橋本泰宏

第208回参議院厚生労働委員会第9号

○政府参考人（橋本泰宏君）今御指摘いただきましたような趣旨、自治体等に伝わるように、私どもとしても周知の方法を工夫させていただきたいと思います。

○政府参考人（橋本泰宏君）先ほど御指摘ありました手引きでございますけれども、今月の八日に周知をしたわけでございます。この中におきまして、流産や死産をされた方の情報を、本人の同意の下で母子連絡票というふうな形で産科医療機関から市町村の方に共有するような、そういった取組を行っている実践事例を示しながら、産科医療機関と自治体との情報共有、連携の重要性ということを記述した形で周知をさせていただきました。流産や死産をされた方に子供が生まれた…

第208回参議院厚生労働委員会第9号

○政府参考人（橋本泰宏君）御指摘の放課後児童クラブの人員基準や面積基準は、厚生労働省令において定める基準を参酌して、実施主体である市区町村において定める条例に基づき運営されているところでございます。それで、厚生労働省において、令和三年五月一日時点で放課後児童クラブの運営状況を調査した結果でございますが、まず、人員配置につきましては、省令上、放課後児童支援員等の職員を二人以上配置するというふうになっているわけでございますが、この厚生労…

第208回参議院厚生労働委員会第9号

○政府参考人（橋本泰宏君）放課後児童支援員等の役割につきましては、放課後児童クラブ運営指針におきまして、まず、放課後等児童支援員は、豊かな人間性と倫理観を備え、常に自己研さんに励みながら必要な知識及び技能をもって育成支援に当たる役割を担うとともに、関係機関と連携して、子供にとって適切な養育環境が得られるよう支援する役割を担うものとされております。また、放課後児童支援員を補助する補助員につきましても、放課後児童支援員とともに同様の役割を…

第208回参議院厚生労働委員会第9号

○政府参考人（橋本泰宏君）今御指摘いただきました二種類の事業がございます。放課後児童支援員等処遇改善事業というものとキャリアアップ処遇改善事業と、この二つでございますが、内閣府所管の子ども・子育て支援交付金の令和三年度交付申請におきまして、放課後児童クラブを実施している千六百二十四市区町村のうち、最初の方で申し上げました放課後児童支援員等処遇改善事業、こちらを実施している市区町村は、全体の二二・五％に当たります三百六十五か所、それから…

厚生労働省子ども家庭局長2022/04/20

第208回衆議院厚生労働委員会第15号

○橋本政府参考人子供家庭福祉の現場でソーシャルワークを行う人材の専門性の向上を図るということを目指しまして、今般の児童福祉法改正案におきましては、一定の実務経験を有する有資格者や現任者につきまして、国の基準を満たした認定機関が認定した研修や試験を経て取得する子供家庭福祉の認定資格を導入することとしております。また、同じ児童福祉法改正案の附則の検討規定におきまして、認定資格の取得状況等を勘案するとともに、業務内容や必要な専門知識、技術…

厚生労働省子ども家庭局長2022/04/20

第208回衆議院厚生労働委員会第15号

○橋本政府参考人母子健康手帳の名称につきましては、昨年度開催いたしました母子健康手帳に関する意見を聴く会、こちらにおきまして、母子健康手帳という名称を引き続き用いるという意見が多かったところではございますが、父親の育児参加の重要性ですとか、あるいは多様な家族形態がある中で、どのような名称とすることがよいか検討する必要があるというふうにされたところでございます。これまでも、自治体におきまして、親子手帳という名称を併記するなど様々な工夫…

厚生労働省子ども家庭局長2022/04/20

第208回衆議院厚生労働委員会第15号

○橋本政府参考人令和三年度の調査研究事業でございますが、子供、子育て領域に特化したアプリ等の電子的な母子保健ツールを導入している又は導入が決まっているというふうに回答した自治体は、全体の四二・一％というふうに報告されております。有効回答率は五二・五％ではございますが、導入自治体におきましては、これまでに実施していなかった母子保健に係る住民向けサービスも提供できるようになったなどの効果が認められるというふうに承知しております。

第208回参議院厚生労働委員会第8号

○政府参考人（橋本泰宏君）御指摘いただきました婦人保護施設や婦人相談員などは婦人保護事業の重要な担い手でございまして、実効性のある支援を行うに当たって非常に重要なものというふうに考えております。婦人保護施設や婦人相談所の全国団体からは、婦人保護施設入所者の生活費について十分な額が設定されていないという点ですとか、あるいは婦人相談員の専門性に見合った処遇改善が必要だと、こういった点についての御意見をいただいているところでございます。 …

第208回参議院厚生労働委員会第8号

○政府参考人（橋本泰宏君）様々な困難を抱えた若年女性は、自ら悩みを抱え込んでいるということで問題が顕在しにくかったり、あるいは公的な支援につながりにくい、こういった側面が指摘されております。公的機関と民間団体が密接に連携しまして、個々のケースに応じたきめ細かな支援を実施していくということが非常に重要であるというふうに考えております。厚生労働省におきましては、平成三十年度にモデル事業として立ち上げました若年被害女性等支援事業、これを令…

