厚生労働委員会 第26号

○とかしき委員長　これより会議を開きます。 　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 　この際、お諮りいたします。 　本件調査のため、本日、参考人として独立行政法人地域医療機能推進機構理事長尾身茂君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官時澤忠君、内閣審議官内山博之君、内閣審議官植松浩二君、内閣審議官十時憲司君、内閣審議官梶尾雅宏君、内閣府大臣官房審議官難波健太君、健康・医療戦略推進事務局次長渡邉その子君、警察庁長官官房審議官猪原誠司君、外務省大臣官房参事官有馬裕君、財務省主計局次長宇波弘貴君、文部科学省大臣官房審議官塩崎正晴君、厚生労働省医政局長迫井正深君、健康局長正林督章君、医薬・生活衛生局長鎌田光明君、労働基準局長吉永和生君、職業安定局長田中誠二君、子ども家庭局長渡辺由美子君、社会・援護局長橋本泰宏君、社会・援護局障害保健福祉部長赤澤公省君、保険局長浜谷浩樹君、農林水産省大臣官房生産振興審議官安岡澄人君、経済産業省大臣官房審議官河西康之君、国土交通省大臣官房審議官平嶋隆司君、防衛省地方協力局次長青木健至君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○とかしき委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○とかしき委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。長妻昭君。

○長妻委員　立憲民主党、長妻昭でございます。 　おはようございます。よろしくお願いします。 　ちょっと残念なことに、私、今日、参考人としてオリパラの組織委員会の副事務総長をお呼びしていたんですが、これは御出席がまかりならぬという与党の方の御主張がありまして、できなかったわけでございます。文部科学委員会とか内閣委員会には頻繁に出席しているわけでありますので、オリンピックの在り方について議論できないわけですね。是非お願いをしたいと思います。 　そして、まず警察の方にお伺いしますが、警察庁から、取り扱った新型コロナ陽性の御遺体の件で、先日、六月四日の立憲民主党の川内議員に対する答弁に関連して補足説明と訂正があるということなので、お願いをいたします。

○猪原政府参考人　お答えをいたします。 　警察が取り扱いました新型コロナウイルス陽性の御遺体に関する情報の厚生労働省への提供につきましては、令和三年一月の衆議院予算委員会等におきまして長妻議員から要請をいただき、御遺体の死因の内訳、病院への搬送の有無等、長妻議員からお尋ねがありました事項を新たに整理、分析したものを厚生労働省に提供をしております。 　その後も、警察が取り扱いました新型コロナウイルス陽性の御遺体に関する情報につきまして、厚生労働省に提供をしております。 　なお、警察が取り扱いました新型コロナウイルス陽性の御遺体に関する概要の情報につきましては、警視庁が取り扱いました御遺体の中に新型コロナウイルス陽性の方があった旨の令和二年四月の報道を受けまして、厚生労働省からお問合せがあり、それを機に厚生労働省に提供をしております。 　すなわち、令和三年六月四日の衆議院厚生労働委員会における川内議員の御質問に対する答弁で、令和二年の一月から三月頃の間に、警視庁の、コロナ陽性の方の御遺体の取扱いがあったという報道を受けて、それを機に提供させていただいたと答弁しておりますところ、正確には、契機となりました報道は令和二年四月でありますので、この点につきまして訂正をさせていただきます。

○長妻委員　どうもありがとうございました。 　是非、厚労省とも更に情報を共有して、今日も新聞社が独自に調べた、自宅で、入院できずにお亡くなりになった方のかなり多い人数も報道されておりますので、是非よろしくお願いします。 　それでは、警察の方、御退席いただいて結構でございます。ありがとうございます。 　そして、これも首をかしげるんですけれども、今日も報道にもございましたが、私も永田町にいると感じますけれども、オリンピックは、無観客じゃなくて、やはりお客さんを少し入れてもいいんじゃないか、入れる方向でやろう、こういう機運が高まっているということでございます。私も感じておりまして、非常に危機感を持っているところであります。 　そうした中、この六ページ目に配付資料でつけさせていただいておりますが、これは、報道機関のＴａｎｓａというところが組織委員会の議事録を入手をしたということでございます。 　これは組織委員会とパートナーと呼ばれるスポンサー企業との会議ということで、四月二十八日に午後九時半から一時間超にわたって、数十社ぐらいのスポンサー企業と組織委員会が会議をされたというふうに聞いているところでございます。私も組織委員会に問い合わせますと、確かにその時間、その日時に会議をしているということで、副事務総長も出席をされておられたということを確認をしているところでございます。 　この報道によると、その議事要旨ですか、議事録ですか、そこには、スポンサーと組織委員会とのやり取りの中で、スポンサーが相当心配しているんですね。無観客というようなことを聞いて、すごく心配しているわけです。 　例えば、スポンサーからは、七ページですね、チケットキャンペーンで座席が当選した人に当選を有効だと伝えてもいいのかというような疑問の質問が上がって、組織委員会としては、当選は有効です、こういうふうにお答えをしていたり、無観客になったらシニアエグゼクティブパスはどうするのか、こういうような御質問もあったわけで、組織委員会は、お客様を入れることで最大限努力するということで、一部御紹介、全て御紹介できませんが、つまり、相当な突き上げがスポンサーから、お客さんを招待した枠というのは一体どうしてくれるんだ、こういう突き上げがあるわけで、組織委員会は、自分たちは民間です、民間ですとおっしゃっておられて、なかなか表に出てこないんですが、確かに民間ということで、整理としては、スポンサー収入というのが大きいわけですね。 　やはりこのスポンサー収入を失いたくないということで、このＴａｎｓａの報道によりますと、最上位のランクのワールドワイドパートナーで一社で最大一千億円お金を払うということで、非常に大きな収入源になっているということで、いろんな声が寄せられていて、こういうようなこともありました。パートナー、スポンサーの方から、組織委員会とパートナー企業で越えなければならない共通の壁は世論だ、中止すべきだという世論を逆転させる必要がある。これに対して組織委は、おっしゃるとおりでしたとしながらも、一月から反転攻勢に出るつもりだったが、コロナに再び勢いが出てしまったというようなやり取りもあったようでございます。 　そういう意味で、純粋な、感染拡大をさせたくない、こういう思いをこの厚生労働委員会のメンバーは田村大臣も含めて持っておられると思うんですね。ところが、純粋なそういう発想とは違う力が組織委員会の中で、スポンサーからの大きな要望というか、これはしようがないと思うんですよ。しようがない側面はあると思うんですよ。だって、民間ですから、スポンサーの収入がなかったら赤字が出て責任追及されちゃいますから。 　だから、組織委員会ではなくて、そういうことについてはちゃんと政府が厚労大臣も含めて出張っていって、それは駄目なんじゃないの、こういうようなことをちゃんと言ってもらわないと、民間に任せていたら、収入を最大化するというのが民間でありますので、感染防止とは違う力学が働きかねないというふうに思っております。 　尾身先生にお伺いいたしますけれども、そういう意味では、お客さんをオリンピックに入れる、私は無観客という前提でいろいろ議論していたつもりなんですが、それでも大丈夫なのかという議論をしていたつもりなんですが、この期に及んでお客さんを入れるということについては尾身先生はいかがお考えですか。

○尾身参考人　最近国会に呼ばれてお答え申し上げているように、今、我々専門家が中心になって毎日リスクの評価をしておりまして、そういう観客の数ということも、全体の感染状況、これはそこだけ見てもしようがないので、今現在六月ですけれども、それからオリンピックの開催、七月、八月に向けてどういうような感染状況になり得るかというようなことも含めて今いろんなリスクの評価をして、そういう中で我々は我々の考えをお示ししたいと思っています。

○長妻委員　尾身先生、観客を入れても大丈夫というようなやり方というのもあるんですか。

○尾身参考人　観客の数というのはゼロからありますよね。ゼロから限界まで。そういう中で、観客の数ということでどういうリスクが起こるかというのを我々は示す役割だと思いますので、どういうリスクがそれぞれのオプションであるかということをお示ししたいというふうに今考えております。

