橋本泰宏
会議録に記録された「橋本泰宏」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 839 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省年金局長
- 直近の発言日
- 2022/03/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金6 件
- 医療2 件
- 労働・賃金1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会74 件・74%
- 予算委員会第五分科会12 件・12%
- 予算委員会7 件・7%
- 法務委員会厚生労働委員会連合審査会3 件・3%
- 決算行政監視委員会第三分科会2 件・2%
- 内閣委員会1 件・1%
※ 全 839 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第208回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（橋本泰宏君） まず、前段で賃借している民間事業者ができるかという点につきましては、お答えとしては、できます。 それで、その上ででございますけれども、産前・産後サポート事業や産後ケア事業の実施場所の修繕ということにつきましては、妊娠・出産包括支援緊急整備事業といたしまして必要な費用の補助を行っているところでございます。 この事業の対象は、事業が継続的かつ安定的に実施されるよう所有している施設に限定して支援を行っているところで…
第208回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（橋本泰宏君） 厚生労働省におきまして、旧優生保護法の一時金支給法に基づきまして、旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた方に対しまして一時金の支給を行っております。今年の二月末の現在での請求件数が千百四十五件でございまして、認定された方の数は九百七十四名となっております。
第208回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（橋本泰宏君） 今お尋ねいただきました多胎減数手術につきまして、まず件数でございますけれども、政府としての統計等はございません。日本産科婦人科学会が有する生殖補助医療に関するデータベースにおきましては、体外受精、胚移植等に係る症例におきまして、近年では毎年二十例前後の減数手術が行われている旨が報告されております。 それからあと、理由でございますけれども、手術の理由につきまして、特にこれもデータがあるわけではないんでございます…
第208回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（橋本泰宏君） 減数手術をそもそも実施するか否か、それから、いずれの胎児を対象とするかと、こういったところにつきましては、母子の健康、生命健康の観点から、個別に慎重に医師の医学的な判断に基づいて、患者からの同意を得た上で、医師により判断されているものというふうに承知いたしております。
第208回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（橋本泰宏君） 最初に、先ほど委員の方から、倫理的な観点、優生思想的な観点というふうなところについてのお話がございました。 先ほど少し私申し上げました平成十五年の厚生科学審議会生殖補助医療部会の報告書の中で、この遺伝子診断とか性別診断等によって減数児の選別を行ってはならないというふうなくだりもございまして、そういった観点というのは一つ重要な観点ではないかというふうに考えております。 その上で、多胎減数手術とこの人工妊娠中絶の…
第208回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（橋本泰宏君） 先ほど申し上げましたとおり、母体保護法における人工妊娠中絶の定義というのは、人工的に胎児及びその附属物を母体外に排出することというふうに規定されております。 今委員御指摘になりましたように、母体保護法の前身である優生保護法が昭和二十三年に議員立法で制定された際に、立法者においてどのような認識であったのかということについては定かではございませんが、平成十五年の厚生科学審議会生殖補助医療部会の報告書には、優生保護…
第208回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（橋本泰宏君） この減数手術につきまして、平成十五年の厚生科学審議会生殖補助医療部会の報告書におきましては、母体の危険を伴うものでございますので、十分な技術を持った医師により行われる必要がある、それから、全部の胎児が失われる可能性があるなどの説明を十分に行い同意を得る必要がある、こういったことが示されております。 加えて、この報告書の中では、生殖補助医療技術による多胎妊娠への対応というのは多胎妊娠の防止によって行われるべきと…
第208回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（橋本泰宏君） 多胎は、胎児数の増加するに従いまして、周産期死亡率や出生後の脳性麻痺等の後遺症の発生率が上昇することに加えまして、母体の合併症も増加することが知られております。このような多胎妊娠の危険性というものが多胎減数手術の背景になってございます。 一方、この多胎減数手術につきましては、平成十五年の厚生科学審議会生殖補助医療部会の報告におきまして、母体に対する一定のリスクを伴うものであることから、十分な技術を持った医師に…
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○橋本政府参考人 まず、経緯でございますけれども、この新生児の先天性代謝異常検査というのは、疾患の早期発見、早期治療を行うことで知的障害等の心身障害を予防するということを目的としておりまして、委員御指摘いただきましたように昭和五十二年度に、五つの疾患を対象に国庫補助事業としてスタートいたしました。そして、平成十三年度に一般財源化されまして、今は地方交付税というふうな形で財源措置されているわけでございます。 対象疾患でございますけれども、…
