橋本泰宏
会議録に記録された「橋本泰宏」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 839 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省年金局長
- 直近の発言日
- 2022/04/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金6 件
- 医療2 件
- 労働・賃金1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会74 件・74%
- 予算委員会第五分科会12 件・12%
- 予算委員会7 件・7%
- 法務委員会厚生労働委員会連合審査会3 件・3%
- 決算行政監視委員会第三分科会2 件・2%
- 内閣委員会1 件・1%
※ 全 839 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○橋本政府参考人 児童虐待防止対策体制総合強化プラン、いわゆる新プランでございますが、こちらにおきましては、児童福祉司を二〇二二年度、今年度までに約五千二百六十人の体制とすることを目標としておりましたところ、児童相談所における児童虐待相談対応件数の増加や自治体の増員状況等を踏まえて、この新プランの目標につきましては一年前倒しの目標とさせていただきました。そして、二〇二一年、去年の四月一日時点での児童福祉司の数が五千百六十八人となっており…
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○橋本政府参考人 今般創設いたします子育て世帯訪問支援事業につきましては、家事、育児支援の担い手の存在が各地域において様々であり、また、支援の提供体制が十分な状況でない状況にございますので、まずは、要支援、要保護家庭、特定妊婦、支援を要するヤングケアラーなどに確実に支援が行き渡るようにしてまいりたいというふうに考えてございます。 対象としましては、こういった要支援児童、要保護児童、その保護者、特定妊婦等を対象とし、また、支援を要するヤン…
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○橋本政府参考人 東京都におきまして、今御指摘いただきましたように、支援を要する幅広い子育て世帯を対象としまして、家事、育児支援、育児援助等を実施しているというふうに承知をいたしております。 私どもとしましても、先ほど申し上げたような、要支援、要保護児童ですとか、あるいは特定妊婦など、そういったところをまずはしっかり行き渡らせたいというところでございますけれども、その上で、支援の提供体制の整備が進んでいく中で、支援の対象につきましても、…
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○橋本政府参考人 令和元年度末に高等学校等を卒業した児童養護施設の児童のうち、措置延長を行った人数は三百五十六人、それから、措置延長しなかった人数は千三百九十六人となっております。 それから、令和二年度に社会的養護自立支援事業の居住費支援を利用した人数は三百二十五人となっております。
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○橋本政府参考人 児童福祉法上、児童養護施設等への入所措置等は原則十八歳までなわけでございますが、二十歳までは措置の延長ができるというふうになっております。 しかし、児童養護施設において高等学校卒業後も措置延長されている方は、令和元年度末に高等学校等を卒業した約千七百五十人のうちで約三百五十人にとどまっているわけでございます。 この措置延長の仕組みが活用されない背景でございますが、様々な理由があると考えておりますけれども、入所等措置は十…
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○橋本政府参考人 子供が意見、意向を示すことができる環境を整備するため、都道府県等の事業としまして、意見表明等支援員が、児童相談所長等の意見聴取等の対象となっている子供に対して、意見、意向を聴取、把握すること等を内容とする意見表明等支援事業を創設をすることといたしております。 この事業、非常に大事な役割を担うわけでございますけれども、やはり、まだまだこの意見表明等支援を行うことのできる資質のある方々を養成していくということも含めてやって…
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○橋本政府参考人 先ほど申し上げましたように、事業の担い手など地域資源の状況が自治体ごとに異なるということなどもございますので、義務とはせず、都道府県による必要な措置の実施を努力義務として今回は規定しているわけでございますけれども、子供の意見表明等支援というのは重要でございますので、しっかりと国としても支援することにより、着実な実施ということを図ってまいりたいというふうに思います。
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○橋本政府参考人 子供の意見、意向表明等支援につきましては、この問題を議論しました社会的養育専門委員会におきましても、都道府県等は一定の独立性を担保する必要がある、こういった指摘をいただいたところでございます。 したがいまして、これを行う体制につきましては、措置等を実施する児童相談所等からは独立した第三者である立場の意見表明等支援員が担うことによりまして、子供の意見や意向をしっかりと酌み取ることができる、そういう制度設計にしたいと考えて…
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○橋本政府参考人 子供の意見をしっかりと聞くということの重要性については、いろいろな御議論があるわけでございます。 今回の児童福祉法改正案の中で盛り込んでおりますのは、一時保護ですとか施設への措置、里親への委託、そういった子供の社会的養育ということに関わる、そういう子供にとっての人生の大きな転換につながるような、そういった重大時におきまして、子供の意見をしっかりと聞き、それを十分に勘案して、子供の最善の利益のためにしっかりとした措置を行…