○長妻委員　それは当然だと思いますが、無観客の方がリスクは低いということは当然だと思うんですが、いかがですか。

○尾身参考人　これは算数ですから、ゼロの方がリスクは少ないのは当然で、数が多くなれば増える。と同時に、入れ方にもよるので、ゼロが一番少ないというのはこれはそういうことで、数が増えていくとだんだんリスクが高まりますが、入れ方ということもいろいろなオプションがあって、それぞれのリスクがあると思います。

○長妻委員　しかも、関係者のお話を聞きますと、確かにフルにお客さんを入れるという選択肢は組織委員会も持っていないようでございまして、一定のお客さんは絞って入れるということなんですが、その絞った場合、スポンサーを優先させる、こういうような議論がなされているんですね。つまり、スポンサーのお客さんを優先するがためにお客さんを入れる。ちょっと、そういう発想でいいのかどうか。一般の方がはじかれるということなんですけれども、今日はオリパラ事務局に来ていただいておりますが、こういうことも関係者から聞こえてきます。 　つまり、今、組織委員会はこういう提示をスポンサーの方々にされているようでございます。観客の目安というのは、五〇％か二万人か、少ない方でやる。これは恐らく政府の大規模イベントを多少準用している考え方だと思いますが、そうなると、関係者間でも話合いがあるようでございますが、私の選挙区に隣接している新国立競技場、これは六万人ぐらいらしいですね、収容人数が。そうすると、五〇％だと三万人。五〇％か二万人か、少ない方というのがルールらしいので、そうすると、三万人と二万だったら二万人が少ないので、新国立競技場は二万人を入れる、こういうようなことが議論されているようなんですが、大体、おおむね間違っていないですか。

○十時政府参考人　お答え申し上げます。 　東京大会における観客の在り方につきましては、ＩＯＣ会長、ＩＰＣ会長、組織委員会会長、東京都知事及びオリパラ大臣による五者協議において議論がなされてきておりまして、観客数に係る判断につきましては、四月二十八日の五者協議におきまして、変異株による国内感染の状況も踏まえ、スポーツイベント等における上限規制に準じることを基本として、六月に行うということで合意をしているところでございます。 　政府としては、引き続き、安全、安心を確保することを最優先に、内外の感染状況等を注視しつつ、様々なスポーツイベントにおける感染対策の取組や専門的知見も踏まえながら、東京都や大会組織委員会、ＩＯＣなどと緊密に連携しつつ、大会に向けた準備を着実に進めてまいります。

○長妻委員　これは以前から読んでいる原稿をそのまま読んでいるわけじゃないですか。全然答えていないじゃないですか。だから、与党に組織委員会を呼んでくださいと言っているんですよ。全然分かっていないじゃないですか。分かっていて答弁されていないのかどうか分かりませんけれども。 　尾身先生、新国立競技場の周辺、地元の方で非常に不安に思っておられる方もいらっしゃるわけですけれども、新国立競技場は六万人が定員らしいんですが、二万人を入れていくということは、リスク評価としてはどういうようなことですか。

○尾身参考人　これは二つの側面があって、それを双方考えないといけないと思います。 　一つは、スタジアムの中における感染。それから、その前後ですね、観客が入ることによって、終わると当然出ていって飲食なんかもある、そういうリスク。それから、いろいろなところから会場に集まる、特に県を越えてくることもあり得る。そういうスタジアムを中心に、その前後のリスクということ。 　それからもう一つは、私どもはそれと同時に非常に大事だと思っているのは、人々の納得感といいますか、恐らく、今回の場合は、私どもも申し上げているように、スタジアムの中のことも大事ですけれども、一般の地域ですね、日本のほとんどの人は、仮に観客を入れてもそこには行かないわけで、地域にいるわけですよね。そういう人たちが、恐らくこの時期にはある一定程度の感染対策というのをお願いすることになると思うので、そういう人たちに納得してもらえるようなスタジアムの中の景色というのも私は大事だと思います。

○長妻委員　仮に二万人もお客さんが入って、スポンサーの方がかなり多くその中を占めて、国民の皆さんには、お酒は出さないで居酒屋さんはやってくださいとか、時短をしてくださいとか、大規模スポーツイベントはやめてくださいとか、運動会もやめてください、こういうようなことが成り立つのかどうかと思うんですね。 　そこについては、尾身先生、いかがですか。

○尾身参考人　今申し上げたように、多くの、観客でない人がほとんどですよね、そういう人が、これから、七月、オリンピック期間も含めて、だんだんまた感染が、緊急事態宣言なんかが仮に解除した後には、また人流が増えて感染が拡大するプレッシャーがかかってきますので、そういう中で多くの人々に協力をお願いする必要があるので、そういうときには、全体みんなが、ああそうだなという思いが矛盾しないような形というオリンピックの在り方というのは、基本的には考え方としてそういうことは求められるんだろうと思います。

○長妻委員　そういう意味では、オリパラ事務局にお伺いするんですが、町中が気が緩んでしまう、オリンピックという大規模イベントをやっていたら、スポーツの普通の地元の大会なんかは自粛なんかしませんよ、それはなかなか。あるいは、お店に時短営業をお願いしますと言ったって、いや、オリンピックやっているんだろう、そんな俺たちだけできないよというような雰囲気が出てきて、なかなかそれがままならなくて町中が緩んでしまうと思うんですが、この町中が緩まないようにする対策というのは、オリパラ事務局は何かあるんですか。

○十時政府参考人　お答え申し上げます。 　東京大会の開催に伴う観客が人流にどういう影響を与えるか、影響を小さくするにはどういった感染対策を講じればよいかなどにつきましては、東京都とも連携しながらしっかりと検討を進めてまいりたいと考えております。

○長妻委員　これはまた、尾身先生とか分科会はかんでいないんでしょう。そうすると、お手盛りになる可能性がありますよ、絶対。私も、東京都選出の国会議員として、都民の皆さんの本当に切実な声を毎日いただいているんですよ、私も責められているんですよ。野党がしっかりしないからオリンピックがどんどん進んじゃうだろう。何をやっているんだ、リスク評価もしないのに。おまえら、野党として責任を果たしているのかと、相当私もプレッシャーがかかっているんですね。私も不安ですよ。それは誰が一体専門か。尾身先生に頼んだらどうですか。 　それで、尾身先生の方が、専門家の皆さんが提言を出すということをおっしゃっておられますけれども、二ページ目、ちょっとマスコミ報道で一部出ていましたので、うちの事務所の方でそれを毎日新聞の記事に基づいて、これは五月三十一日の毎日新聞の記事に基づいて私どもの事務所でまとめさせていただいたものですけれども、要は、ポイントは、例えば、ステージ４でオリンピックを開催すれば医療の逼迫が更に深刻化するリスクがある、開催は困難というようなことを議論するんじゃないかという報道に基づいて作っているんですが、やはり、ステージ４、一定の感染状況であれば開催は困難だ、こういうような提言も提言の中には含まれると理解してよろしいんでございますか。

○尾身参考人　これは、ここに書いてあることがどうしてこういうことになっているのか、私はよく分かりませんが、今回のオリンピックをやることによって、どういう、一番大事なのは、やはり感染者の数ということも大事ですけれども、やはり医療の逼迫というものに負荷がどうかかるかということは、恐らく多くの国民の人の最大の関心事だと思うので、その医療の逼迫というものがどういう状況になるとどのぐらいかかるかというようなことは、そんなに、数というわけにはなかなかいきませんけれども、医療への逼迫の度合いあるいはリスクというものは一応考慮に当然入るんだと私は思います。

○長妻委員　そうすると、確認ですけれども、開催は困難だ、こういう状況であれば開催はしてはならない、こういうようなことも提言の中には含まれているということですか。

○尾身参考人　提言というよりも我々の考え方ですけれども、これは昨日もたしか申し上げたと思うんですけれども、私どもは、これをどうするべきということを言うことが役割ではなくて、どういう状況ではどういうリスクがあるかということについて申し上げるのが我々の立場であり、責務であると思います。 　その評価、リスクを、もちろん、それに伴ってリスクがあれば、それをどう軽減するかという幾つかの選択肢がありますよね。これについては、できるだけ選択肢もあればお示ししようかなと今考えていますけれども、最終的にどの選択肢を取るかというのは、私は、それは組織委員会、あるいは政府も入っているんでしょうけれども、そうした今回の開催者の人たちが決めていただくのが筋だと思います。