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○橋本政府参考人 ヤングケアラーの実情、これは本当に地域によって様々でございまして、それぞれの地域の実情に応じた効果的な支援を行うためには、自治体単位での実態調査を行うということが有効でございます。 令和四年度予算案には、自治体の実態調査に要する経費というものを計上しておりますので、私どもとしては、この予算を十分活用いただいて、それぞれの自治体で積極的にこの実態調査に取り組んでいただくようお願いしてまいりたいというふうに考えております。…
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○橋本政府参考人 今委員から御指摘ございましたように、ヤングケアラーというのは、本当に潜在化しやすい、なかなか誰に相談していいのか分からない、逆に言いますと、いろいろな形で御相談を受けたところが、この方はヤングケアラーというふうな立場に置かれているということをキャッチして、必要な形で連携をしてつないでいくということが大事なわけでございます。したがいまして、このヤングケアラーを早期に発見して支援につなげるためには、福祉とか介護、医療、教育…
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○橋本政府参考人 ヤングケアラーへの支援体制を構築するためには、地方自治体による様々な取組を国が支援することが大事でございますので、令和四年度の予算案におきましては、関係機関と支援者団体等とのパイプ役となるコーディネーターの配置、それから、支援者団体によるピアサポート等の悩み相談、こういったものを実施するモデル事業を計上させていただいております。 それで、コーディネーターというのはどんな人なのかというふうなお尋ねをいただきました。コーデ…
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○橋本政府参考人 今、様々な取組の事例を委員から御指摘いただきました。 今ここにつけております虐待の関係でのリボンなど、いろいろなやり方がございます。今委員から御指摘いただきましたようなことも含めまして、どんなやり方が効果的なのかということを、今後、私どもとしても十分検討させていただきたいと思います。
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○橋本政府参考人 今御指摘いただきました放課後児童クラブの人員配置等に関する基準の参酌化、これにつきましては、この基準が従うべき基準ということであったことによりまして、なかなか人材確保が難しい、そういった地方からの声、要望というものを踏まえまして、全国一律ではなくて、自治体の責任と判断によって、質の確保を図った上で、地域の実情に応じて運営を行うということを可能にするために、地方分権一括法による改正が行われまして、令和二年度から当該基準を…
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○橋本政府参考人 放課後児童支援員につきましては、子供の発達段階に応じた主体的な遊びや生活が可能となりますように、自主性、社会性、創造性の向上等を職務としておりますので、大変専門性が求められるものというふうに考えております。 このため、国の方で定めます放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準におきましては、放課後児童支援員につきましては、保育士等の基礎資格に加えて、都道府県知事等が行う研修を修了した者でなければならないというふう…
第208回 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○橋本政府参考人 はい。 御指摘のとおり、この手引につきましては、平成二十五年に改定され、八年を経過しているわけでございます。その間、様々な法制度の変更等もございますので、その見直しの必要性ということは認識しております。 御指摘の乳幼児頭部外傷の記述につきましては、調査研究事業の成果ですとか、あるいは関係学会等の動向を踏まえる必要がございますし、また、手引全体の見直しについては、今回の通常国会の方に提出を検討しております児童福祉法の制度…
第208回 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○橋本政府参考人 特別区や中核市が児童相談所設置市に移行する場合には、国としては、その区や市を政令におきまして指定するということが必要でございます。 その区や市が児童相談所設置市に移行するに当たりましては、地域住民にとって不都合が生じないように配慮する必要がございますので、政令指定の際には、都道府県同様の子供への支援が可能かどうかということを私どもとして確認するということにいたしております。 もう少し具体的に申し上げますと、厚生労働省に…
第208回 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○橋本政府参考人 御指摘いただきました一時保護におきましては、児童相談所の設置主体を問わず、子供の最善の利益のために、安心、安全な環境で適切なケアが提供されるということが大事でございます。 子供が身近な地域において家庭的な環境で生活できるように、一時保護所の整備はもちろんでございますけれども、それ以外にも、里親とか児童福祉施設等に対する一時保護の委託ということも併せて進めさせていただいております。 それで、生活圏が異なる場所に一時保護さ…
第208回 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○橋本政府参考人 児童相談所の体制強化につきまして、児童虐待防止対策体制総合強化プランというものがございます。俗に新プランというふうに呼んでおります。この中におきましては、児童福祉司を二〇二二年度までに約五千二百六十人の体制とするということを目標としておりました。 児童相談所における児童虐待相談対応件数の増加ですとか、自治体の増員状況等を踏まえまして、この新プランの目標につきましては、目標達成を一年前倒しということで行いました。 その結…
第208回 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○橋本政府参考人 児童虐待の相談件数が増加いたしまして、子育て世帯が抱える問題が複合的かつ困難化するという状況の中で、児童相談所におきましては、対応する児童福祉司等の人数の確保ということはもちろんでございますが、その育成、質の向上ということも、併せて大変重要なことでございます。 このため、厚生労働省といたしましては、区や市を含めまして児童相談所の設置を予定している自治体に対しまして、一つは児童福祉司等になる人材の採用活動に係る費用、それ…