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厚生労働省年金局長参議院衆議院
総発言数
839
直近の所属会派
直近の役職
厚生労働省年金局長
直近の発言日
2022/02/17

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 厚生労働委員会74 件・74%
  • 予算委員会第五分科会12 件・12%
  • 予算委員会7 件・7%
  • 法務委員会厚生労働委員会連合審査会3 件・3%
  • 決算行政監視委員会第三分科会2 件・2%
  • 内閣委員会1 件・1%

※ 全 839 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

839 20 を表示
厚生労働省子ども家庭局長2022/02/17

208衆議院 予算委員会第五分科会 第2号

○橋本政府参考人 保育所は、社会機能を維持するために事業の継続が求められてございますので、従来より、感染予防に最大限配慮しながらも、原則開所するということをお願いしてきたところでございます。 一方で、こうした考え方につきましては、これまで発出してきました事務連絡において必ずしも統一的な考え方になって、言えない面もちょっとございましたので、二月十五日に、今般のオミクロン株の特徴を踏まえた感染症対策の内容を現場に周知するのに合わせまして、感…

厚生労働省子ども家庭局長2022/02/16

208衆議院 予算委員会第五分科会 第1号

○橋本政府参考人 児童相談所が対応しました虐待相談対応件数は年々増加しておりまして、令和二年度には二十万件を超えていますし、また、子供の命が失われるという大変重篤な事案も残念ながら後を絶ちません。児童虐待というのは、社会全体で取り組むべき喫緊の課題というふうに考えてございます。 このような中で、子育てに困難を抱える家庭等に対する包括的な支援体制の強化ということが必要だというふうに考えておりまして、児童相談所とともに市区町村やNPO、民間…

厚生労働省子ども家庭局長2022/02/16

208衆議院 予算委員会第五分科会 第1号

○橋本政府参考人 御指摘の児童館でございますけれども、昭和四十年代から五十年代にかけまして、高度経済成長がもたらした子供の事故の多発ですとか、いわゆる鍵っ子の増加等によりまして急激に増加をいたしました。その後、上昇カーブは緩やかになりまして、平成十八年の四千七百十八か所というのをピークにしまして、ここ数年はほぼ横ばいで推移しておりまして、全国の児童館数については、令和二年十月一日現在で四千三百九十八か所ということになってございます。 な…

厚生労働省子ども家庭局長2022/02/16

208衆議院 予算委員会第五分科会 第1号

○橋本政府参考人 全体的な傾向については、今ちょっと直ちに承知しておりませんけれども、東京都内では区部で四百四十二か所、市町村部で百四十九か所というふうな状況でございます。

厚生労働省子ども家庭局長2022/02/16

208衆議院 予算委員会第五分科会 第1号

○橋本政府参考人 要因はいろいろあると思います。子供の数の減少というふうな面もありましょうし、また、子供がいろいろ過ごす場というものが様々、多様化しているというふうな事情もあるかと思います。それぞれの地域の実情は様々かというふうに思っております。

厚生労働省子ども家庭局長2022/02/16

208衆議院 予算委員会第五分科会 第1号

○橋本政府参考人 御指摘いただきました公営、民営別ということで見ますと、公営の方がやや緩やかに減少しつつあるのに対しまして、民営の方はほぼ横ばいというふうな今、状況でございます。 それで、今後私どもとして対応していく対応の方向性でございますけれども、この児童館、健全な遊びということを通じて子供の健康増進に資する、あるいは情操を豊かにするといったことを目的とした施設でございます。これまで、施設整備費の補助ですとか、あるいは児童館の運営や活…

厚生労働省子ども家庭局長2022/02/16

208衆議院 予算委員会第五分科会 第1号

○橋本政府参考人 児童館におきます御指摘のような性的被害の事例については、国として統計的に把握はしておりません。 ただ、児童館におきまして児童に対する虐待等の事案が生じることがございませんように、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準におきましては、わいせつ行為を含め、児童に対する虐待等を禁止した上で、児童館のガイドラインにおきまして、児童館の運営主体が様々な機会を活用して研修を行い、職員の資質向上に努めることとする、こういった対応を講…

厚生労働省子ども家庭局長2022/02/16

208衆議院 予算委員会第五分科会 第1号

○橋本政府参考人 災害時におきます指定緊急避難場所等につきましては、災害対策基本法に基づきまして、立地や建物の構造などの条件を踏まえて、市町村の判断により、児童館も含めた地域内の公共施設等のうちから指定されるものというふうに認識しております。 厚生労働省として網羅的に把握しているわけではございませんけれども、児童館が指定緊急避難場所等に指定されている事例はございまして、東京都内で申しますと、例えばあきる野市とか新宿区とか、そういったとこ…

厚生労働省子ども家庭局長2022/02/16

208衆議院 予算委員会第五分科会 第1号

○橋本政府参考人 聴覚障害は、早期に発見され適切な支援が行われた場合には、音声言語発達等への影響が軽減されるということで、新生児聴覚検査を実施するということは大変重要でございます。 厚生労働省といたしましては、新生児聴覚検査を推進するため、都道府県等に対しまして、通知や手引等をお示しして受検結果の把握をお願いしているわけでございますが、令和元年度における新生児聴覚検査の受検者数を集計している市区町村が全市区町村の九三・五%、それから当該…