○長妻委員　私は、せっかく尾身先生がそういう発表を専門家の皆さんとされるのであれば、政府が曲解しないような、そういう発表の仕方というのが重要だと思うんですね。 　つまり、開催前提で、開催するけれども、こういうリスクがある、だからこういうふうに気をつけてください。開催は前提で、こういう感染防止のリスクを取ればリスクが最小化できる。こんなような形に政府が受け取って、ああ、いい発表があったけれども、開催をするときの注意事項だというようなことで、開催をする、しないの判断ではないんだ。こういうふうに取られかねないような政府の理解だと、私は、いろいろ禍根を残すし、相当な知見に基づいて発表した成果が非常に生かされないんじゃないか。 　つまり、一定のこういう状態であればもう開催はできない、こういうような環境で感染防止対策がこのレベルであれば。そして、感染防止対策は万全だと政府は言っているけれども、実は穴があって、どんなに一生懸命やっても、それは変異株も含めてなかなか漏れがあるから、こういうケースの場合は開催ができない、こういうようなオプション、選択肢もその発表の中に私は入れていただきたいというふうに思うんですけれども、それはないんですか。

○尾身参考人　先ほど申し上げましたように、リスクについては我々はしっかり書くつもりです。こういう場合のリスク、それについてどう国が判断して、どういうイメージで解釈されるというのは国あるいは組織委員会のことで、我々としては、なるべく客観的な、いわゆる今までのデータだとか、それから、当然これからの見込みというのがありますよね、そういうものを総合的に判断してこれこれの場合のリスクということをしっかりと書いて、それについてどう判断するか。 　これは、私ども専門家と、受け入れる側の今回の場合には組織委員会と政府、これは私ははっきりと分離すべきで、我々の仕事は評価をする、それの最終的な判断、選択は私は主催者の責任だと思います。

○長妻委員　オリンピックの期間は、御存じのように、七月の二十三日が開会式で、パラリンピックが終わるのが九月の上旬ということで、相当長丁場なんですね。 　そうすると、七月二十三日をピンポイントで、七月二十三日はこういう感じだろう、だからオリンピック云々かんぬんということではもちろんないわけで、やはり感染状況は、七月の二十三日から九月の上旬までの予想ですね、日本全国がどういう状況になるのか、なっているのか。あるいは、その後の、潜伏期間がありますから、パラリンピックが終わった後、わあっと感染爆発が起こってしまったら、これは元も子もないわけで、そういうオリンピック開始からパラリンピック終了までの長いスパンを見通した上での発表ということをされるということでよろしいのでございますか。

○尾身参考人　これは、委員おっしゃるように、私どもは、オリンピックが始まる日から終わる日までのことだけではなくて、その前後、特に前ですね、そこで、オリンピックを仮にするのであれば、感染の拡大ということがならないようにすることが恐らく日本の社会が求めていることなので、当然、オリンピックの期間中のこともそうですけれども、言ってみれば今日からなんですけれども、特に、これはもう一般の人々が多分関心を持っておられると思いますけれども、今回の今の緊急事態宣言の期限が切れて、これが緊急事態宣言の解除をするか延長するかというのが恐らく多くの人の関心の的だと思いますけれども、仮に解除しても、まあ、しなくてもですが、解除しても、その後に、今度はオリンピックの期間中へ入ってくるわけですよね、そういう大きな感染状況の推移というか、どういう流れになるのだろうということは我々は一定程度の判断をしておりますので、そういう中での我々の考えを示すということになると思います。

○長妻委員　あと、尾身先生は国会でも、ＩＯＣに届くようにという、ＩＯＣもそういう日本の状況を理解してもらうようにというお話がありましたけれども、この研究というか成果については提出先というのはどこら辺をお考えになっておられますか。

○尾身参考人　この提出先というのは私どもはいろいろなオプションがあると思って、これは恐らく、このことについてどこに提出するかというのは、恐らく関係の方と一応相談もする必要があると思うので、どこの先に我々の考えが届いても、その届いた、我々の考えを持っていった先の組織の方に、是非オリンピックのＩＯＣの方にもこの我々の考えをシェアしていただければということは申し上げるつもりです。

○長妻委員　そして、一ページ目に、私どもで作らせていただいたものですが、東京オリンピック、五輪ですね、無観客であっても考えられる感染死増を招く主な五つのリスクということで作成させていただきました。 　一番、町中の緩み。二番、コロナ対策にゆがみが生じるリスク。三番、本来コロナ対策に集中すべき人、物、金が割かれるリスク。四番、変異株が入国し、日本国民への感染が広がるリスク。五番、変異株が感染し合って世界に拡散するリスク。こういう主な五つのリスクを取り上げさせていただいているんですが、この中で、一番というのは大変これは大きいし、オリパラ事務局や組織委員会もコントロールできないものである。オール・ジャパンで取り組まなきゃいけないわけですから、本来は分科会を含めてみんなの英知を結集するところ、それをかたくなに政府が拒むというのは解せないわけでございます。 　この中で、二番目、人、物、金、コロナ対策に集中しなければいけないのに、多くの公務員の方、あるいは地域でオリンピックを開催する会場になっている自治体の職員、あるいは医療関係者を含めて多くの資源がそこに取られてしまう。 　その中で、報道にございましたけれども、ある都内の病院、これはコロナ患者を六百人以上受け入れているということで、そこに依頼が来て、オリパラ期間中、お医者さん八人と看護師十六人を拠出してほしいと。相当これは悩みに悩んだということであります。コロナも患者さんを診なきゃいけない、一般診療もやらなきゃいけない、ワクチンもやらなきゃいけない、そしてオリパラだということで。 　そして、江東区のボート・カヌー会場が割り当てられて、そこに行ってほしいということで、ここにリストがありますけれども、七月二十三日から、朝、開始時間が五時十五分ということで、早朝なんですね。これは、ちゃんと車で自分で運転する人は行けるかもしれませんが、前の日から泊まらなきゃいけないのかということで、これが連日続くということで、大変疲弊をしているところであります。 　これが、感染が更に広がったときに、一回約束したということで、やはりオリパラに行かなきゃいけない、これは一つの病院だけの話ですけれども、そういう状況が発生するということなんでございます。 　田村大臣にお伺いしますけれども、こういうところは、やはり夏季休暇を使って、お医者さんももう過重労働で残業、残業が繰り返されていて、しかも、看護師さんも夏休みを使ってここに行く、そんなような状況が各病院であるんですが、連日朝五時十五分から来てくれ、こういうような要請は、今はぎりぎり対応できる、それもできないんでしょうけれども、無理無理ですけれども、感染拡大したら到底これはできないんじゃないかと思うんですが、朝五時十五分からということ、こういう要請についてどういうふうに思いますか。

○田村国務大臣　通告もいただいていませんし、具体的に何の話か、私は具体的な話はお聞きをいたしておりません。今、長妻委員がおっしゃられたことが、そういうことがもしあるという仮定でいいですかね。私はその実態はよくお聞きしておりませんので。 　そういうようなことがあるとしても、やはりしっかりとコロナというものの対応はしていただかなきゃならぬわけでありまして、コロナ感染症自体が広がる中において、医療機関で患者の方々をしっかり診ていただかなければならないお立場にあられる医療関係者は、そのようなお立場で御活躍をいただきたいというのが我々どもの考え方であります。

○長妻委員　ということは、仮に、今、無理くりしてこういう形で約束、一般論としても、田村大臣、御存じですよね、オリパラのために医療従事者が七千人要請されているということで、やはりこういうふうにスケジュールをもう拠出しているんですね、続々と。ところが、拠出しても、感染が拡大してコロナの患者さんが増えて行けなくなった場合、これは当然キャンセルしていいわけですよね。コロナの患者さんを優先するということでいいんですね。

○田村国務大臣　ボランティアで募集されておられるというふうに思いますが、個別具体的にどういう方にオリンピックの方に御協力をと言われているか、これはちょっと私は具体的なものを今持ち合わせていないので分かりませんが、もしそんなことがあるとすれば、委員がおっしゃられるようなことがあるとすれば、それは当然、人の命が懸かっている、目の前で治療があるわけでありますから、それを優先していただくのがごくごく普通の自然なことだというふうに思います。