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○橋本政府参考人 現行制度におきましても、十八歳で措置解除された方については、本人が児童自立生活援助事業の利用を希望する場合には、同事業を活用しまして、自立援助ホームに居住して支援を受けることができます。また、同事業におきましては、事業者がアパート等の借り上げを行った上で事業の利用者を居住させ、自立への支援を行うことも可能としているところでございます。 今般の児童福祉法改正案におきましては、児童自立生活援助事業につきまして、実施場所の更…
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○橋本政府参考人 現在、児童自立生活援助事業におきましては、大学等への進学を主な理由として、希望する措置解除者等に対して、二十二歳までの利用を認めるなどしてきたところでございます。 今回の見直しは、就学している者という要件に該当しなくても、本人の置かれている状況等に鑑みて必要であるというふうに認められる場合には、児童自立生活援助事業の対象とすること等によりまして、措置解除者等の自立支援の強化を図るものでございます。 それで、支援の対象の…
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○橋本政府参考人 子供の意見というものにつきましては、しっかりと聴取した上で判断していくということになるわけでございますけれども、単に子供の表明した意見のとおりにするということを意図しているわけではございませんので、児童相談所が判断するに当たりましては、子供の意見を聞いた上で、子供にとっての最善の利益は何か、そういう観点から判断すべきものというふうに考えております。
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○橋本政府参考人 今般の児童福祉法改正案におきまして、一時保護の要件を法令上、明確化することとしておりまして、児童虐待のおそれがあるとき、それから少年法第六条の六第一項の規定により事件の送致を受けたとき、これは法律の中で明示しております。その他の要件は内閣府令で定めることとしております。 内閣府令で定める一時保護の具体的な要件につきましては、実務者を含めた作業チームにおいて今後検討していく予定でございますが、児童相談所がちゅうちょなく適…
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○橋本政府参考人 放課後児童クラブにつきましては、設備運営基準というのがございます。この中で、年間二百五十日以上開所することを原則としておりまして、これを満たす場合に運営に係る補助を行うということとしております。 これにつきましては、放課後児童クラブは共働き家庭等の小学校に就学する児童を対象とした事業でありまして、そのニーズに応じた適切な運営を確保するためには、学校の開校日のみならず、夏休みなどの学校休業日にも開所する必要があるというこ…
第208回 参議院 決算委員会 第6号
○政府参考人（橋本泰宏君） 令和三年四月の待機児童数は、三年連続で過去最少となる五千六百三十四人ということで、八割以上の市区町村において待機児童が解消していると、そういう状況であるわけでございますが、一方で、一部の保育所や小規模保育事業所において定員割れが生じているということは私どもとしても承知いたしております。 それで、昨年開催いたしました有識者の検討会におきましても、これからの人口減少社会におきまして、保育所や小規模保育事業所を地域…
第208回 参議院 決算委員会 第6号
○政府参考人（橋本泰宏君） 今御指摘いただきました保育士宿舎借り上げ支援事業でございますが、待機児童解消に必要となる保育士確保対策といたしまして、保育所等の事業者が保育士用の宿舎を借り上げるための費用の一部を支援するものでありまして、保育士にとって働きやすい環境を整備し、就労継続や離職防止を図ることが目的でございます。 この事業は、当該保育所等に採用された日から八年以内の常勤の保育士を対象としておりまして、対象期間の経過後に別の保育所に…
第208回 参議院 決算委員会 第6号
○政府参考人（橋本泰宏君） 保育所への指導監査や認可外保育施設への立入調査は、その保育内容や設備、運営の基準が遵守されているかについて行政が確認、指導を行って、各施設が指導等を踏まえて改善することによりまして子供の保育環境を適切に確保する、そういう重要な仕組みであるというふうに考えております。 一方、自治体による保育所への実地による指導監査や認可外保育施設への立入調査の実施率につきましては、令和元年度におきまして、保育所は六二・五％、認…
第208回 参議院 決算委員会 第6号
○政府参考人（橋本泰宏君） 母子生活支援施設は、児童福祉法におきまして、母及びその児童を入所させて保護するとともに、自立のための支援を行う施設というふうに規定されております。 一方、母子共に入所できるという母子生活支援施設の特性を生かして妊娠期からの受入れを行っている施設もございまして、国としてもそういった施設に対しては看護師等の人員配置や受入れ後の生活費の支援等を行っているところでございます。 そのような意味におきまして、妊婦に母子生…
第208回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（橋本泰宏君） 一般論といたしまして、大学等進学率というのは、社会経済の情勢ですとか学校等の教育資源の状況ですとか、そういった様々な要因が影響いたしますので、過去の水準と一概に比較するというのは困難ではございます。 その上で、あえて御質問にお答えいたしますと、一人親世帯の子供の大学等進学率につきましては、最新のデータとして把握しております平成二十八年時点におきまして、高等学校等を卒業した児童のうち大学等に進学した者の割合は五…
第208回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（橋本泰宏君） 流産や死産によりまして子供を亡くされた方の心理的な悩みに対しましては、当事者同士によるピアサポートが重要とされております。このため、厚生労働省では、令和三年度からでございますが、不妊症や流産の経験者にピアサポーターとして活動いただけるように、育成研修を開始したところでございます。 また、今御指摘いただきました性と健康の相談センター事業におきまして、都道府県等における不妊症、不育症等の当事者団体等によるピアサポ…