厚生労働省子ども家庭局長2022/02/16

208衆議院 予算委員会第五分科会 第1号

○橋本政府参考人 放課後児童クラブでございますけれども、待機児童を早期に解消するとともに、質の向上を図るということが重要な課題でございます。 今、委員御指摘になりましたように、新・放課後子ども総合プランというものを平成三十年九月に策定しているわけでございますけれども、待機児童が多数出ている、そういった状況などを総合的に踏まえまして策定したものでございまして、このプランに基づきまして、待機児童を解消するために、待機児童が発生している市町村…

厚生労働省子ども家庭局長2022/02/16

208衆議院 予算委員会第五分科会 第1号

○橋本政府参考人 新型コロナウイルスの流行下におきまして、妊産婦の方々が強い不安を抱えておられるというふうな場合がございます。安心して出産し、産前産後期を過ごせるように、不安に寄り添った総合的な支援を行うことが重要でございます。 このため、令和二年度の第二次、第三次の補正予算、それから令和三年度の補正予算におきまして、一つは、不安を抱えている妊産婦に対する電話や訪問による寄り添った相談支援、それから、ビデオ通話などオンラインによる両親学…

厚生労働省子ども家庭局長2022/02/16

208衆議院 予算委員会第五分科会 第1号

○橋本政府参考人 児童養護施設に入所中から自立支援を行うだけではなく、施設を退所した後も必要な支援ができるように体制整備が必要というふうに考えております。 このため、近年様々な取組を進めておりまして、令和二年度から、児童養護施設の方に自立支援担当職員を配置する費用の支援を始めました。それから、令和三年度補正予算では、施設退所者等に家賃や生活費等の貸付けを行い、一定期間の就業継続により返済を免除する事業につきまして、退所後五年まで申請が可…

厚生労働省子ども家庭局長2022/02/16

208衆議院 予算委員会第五分科会 第1号

○橋本政府参考人 保育士の業務負担ということにつきましては、今委員から御指摘いただきましたように、従来から、清掃とか遊具などの消毒だとか給食の配膳だとか、保育以外の業務が結構多い、あるいは作成する書類の量が多いとか、業務時間中に保育方針というものを検討する余裕がないとか、そういった様々な御意見をお聞きしておりまして、その改善をするということは大変重要というふうに認識しております。 私どもといたしましては、一つは、保育士の補助を行う保育補…

厚生労働省子ども家庭局長2022/01/28

208衆議院 予算委員会 第5号

○橋本政府参考人 今年の一月二十日時点でございますが、各自治体から報告のありました全面休園している保育所等の数が三百二十七施設でございます。 それから、認定こども園についてもお尋ねがございました。 各自治体の方から内閣府の方に報告されることになってございますけれども、今年の一月二十六日時点で、全面休園しているものが四十九施設であるというふうに聞いております。

厚生労働省社会・援護局長2021/07/07

204衆議院 厚生労働委員会 第29号

○橋本政府参考人 今委員御指摘になりました問答集でございますが、自治体の方で円滑に事務を実施していただけますように、自立支援金に関するQアンドAを作成しまして自治体職員向けに発出をいたしております。あわせて、厚労省のホームページの方にも掲載をいたしまして、それの周知をさせていただいております。 これまでも、このQアンドAの作成に加えまして、ホームページ上、自立支援金の特設サイトというものを設け、また、申請支援のための動画の方もそちらの方…

厚生労働省社会・援護局長2021/06/11

204衆議院 厚生労働委員会 第27号

○橋本政府参考人 お尋ねの緊急小口資金等の特例貸付けでございますが、これまでの予算措置の合計額は約一兆五千二百三億円でございます。また、その中で貸付けを決定した額は、六月五日までの速報値といたしまして約九千七百二十四億円というふうになってございます。 それからあと、生活困窮者支援全体のというふうなお話がございました。様々、重層的なセーフティーネットによって対応しているわけでございまして、その全体といったときにどの範囲まで含めるのが適切か…

厚生労働省社会・援護局長2021/06/10

204参議院 厚生労働委員会 第24号

○政府参考人(橋本泰宏君) 今お尋ねいただきました無料低額診療事業でございますけれども、社会福祉法第二条第三項第九号の規定に基づきまして、生計困難者が経済的な理由によって必要な医療を受ける機会を制限されることのないよう、無料又は低額な料金で診療を行う事業でございます。 社会福祉法におきまして第二種社会福祉事業というふうに位置付けられておりまして、実施する医療機関に対しましては、法人形態にもよりますけれども、固定資産税ですとかあるいは不動…

厚生労働省社会・援護局長2021/06/10

204参議院 厚生労働委員会 第24号

○政府参考人(橋本泰宏君) 遠い淵源でいきますともう本当にかなり昔の、いわゆる貧困、貧困の方に対する救済の現場での取組を淵源としているわけでございますけれども、制度的な位置付けということで申しますと、現在の社会福祉法の前身であります社会福祉事業法、これが制定されました昭和二十六年、その時点から第二種社会福祉事業として位置付けられております。

厚生労働省社会・援護局長2021/06/10

204参議院 厚生労働委員会 第24号

○政府参考人(橋本泰宏君) 対象者として想定しておりますのは、低所得の方、生活保護を受けられる方、あるいはホームレスの方、DV被害者の方、あるいは人身取引被害者等の方、そういった様々な生計困難を抱えている方々でございます。

厚生労働省社会・援護局長2021/06/10

204参議院 厚生労働委員会 第24号

○政府参考人(橋本泰宏君) 含まれます。