○長妻委員　非常に常識的な御答弁だ、当然だと思います。 　尾身先生にお伺いしますと、七千人の医療関係者、尾身先生が理事長のＪＣＨＯからは拠出されるのかどうか分かりませんけれども、この七千人の医療関係者がここに赴いていくということについてのリスク評価というのはどんなものですか。

○尾身参考人　これも、やはり一番私は大事なのは、医療の逼迫というものが、過剰に負荷がかからないということだと思います。 　それに尽きるので、そういうようにならないような、仮にオリンピックを開催するのであれば、そういう過剰な負荷、コロナの患者さんを診ているのにオリンピックの方をやって、もうコロナの患者さんの方が手いっぱいなのにオリンピックの方にやるというのは、これは恐らく、今大臣がおっしゃったように、なかなかそれは一般の市民の理解を得られないので、やるのであれば、そういうことが起こらないようなやり方をすることが私はオリンピック委員会及び日本政府の務めではないかと思います。

○長妻委員　もう一つ尾身先生にお伺いするんですが、オリンピックが始まったら途中で止められないという意見もあるんですね。始まったら、オリンピック、パラリンピックはセットなので九月上旬までそのままいっちゃう、こういう議論があること自体私は心配なんですけれども、当然、途中で感染爆発のような形が起これば途中でやめるべしというのが専門家の皆さんの意見、そういう表明というのがあるわけでしょうか。

○尾身参考人　恐らくこれは田村厚生大臣の管轄ですけれども、恐らく、アドバイザリーボードのようなところは、オリンピックを開催しても、期間中も適宜、感染状況あるいは医療の逼迫状況というのは評価すると思います。 　そういう中で、一度始まっちゃったものを途中で変えられるかどうかというのは、私はちょっと、今、提言をつくっている最中で、そこは少し分からないので、是非、オリンピック組織委員会の方に、一度決めちゃったものが適宜変更ができるという柔軟性があるのか、一度決めちゃったら最後までというのは、ちょっと私は、組織委員会の中に入っているわけじゃないので、そのことについては、今いろいろな考え方をまとめる最中で、そのこと自体を私は知りたいと思って、少しそれについては調査をしてみたいと思っています。

○長妻委員　お役所じゃないんだから、一回始めたら、感染爆発が起こって感染で亡くなる方が毎日多く出ても、これはもう決まりだから続けるんですというのは、私は、これは国としてどうなのかなというふうに思います。 　田村大臣にお伺いしますが、今のに関連して、本当に途中で、もし、やり始めて感染爆発のような相当人命に大きなダメージがあった場合は、これは中止ということもできるわけですよね。

○田村国務大臣　私は所管じゃないので、それに関して明確に申し上げられませんが、例えば、選手間の中で大幅な感染拡大があれば、当然競技自体ができなくなりますから、競技ができないのにその競技をやるということはあり得ないというふうに思います。 　その状況、状況に応じて、それは組織委員会等々がお考えになられることだというふうに思います。

○長妻委員　これはオリパラ事務局にお伺いするんですが、途中でそういう事態が起こったときに中止ということというのはオプションとしてあるわけですか。

○とかしき委員長　十時内閣官房内閣審議官、申合せの時間が来ておりますので、簡潔にお願いします。

○十時政府参考人　お答え申し上げます。 　ただいま厚生労働大臣からもお話がございましたように、選手の間に感染が広まってしまって、そもそも参加する選手がいない、集まらないというような状況では、なかなかその競技自体は開催が難しくなるというようなこともございます。 　そのように、東京大会の開催期間中に不測の事象が起こった場合については、組織委員会において、テストイベントや机上演習などによって様々なシミュレーションのケーススタディーを行いながら準備をしていると承知をしておりまして、しっかりそういった準備を進めていっていただきたいと考えております。

○長妻委員　これで終わりますけれども、いや、違うんですよ。バブルの中、選手が出場できなくなったら中止しますというんじゃなくて、選手も大切ですけれども、国民ですよ。オリンピックのお祭り騒ぎで相当な緩みが出て日本中に感染が相当拡大した、選手はある程度大丈夫だった、その場合でも続けるのかということなんですよ。全然そういうシミュレーションがないじゃないですか。是非国民のことも考えていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○とかしき委員長　大島敦君。

○大島（敦）委員　質問をさせていただきます。 　尾身先生、お忙しいと思うので、一番最初に何点か質問させてください。 　今、長妻委員の御発言を聞きながら、やはり、何回か当委員会でも述べていますけれども、分科会は二つあった方がよかったなと。医療関係者の分科会と、経済あるいは経済学者の分科会と二つがあって、それぞれ意見を答申して、決めるのは政治が決めるという方が国民にとって分かりやすかったなと思います。 　やはり、尾身先生が全て背負っていらっしゃるので、責任が尾身先生にどうしても寄ってしまう感じがするので、やはり、尾身先生は忌憚のない意見を述べていただいて、あとは政治が判断するということが一番望ましい姿かなと思っています。 　それで、もう一か月ぐらい前の当委員会で、ＰＣＲ検査あるいは抗原検査、いつでも、どこでも、誰でも、無料で受けられないのかなという発言をさせていただきました。 　尾身先生の取り組まれていることと、意外と、私たち政治がいつも考えていることはダブっているところがあって、尾身先生はいつも、国民の皆さんの行動がどういうふうに変わっていくのかということを、そういう観点でも考えていらっしゃると思います。私たちも、選挙というのがありますから、どういうふうに国民の皆さんが行動するかというのは常に考えながら日々を送っておりまして。 　ですから、今、私もそうですし、尾身先生も、前々回かな、前の厚生労働委員会での御発言の中で、私も疲れているというお話をしていらっしゃっていて、私も、大野知事が埼玉県から出るなと言っているものですから、東京は来るんですけれども、ほかには行かないようにしていまして、大分行動制約があるのは大分疲れるなという感じがしています。 　それで、どうやって国民の皆さんの行動を、これから、ワクチン接種は結構行動を徐々に変えつつあることも確かです。六十五歳以上の方、接種された方、一回目あるいは二回目、時々町でお会いすると、おかげさまで一回目の接種が終わったと、ほっとした顔をしていらっしゃる。予約は大変だった、電話がかからなくて、お孫さんに手伝ってもらってというのがあって、でも、接種するとほっとしていらっしゃる。 　ですから、国民の半分ぐらいが一回目の接種が終わるまでは、やはりブレーキを時々踏みながら、うまく医療崩壊を起こさないようにするということが必要かなと思っていて。 　そうすると、私は、いつでも、どこでも、誰でも、ＰＣＲ検査とか抗原検査を受けられた方がいいということを政府にお願いしたところ、前向きな答弁でほっとしたんですけれども、試してみたんです、人にお願いをして。モニタリング検査を活用した、事業所のモニタリング検査の実施ということで、事業所でも申し込めばモニタリング検査できますよという答弁だったものですから、試してみまして、トライをしてみました。内閣官房のホームページから登録をして、その事業所が。でも、登録して手を挙げられる事業所は、北海道、宮城、栃木、埼玉、千葉、東京、神奈川、岐阜、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡、沖縄のみが対象で、広島とか岡山は入っていませんでした。 　電話番号に電話をして確認したところ、大変混み合っていると。何か、オンライン説明会の待ちが二週間で、ＰＣＲキットの送付に一週間で、検査から結果に三日ですから、登録してから結果が出るまで一か月ぐらいかかるということなんです。 　ですから、そうすると、いつでも、どこでも、誰でも、無料で受けられる、無料は確かに無料なんですけれども、やはりここのところはもう少し、例えばオンライン説明会は、今、幼稚園教諭さんとか、多分保育士さんの免許の更新もオンラインで、聞くだけで更新できる、授業をオンラインで聞く。これは、オンライン講習会だから、いつでもどこでもオンライン講習会を受けられるわけではなくて、決まった日にしか受けられないということなんです。ですから一か月もかかる。ですから、ここのところはもう少し。 　こういうところは誰が決めているのかと聞いたところ、ここに持ってきたんですけれども、基本的対処方針、時々、分科会の皆さんが作っていらっしゃる基本的対処方針の中で決められて、ここによって、こういうことが、今私が述べたことが行われているということなので、是非、尾身先生、ここのところは、もう全国誰でもどこでも、やはりＰＣＲ検査。モニタリング検査のことを聞くと、駅でモニタリング検査のキットを配ってもなかなか受け取ってくれないと。でも、企業の方たちは是非やりたいという方は多いんです。特に小さな会社。大きな会社は予算もありますし、結構しっかりしています。小さな会社でも、出張するときとか、従業員の皆さん、時々、しっかり健康なのかチェックしたいと。 　ですから、是非そこのところをやってほしいなと思うものですから、尾身先生の御答弁をお願いします。