第208回参議院厚生労働委員会第8号

○政府参考人（橋本泰宏君）支援の現場で困難な問題を抱える女性への対応に実際に当たってこられた方々の御意見というのは、新法の下で実効性のある制度をつくるに当たりましても非常に重要なものというふうに考えております。私どもにおきましては、これまでも、困難な問題を抱える女性への支援のあり方に関する検討会を始め様々な機会を通じまして、婦人相談所や婦人相談員、婦人保護施設や民間の支援団体等の多くの関係の方々の御意見を伺いながら婦人保護事業の運用…

第208回参議院厚生労働委員会第8号

○政府参考人（橋本泰宏君）支援の現場、やはり地方自治体の方でしっかりと現場の自治体を把握しているという面もございますので、地方自治体に一定の役割を担っていただくということは、これは大切なことだというふうに思っておりますが、御指摘いただきましたように、やはりＮＰＯ等で活動されている方々には、やはり自分たちが主体となって対応していくんだというプライドとかあるいは責任感、そういったものも当然おありだと思います。そういった意欲、考えというふう…

第208回参議院厚生労働委員会第8号

○政府参考人（橋本泰宏君）婦人保護施設は、利用者の自立に向けて、中長期的に心身の健康の回復を図りつつ生活を支援するという非常に重要な役割を担っておりまして、困難な問題を抱える女性への支援において、その専門性やノウハウを十分に活用していくということが大事でございます。令和四年度予算におきましては、婦人保護施設の専門的な機能を生かして、若年女性を主な対象とする支援を展開する民間団体と連携した支援体制を強化するため、一つには、民間団体支援…

第208回参議院厚生労働委員会第8号

○政府参考人（橋本泰宏君）御指摘いただきました、現行の法律の枠組みの下におきましては婦人相談所というのがございます。これが全ての都道府県に設置されておりまして、その箇所数が全国で四十九か所でございます。それから、相談に当たっておられます相談員の方々、これは現行法の下におきましては婦人相談員というふうに呼ばれておりますが、この方々については、新法に基づく支援の枠組みにおいても、その専門性を生かしつつ、関係機関や他制度に基づく支援との連…

第208回参議院厚生労働委員会第8号

○政府参考人（橋本泰宏君）女性の抱える問題というのが多様化、複雑化しております中で、抱えている問題やその背景、心身の状況等に応じた適切な支援を受けられますように、就労支援施策ということも含めて、異なる分野の多様な支援というものを包括的に提供するための体制整備が大切になっているわけでございます。このため、婦人相談員はもとよりでございますが、ハローワークなど就労支援を行っている機関、あるいは民間の女性支援団体や福祉事務所などとの連携強化…

第208回参議院厚生労働委員会第8号

○政府参考人（橋本泰宏君）今御指摘いただきました婦人相談員の雇用形態ということにつきましては、全国で婦人相談員の方々千五百三十三名いらっしゃるわけですけれども、その中で八五・六％に当たる千三百十三名の方が非常勤という状況でございます。御承知のとおり、平成二十八年に売春防止法の一部を改正いたしまして、婦人相談員を非常勤とする旨の規定を削除いたしました。それによって、常勤による配置というものも可能といたしております。私ども厚労省として…

第208回衆議院決算行政監視委員会第2号

○橋本政府参考人令和三年度まで、産後ケア事業を実施する市町村に対する国庫補助につきましては、人口規模別に一自治体当たりの補助単価というものを設定しておりました。したがいまして、実施箇所数とか宿泊利用とか二十四時間の受入れ体制、こういったことについて十分な評価ができておりませんでしたので、補助内容の充実を求める様々な御要望をいただいたところでございます。このため、令和四年度予算におきましては、一か所当たりごとに、そしてまた、かつ実施…

第208回衆議院決算行政監視委員会第2号

○橋本政府参考人先ほど申し上げました令和四年度からの国庫補助の拡充によりまして、市町村から産後ケア事業者に対する委託費につきましても、事業の実施実態に応じましてきめ細かく設定するということが可能になりますので、事業者が安心して事業を実施できるよう、一定の改善が図られるものというふうには考えております。

第208回衆議院決算行政監視委員会第2号

○橋本政府参考人厚生労働省におきまして、産後ケア事業を実施している個別の事業者の経営状態について把握したことはございません。一方で、産後ケア事業の運営実態の把握というのは、委員御指摘のとおり、大事なことでございますので、令和四年度の補助の拡充を踏まえつつ、産後ケア事業者や関係団体からもよくお話を聞かせていただいて、事業者が安心して事業に取り組むことができるよう、丁寧に事業の取組を進めてまいりたいと考えております。