○尾身参考人　去年に比べて、ＰＣＲ検査も、それから抗原のいわゆる定量、それからキットも随分量が多くなって、アクセスがよくなりましたよね。そういう中で、より去年に比べると広範に検査ができるようになった。しかも、抗原検査のキットなんというのは精度も少しずつ改善されているんですよね。そういう中で、なるべく多くの人が、必要な場合に検査が受けられるようになることが必要だと思うんですけれども。 　今、私たちが、全ての家庭に一台ということよりは、これはいろんな考え方がありますけれども、実際に、ほとんどいわゆる事前確率というものが少ないオペレーションをやっても、ほとんど陽性率が出てこないんですよね。そういう中で、まず始めるというのは、非常にリスクが高い、あるいは感染の事前確率が高い、今高齢者施設というのはもう随分やっているので、それに近い、今私どもが政府に提案して、それが基本的対処方針に書かれているのは、実はこの効率というか感染対策上も、多少事前確率の高いグループにやって、そこで感染を見つけて、その周辺に検査を更に拡大する、そういう意味で、抗原の定性キットというのは極めて優れている。二十分でできますから。 　それで、何か症状が多少でもある人、そういう人が実は多く働いているんですよね、今。そういう人も含めて症状が何かあった人がいると、分からないうちに感染が拡大している可能性があるので、なるべく早くそういう人には、自分はちょっと具合が悪いんだということで休むか、あるいは会社に来ちゃっているんだったら、すぐに会社にある抗原キットを使って、プラスであればすぐに御自宅に戻り、一人いるとほかの人に感染している可能性がありますから、拡大して検査をするというような戦略的な方法がまず今はやるべきで、その後また、家庭にというのはまた別のステージに入るので、ただ、最初のステージがまだ実行されていないので、今は私は、そういう事前確率の高いところ、あるいは感染するとインパクトの高いところに、リソースが随分増えてきましたけれども、まだ限りがあるので、そういうところに集中してやるのが一番効率的だと思います。

○大島（敦）委員　尾身先生、ありがとうございます。 　ＰＣＲ検査については、これは薬事承認が必要ないので、意外とモニタリングで対応可能だと思います。ですから、今政府にお願いしたいのは、一か月かかるんじゃなくて、申し込んでから直ちにキットが送られて、そしてキットを送るとすぐに陽性か陰性か分かる。私も今年二回受けていますから、自費で。意外とすぐに結果が出ます。 　もう一つ、抗原検査。抗原検査は、よく厚労省の皆さんに聞くと、これは薬事承認がある抗原検査キットなので、医師の指導の下じゃないとできないということなんです。ですから、大きな会社で産業医がいらっしゃるところはできるけれども、中小・小規模企業で産業医がいらっしゃらない小さなところは、自費で、申し訳ないんだけれども、クリニックに行って抗原検査を受けないと難しいというところがあるんです。 　ですから、今どうしても、様々な政府の、今回の集団、企業の団体接種ですか、これもそうなんですけれども、みんな大きな会社ですばらしい会社が前提となっているの。だから、よりよい集団がよりよくなるという方向にどんどん政府は進んでいるんだけれども、やはり私は、中小・小規模企業でそういう行政の目が行かないところ、ここに着目をしてしっかりとした対策を取っておかないと、やはり国民の不満というのは高まるおそれがあるかなと思うものですから、そこのところ、尾身先生、御理解いただいていると思うので、是非よろしくお願いします。 　尾身先生、今日はありがとうございました。失礼させていただきます。 　では、続きまして、今度は医療提供体制に移りたいと思います。 　お手元の資料、これは、昨年の十二月十七日、埼玉県知事から厚生労働大臣宛ての要望書で、一番下の三行、「各県が確保した新型コロナの受入病床数に見合った病床数を基準病床数及び必要病床数に加算するなど、制度の弾力的な運用を図るよう要望いたします。」ということで田村大臣に要望しておりまして、六月三日、これは埼玉県選出の国会議員連絡会議というのがあって、そこで、一番最後の「要望」、「圏域を越えた高度で専門的な医療を提供する医療機関の病床整備を可能とするよう、弾力的な制度運用を図ること」ということで、私たち埼玉県選出の全ての国会議員にお願いされた内容なんです。ここについて、何点か御質問をさせてください。 　まず、田村大臣、ここ一年間、田村大臣の努力もあって、感染症用の病床数は増えてきたと思います。答弁の中では、医療機関支援として四・六兆円を計上し、一床最大一千九百五十万円の緊急支援等を実施ということで、度々予算委員会等で述べられています。 　日本の診療報酬体系は、これは結構すばらしい制度だと思っています。なぜかというと、民間の病院は、診療報酬をよく勉強して、よく理解をして、一番効率のいい経営をするというのが民間病院だと考えておりまして、ですから、民間病院は診療報酬体系によって効率よく医療が提供されているのかなと思っています。 　これまで、ここ一年間振り返ってみて、なかなか病床数が多く、取組がちょっとちゅうちょしたところもあるかなと思います。それは経営を考えますから。やはり、新型感染症用の病床を設置した場合には、よく言われているとおり、多くの病床を潰さなければいけない。あるいは、外来の患者さん等を含めてなかなか受入れが困難になる。あるいは受診抑制が行われる。それでちゅうちょしてしまうところが多い。 　当初は、昨年であれば、一昨年の診療報酬の概算で、協力していただいた病院にはお支払いした方が、固定費は一定ですから、お医者さんの数も看護師さんも機材も一定ですから、それで概算でということと、もう一つは、プラスアルファかかった機材等については、国の方で予算措置をしてあげれば、結構取組は早かったかなと思っています。 　前回も、一か月前も御説明したときには、やはり、今確保している病床数は貴重な病床だと思っています。重篤な病床もあるし、中等程度の病床もあるし、コロナ感染症の病床もある。ここの病床は是非特別枠として残しておきたいなと思っているの、この新型感染症が一旦終息した後も。 　どういうイメージかというと、取り組んでいただいたところは非常に病院としてありがたいと思っています。ですから、取り組んでいただいたところの病床数は、その病院が持っている病床を百床だとすれば、十床、この新型感染症用に病床をつくったとすれば、百十床に増やしてあげるというのもいいのかなと思いますね。多少それは面倒を見てあげるということも必要だと思う。 　ただ、重篤なところと中程度なところと、あと軽症もございますから、そこの、今後どういう病床数かというのは、重篤十床だったら重篤十床のまま増やしてあげるとか、あるいは中程度だと半分ぐらいは見てやるとか、十床のうち五床ぐらいは追加していいよとか、あるいは軽症の場合には三床ぐらいかなとか。これはジャストアイデアですけれども、今後を考えると、ある程度そうやって協力していただいたところについては、しっかりと今後も病床数を確保し続けてもらうことが、次の感染症が発症したときには有効な資源になると思っています、国の。 　ですから、予算措置についても、これまでよくこの場でも、安全保障的な観点からワクチンの開発は必要だとか、安全保障的な観点という御意見が非常に多かったので、このプラスアルファの病床数については、私は、安全保障的な観点から、経営についても支援してあげるということも必要なのかなと思います。機材も維持しなければいけませんから。持っている、重篤患者さん用に設備した、設置した機材についても、今後に備えて、国が安全保障的な観点から見るということも必要かなと思っていまして。 　ただ、今後の基準病床数の見直しとか地域医療計画とか様々、国としてはキャップをはめるものですから、キャップをはめる全体は全体の中で考えて、その中で、その病院が協力していただいたところの病床については、全体の中で、一番最初に基準病床とか病床を算定するときには、そこは省いた全体から配分した後に、協力いただいたところをそのまま認めてあげるということも必要かなと思います。 　分かるかしら。ちょっと難し過ぎるかしら。 　要は、協力していただいたところについては、今後、恐らく今回の、うまく無事にこの感染症が終息したとすれば、その機材についても、ある程度病床についても、国として安全保障的な観点から枠取りをしてあげた方が、病院にとってもありがたいと思うし、経営だってちょっと疑心暗鬼かもしれないわけですよ、また蛇口を閉められちゃうんじゃないのかなとか。だから、その点について簡単に答弁をお願いします。

○田村国務大臣　幾つか切り口があって、時間軸というのがあるんですが、今多分委員がおっしゃられたのは、時間軸が結構長い時間軸のお話と受け止めました。 　問題は、今コロナの病床をおつくりいただいていますが、これは、今ある病床を潰していただいていることも結構ありまして、要は、他の病床をコロナ用にしていただいているという意味からすると、病床が増えているというわけではない、こういう状況もあります。当然それに合わせて空床にせざるを得ない、そういう病床もございますので、そこに対しては、空床補償的に病床確保料というものを重点医療機関になっていただくとしっかりおつけをさせていただいているんですが、何を申し上げたいかというと、結構一般医療で、今も病床はあるんですが、その病床をある程度、止めるまではいかないんですけれども、稼働率を見ながらコロナの方に変えているという意味からすると、病床数が決して増えているわけではない、そういう現状もあります。 　一方で、言われるとおり、コロナ用に病床をつくっていただいて、医師、看護師等々をいろいろな形で集めてこられて、要するに人員配置しなきゃいけませんから、基準がありますので。それでつくられた病床もあります。 　今委員が言われた埼玉県からは、基準病床数自体を若干やはり増やしてほしいという御要望があって、実際問題、増やさせてといいますか、増やしていただいております。あわせて、高度な専門病床、がんでありますとか救急でありますとか、そういうものに関しても、これは基準病床と関係なしに増やせますので、埼玉県は実際問題増やしていただいております。 　でありますから、そういう意味では、御要望に応じていろんな対応を我々としても協力をさせていただいておる。最終的にはこれは県が決める話なので、県にお決めをいただいているわけなんですけれども、今はこういうコロナの状況ですから、例えば、コロナの病床を、一旦収まっても元の病床に戻さずにコロナ用に取っておいてください、こういうことをお願いしたりでありますとか、元の病床に戻しても、すぐコロナが、もう本当にコロナは広がり出すと速うございますので、すぐにコロナに戻していただけるような、そういう準備だけはしっかりして元に戻していただきたい、こういうようなお願いもさせていただいているわけなんです。 　問題は、コロナが終わった後。次、今、この間の法律含めて、地域医療計画を作っていただく中に、この感染症を入れさせていただきました。これは記載事項に入れさせていただいたわけなんですが、もちろん、今回のことをある程度考えて基準病床をおつくりをいただくということは、もう十分に我々も念頭に置いております。ただ、問題は、そこに、新型コロナのみならず、新しい感染症がはやってもいないのに、そこに人を張りつけて、人が遊んでいる部分、お金を保険から出すというような余裕は今、日本にないわけで、要は、何を言いたいかというと、平時の医療を担っていただきながら、感染拡大時に人員をうまく配置してそれに対応できるような、そういうような、一定程度のアローアンスは要ると思いますけれども、そういうような体制をどう組んでいくかということを考える必要があるのであろうということで、次の医療計画に向かって、今、国としても方針を考えておるという状況でございます。

○大島（敦）委員　田村大臣が今答弁いただいたように、そこまで私は求めていなくて、協力していただいたところ、経営側から考えれば、せっかくこれだけ汗を流しているんだから、汗を流して重篤用の病床を増やした、ここ、百床、二百床ぐらいの病院があって、五床ぐらい増やしたら、この五床については今後も百五床で走らせてくれよ、この五床を百プラス五で経営できるようにしてくれということがあったりもすると、このことは、結構、経営側から見ると、多分、政策誘導的に乗ってくるのかなと思うものですから、そういう観点でお願いしたいということなんです。 　それは、そのままずっと重篤な病床を残せということじゃなくて、何かあった場合にはしっかりそれを変えられるような財政的な措置もあれば、それは極めて有効だなという提案をさせていただいて、ただ、これは現状だと難しいと思うので、一応そういう提案だということをお聞きください。 　どうしても経営側から考える。厚生労働省の皆さんは物すごく真面目ですから、これは休業支援金、給付金についても、田村厚生労働大臣がよく答弁されているように、まずは休業手当だったり雇用調整助成金だというと、なかなか経営者側はよく判こを押さないですよ。何か、何年かたってほとぼりが冷めると労働基準監督署が入るんじゃないかという、そこまで考えますから。やはりそれは、何かをやりたいときには、しっかり気持ちよくやっていただくような施策をしないとスムーズにいかないということを指摘をさせていただきました。 　続きまして、求職者支援制度について伺わせてください。手短に質問をさせていただきます。 　この求職者支援制度、実は私、二〇〇〇年に当選してから二〇〇九年、野党の時代に三回ほど議法で出したことがあります。 　当時の経済というのはバブルがはじけた後の影響を引きずっていて、ボリュームゾーンというのが五十歳を超えたサラリーマンの皆さんです。その中で、廃業される自営業の方、あるいは、一回家庭に入って子供が小学生になってからもう一度働きたいという方のために、こういう制度があったらいいなと思って、議法で一回出させていただいて。 　時代が変われば要求も変わってくるかなと思います。今、やはり女性の一人親家庭の貧困の問題。 　私も、去年ですか、キッズドアというＮＰＯ法人があって、ゴールドマン・サックスから五千万円寄附をいただいて、それで、そういう一人親家庭向けに、文房具、スケッチブックとかあるいはクレヨンとか、そういうのを無料で差し上げますという取組をしたところ、ヤフーニュースに載ったら一週間で全部それが配付をされて、礼状が来た。その礼状を、箱一杯なんですけれども、一枚一枚読ませていただいたの。本当に日本なのかと思いました。発展途上国に文房具を贈って、発展途上国の子供たちから感謝状をもらうというのがあるんですけれども、全くそれと同じですから。本当に、今の一人親家庭の貧困は見えない貧困ですから、これは。 　ですから、この求職者支援制度、今、十万円の給付なんですけれども、この給付水準を広げたり、あるいは家賃補助ですよね、一人親家庭で一番必要なのは家賃補助だと思います。一定割合、八割か九割か十割かの家賃補助。あるいは、一人、二人子供がいた場合の子ども手当的なものも、オンすることも必要だと思います。 　今、六か月の求職者支援制度、この制度も見に行ったことがあります。非常に皆さん真面目に取り組んでいらっしゃいます。やはり毎日通うことによって、モチベーションを上げて、次の就職先が決まります。 　ですから、この求職者支援制度について、是非田村大臣から、まだ決まっていないと思うので、できるだけ前向きに、多くの人が利用できる制度にしてほしいということをちょっと申し上げさせていただいて、手短に答弁をお願いします。

○田村国務大臣　求職者支援訓練というのがこの中にあって、給付金がついて、今まで収入要件があったんですけれども、それもちょっと変えまして、パート、シフトで働きながら、そしてその給付金も得ていただきながら訓練を受けていただく。訓練も、これは時間もそれから期間も短くして、オンラインでもできるように今改良をしております。こういうものをしながら是非とも能力をつけていただいて、その後、ワンストップで、ステップアップ窓口というのをつくっておりますので、個別、伴走型で対応させていただくようなこともできますので、そうやって就職につなげていくという対応。 　それからもう一つは、高等職業訓練促進給付金制度というのがありまして、これは一人親の方々専門です。これは三年間で、例えば資格を取っていただく。 　こういうものもございますので、こういうものをしっかりとお使いをいただきながら、是非とも、職業能力をつけていただいて、よりよい職に就いていただく、より待遇のいい職に就いていただく、こういうことを目指しておりますので、今、我々も、一生懸命これを皆様方に周知をさせていただくべく努力をさせていただいております。

○大島（敦）委員　是非、安心して通えるということが必要で、ですから、失業等給付をいただかなくても、国の方から助成をして、ただ、その水準が、制度をつくったときよりも、もうちょっと求められている水準が違うので、そこのところを今後検討してほしいということなので、よろしくお願いします。 　最後に、イベルメクチンを質問します。 　各国は、新型コロナウイルス感染症の治療薬開発にしのぎを削っております。我が国も、できるだけ早期の治療薬の開発を国民は望んでおります。 　新薬については、利益率が高いことから、企業が主導して治験が進められております。特許切れの既存薬については、製薬会社の利益が望めないことから、医師が主導する治験が多いと伺っております。 　新薬であっても既存薬であっても、新型コロナウイルス感染症に効果が認められれば、国民の利益は大きいと考えます。したがって、国としては、明らかに結果が得られるまで、政府及び国立研究開発法人日本医療研究開発機構は資金的な支援を行うとともに、傍観することなく積極的に支援してほしいと考えております。そのことについての大臣の答弁を求めます。

○田村国務大臣　イベルメクチンは、この委員会でも何度も御質問いただいております。医師主導治験ということで、なかなかメーカーの方がそういう意味では治験という形ではなくて、医師主導治験になっているのは事実でございます。 　ＡＭＥＤでもいろんな支援をさせていただいているんですが、どういう患者にまず使えば効くのか。これは実は、参議院の厚生労働委員会でも委員からそういう御提案もいただいておりまして、多分、一番初め、まだ感染した初期のときにやはり効くのではないか、そういうところを治験された方がいいんではないか、こういうようなお話もいただいております。 　いずれにいたしましても、北里大学でやっていただいておりますので、どうも治験の方法といいますかデザインといいますか、それもまたいろいろと検討されているというようなお話もお聞きをいたしております。ＡＭＥＤとも協力しながら、支援をしっかりとしてまいりたいというふうに思います。

○大島（敦）委員　是非よろしくお願いします。 　イベルメクチン、インドだとたくさん皆さんに配付したら感染が減ったというのもあって、それはイベルメクチンの様々な効用がありますから、それで減ったという方もいらっしゃるんだけれども、減ったことは確かなので、新型感染症が。ですから、せっかく日本の医薬ですから、ここについてはＡＭＥＤそして厚労省もしっかり取り組んでほしいと考えておりますので、よろしくお願いします。 　最後に一点。もうふんだんにワクチンが流通しておりますので、前回副大臣に、市境にある病院や診療所では、患者のほとんどが隣町に住んでいる場合もあって、その人の体調を一番理解しているのはかかりつけ医なので、隣町にあるかかりつけ医の下でワクチン接種が受けられるよう、取扱いを緩和すべき、どうですかと質問したところ、当時はまだワクチン量が少なかったですから、副大臣としては、それはちゃんと市境を越えても難しいというお話だったんです。 　でも、今は企業でも打てるようになっているし、あるいは大規模接種もやっているし、いろいろともう様々な取組をやっているので、これから六十五歳以上から徐々に六十五歳未満に移ってくれば、できるだけ、市境にあるというこだわりはなくしてもいいかなと思うものですから、その点についての御答弁をお願いします。

○山本副大臣　この点に関しましては、大島委員と、前回も御答弁申し上げましたけれども、他市町村にかかりつけ医がいるということだけで住民票所在地以外での接種を認めることにつきましては、住民票所在地の市町村で接種を受けることを原則としている中で、各自治体が接種対象者の人数を把握することが難しいという点であるとか、自治体に段階的に供給されるワクチンを効果的に割り当てて接種実施医療機関又は医療従事者の確保等を行って予約を受け付けながら効率的に接種を進めていく上で、課題が生じてしまうということを考えておる次第でございます。 　なお、複数の市町村で共同で接種体制を構築することによって、住民票所在地以外での接種を行う方法を取ることは可能でございます。 　ただ、今委員が御指摘されました、全ての自治体において住民票所在地以外の接種をできるようにするというこの要望につきましては、委員の御指摘も踏まえまして、自治体の意見も聞きながら、今後検討してまいります。

○大島（敦）委員　副大臣、よろしくお願いします。 　ここで質問は終わりますけれども、接種記録システムですか、僕は余りあれは必要ないと思うんだけれども、一応、役所の方に聞くと一生懸命取り組んでいて、接種記録台帳が本当に機能するんだったら可能ですよね、このことは。だけれども、接種記録システムに依存することなく自由に皆さんが打っていただくことが必要と思うものですから、その点、是非御検討していただいて、前向きに進むことを期待をしております。 　終わります。ありがとうございました。

○とかしき委員長　次に、早稲田夕季さん。

○早稲田委員　立憲民主党の早稲田夕季でございます。 　本日も質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。また、お忙しい中、尾身会長にもお越しをいただきまして、御出席賜り、感謝申し上げます。 　それでは、質問に入らさせていただきます。 　今、大規模接種それから職域接種の申請も始まりました。その中でございますけれども、お手元に配付をさせていただきました資料を御覧ください。「基地内ワクチン調整続く」というものでございます。これは沖縄県の知事が出ていらっしゃる記事ですが、私の地元神奈川でも、米軍の基地がございます、基地県であります。その中で、質問してまいりますが、この新聞は沖縄タイムス六月七日なんでございますけれども、今日、実はまたタイムスの方に新しい記事が出ておりますので、それに沿いまして、報道の、関する質問をさせていただきます。 　基地内での新型コロナウイルスワクチン接種を認める方針を固めたことが八日、明らかになった、日本人従業員のですね、この記事が出ております。そして、その中では、国内の予防接種法が適用されない可能性がある、接種後、副反応などで治療が必要になった場合、補償ができないことが課題になっていたとございます。 　この点について、まず田村厚労大臣に伺いたいのですが、先にお伺いをしたいと思います。万が一の健康被害に対してということで、ここにはこのように書かれておりまして、課題なんですね、これ、ずっと。それで、是非、自治体による接種、それから自衛隊による大規模接種、職域接種などと格差のないように、十分な補償を用意してこそ初めて行われるべきと私は考えるわけですけれども、田村大臣、厚生労働大臣としてのお考えをお聞かせください。

○田村国務大臣　一般論として、やはり、予防接種を受ける、これは安心して受けていただくということが非常に重要だというふうに思います。 　これは多分防衛省の所管だというふうに思うんですけれども、雇主の立場から、防衛省が、在日米軍と緊密に連携しながら対応されるというふうに思います、そこに関しては。防衛省がしっかりやっていただくと思いますが、厚生労働省も連携しながら、その点は引き続き緊密に連絡は取り合ってまいりたいというふうに思います。

○早稲田委員　防衛省の所管だということは分かっております上で、やはり、今、米国軍人、その家族の方、例えば日本人の配偶者などの方にも打っているはずでございます。こうした場合の補償などの取決めは、厚生労働省としては関与をされているんでしょうか。

○田村国務大臣　予防接種法にのっとってはいませんので、そういう意味では予防接種法にのっとった対応ではないということでありますが、適切に、やはり安心して打っていただかなければならないということでございますので、防衛省の方で米軍と連携しながらしっかり対応をいただくものというふうに思っておりますし、厚生労働省としても、引き続き防衛省とは連携して、いろいろと情報交換はさせていただきたいというふうに思っております。

○早稲田委員　予防接種法の接種ではないということで、厚労省としては防衛省と連携を取るという御答弁だと思いますけれども、引き続きこのことはしっかりとやっていただかないと、大変そこに御不安が生じているんだと思います。 　それでは、その後の文面なんですけれども、政府関係者によると防衛省を中心に補償を可能とする仕組みを構築したという一文がございます。 　防衛省に伺います。この補償を防衛省が中心となって可能とする仕組みというのは、新たな仕組みなのでしょうか、伺います。

○青木政府参考人　お答え申し上げます。 　報道については承知をしておりますが、仮定の質問に対しまして、予断を持ってこの場でお答えするというのは差し控えさせていただきたいと思います。 　ただ、その上で、ワクチン接種を含めました新型コロナウイルス感染症の拡大防止は、我が国の安全保障上極めて重要な課題というふうに認識しており、日米両政府で緊密に連携をして取り組んできております。 　特に、在日米軍人等へのワクチン接種が進む中、在日米軍施設・区域で働く従業員へのワクチン接種は重要な課題であり、現在、我が国の方針に沿って、関係地方公共団体による接種を順次進めてきております。 　防衛省としては、在日米軍従業員の新型コロナウイルス感染症対策については雇用主の立場から全力を尽くしていく考えであり、ワクチン接種につきましても、引き続き、厚生労働省を含みます関係省庁等と、及び在日米軍と緊密に連携をして、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。

○早稲田委員　仮定のお話とおっしゃいましたけれども、別に仮定じゃないわけですね。これは報道ではありますけれども、方針を固めたということですから。 　それからまた、防衛省を中心に補償を可能とする仕組みというふうに書かれているので、選択肢が幾つかあるのかもしれませんけれども、やはり、防衛省として考えている方向性、方針、そのくらいのことはお答えいただけるのではないかと思うんですが。 　じゃ、例えば、これが予防接種法のものではないから米国の制度にのっとって補償をするという考え方も今検討されているのか、それとも、あくまでも日本の防衛省が中心となってやられるのか、この二つ、どちらかしかないわけですけれども、その点についての、今お答えいただける方向性を教えていただきたいと思います。

○青木政府参考人　大変申し訳ございませんけれども、日々、日常的に在日米軍も含めまして様々な調整をしているところではございますけれども、仮定の質問に対しまして、この場で確たることを申し上げることはできないということを御理解いただければと思います。

○早稲田委員　大変残念でございます。ここのところが非常に不安があり、そして、もちろん、受けたい方にとってはワクチンを早く打ちたいということもあるでしょうし、米軍の方もそれを早くやってほしいというふうに望まれている中ですから、今のその雇用主としての御答弁は大変残念です。 　その上で伺いますが、米国におけるコロナワクチン接種の健康被害に対する補償の実績がどうなのかということなんです。 　今、日本の方ではまだ症例が少ないので補償されたものはありませんけれども、アメリカの方では大変長くワクチン接種もしています。その中で、在留邦人、海外からの観光客に対して行っているワクチン接種における健康被害、あってはならないわけですけれども、それの補償内容について伺いますが、補償の実績、人数、それから金額等について外務省に伺います。

○有馬政府参考人　お答え申し上げます。 　米国におけるコロナワクチン接種により重篤な身体的損傷を負った又は死亡した個人若しくはその遺族は、対抗措置損害補償プログラムを通じ、米国政府に補償を求めることができると承知しております。 　申請が認められる場合、医療費、喪失した雇用所得は年額五万ドルを上限に所得の三分の二が補償され得る、また、死亡した個人の遺族に対しては最大約三十七万ドルの遺族給付金が支給されると承知しております。 　コロナワクチン接種の健康被害に特化した補償の実績につきましては、米政府は公表しておらず、我々としては承知しておりません。 　いずれにせよ、海外在留邦人の安心、安全確保に向け、外務省として必要な対応を講じてまいりたいと考えております。

○早稲田委員　今、金額についてはお答えいただきましたけれども、実績については公表されていないということでありますけれども、たくさんの日本人の方もあちらにいらっしゃる、それから、観光客でもワクチンが打てるということを大変米国では発信をしております。 　それについても、やはり外務省として、向こうの、海外にいらっしゃる日本人の安全、安心、命を守るという意味で、もっと調査を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○有馬政府参考人　先ほど申し上げましたとおり、米国のワクチン接種の補償につきましては対抗措置損害補償プログラムというものがございます。日本政府として、米国政府が運用する補償制度の個別具体的な事例への適用について回答する立場にはございませんが、いずれにせよ、海外渡航者を含む海外在留邦人の安心、安全確保に向け、外務省として必要な対応を講じてまいりたいと考えております。

○早稲田委員　是非、海外渡航者それからあちらに住んでいらっしゃる日本人の方のために、そうしたことも調査をしていただかないと、やはり、向こうでワクチンが簡単に受けられるからということで受けて、万が一何かあった場合のことが非常に不安でならないと思います。ですから、外務省としては、外国に住む方の命を守るという、そうした視点に立って、しっかりとこれも引き続き調査をしていただきたい、そして、安心に受けられるようにしていただきたいということを要望しておきます。 　それから、田村大臣にも、防衛省の方にも申し上げたいのは、今お答えできないということでありますけれども、とにかく基地で働く従業員の皆さんが安心、安全に受けられるように、緊密な連携を取っていただきまして、そして、防衛省が中心となって補償をするのであれば、それもしっかりとやっていただけるような形を早急につくっていただきますよう要望をさせていただきます。 　次の質問に移ります。 　オリンピック、パラリンピックについてであります。これも資料は出させていただいております。 　分科会、尾身会長、いろいろこの間、私もお聞きをしてまいりました。それから、様々な国会の場でいろいろ御発言をされておりまして、私は、当然これが分科会で、こうしたことを言える場があるのなら、そこでおっしゃったことではないかと思いますけれども、それがかなわないので、国会の議員の質問に対してお答えをされているということなんだろうと私は理解をしております。 　ここにも書かれております、いろいろありますが、二日の厚労委で宮本議員の方からの質問でありましたけれども、今の状況でオリンピック開催は普通はないという御発言。 　そして、このことに対して田村大臣は、自主的な研究の発表だろうと受け止めるという御発言がありました。（田村国務大臣「全然違う」と呼ぶ）いや、自主的なというのを最初におっしゃって、その後、訂正をされていらっしゃる。訂正の方では、一般論からして、クレジットが分科会というものがないので、そして、というのを記者会見で発せられている。釈明をされたと私は理解いたしましたが、そうではないんでしょうか。

○田村国務大臣　尾身先生が普通はこういう状況でオリンピックはないというようなことに対して私が記者会見で言った話ではなくて、質問の内容が、尾身先生がオリンピックの開催に当たっての感染リスクの対策、在り方、こういうことを示すと言っていますが、分科会とは別のところで表明されるようなお考えも示されていますが、そのような形でも意見を取り入れるお考えはありますか、こういう質問だったんです。 　これに対して、私は一般論としてこう言っているんです。 　専門家の方々はいろいろな方々がいろいろな分野でおられるわけでありますので、自主的にいろいろなことをおっしゃられることはあると思います。そういう中において政府で参考にさせていただくものがあれば、それは政府の中でも取り入れさせていただくということは当然あると思いますけれども、いずれにいたしましても、自主的な御研究の成果の発表ということでございますので、そのような形で受け止めさせていただくことになると思います。 　これは一般論で申し上げております。ですから、前提で、専門家の方々はいろいろな方々やいろいろな分野でおられるわけで、自主的ないろいろなことをおっしゃられる、こういうことを申し上げております。 　併せて言えば、自主的な研究と言っているんじゃない、自主的な研究の成果。成果という言葉は、言うなれば、よい結果、意味のある結果という意味でございますので、そういうものとして受け止めさせていただいておりますということも付言させていただきますが。 　ただ、記者会見で、真逆の、全く逆の伝わり方をしておりましたので、それで先般、昨日も記者会見で問われましたので、意図とは全く違うので、それは私が言葉が足らなかったのでありましょうということで、そうではないということを併せて申し上げて、実は今日も、先ほど控室で、尾身先生と、ちゃんと真意は伝えられなきゃいけないよねというような話をさせていただいておったばかりでございます。 　いずれにいたしましても、しっかりと、たとえ分科会の中でない発言、発言というか研究であったとしても、我々は取り入れるものは取り入れさせていただきたいという趣旨で申し上げたということであります。

○早稲田委員　自主的な研究の成果ということだと、今、田村大臣はおっしゃいました。 　自主的なんでしょうか。もちろん、政府からそれをやってくれと言われたわけではないところでしょうけれども、今まで専門家の方々が多くの時間をかけて分科会で積み上げてきたことの成果ではないんでしょうか。それを自主的というのか、私にはちょっと疑問です。 　実際にいろいろな先生方がいろいろな発表もされておりますし、意見も述べられる、これは当然のことだと思いますが、尾身会長が少なくともあそこで、提言をまとめたい、申し上げたい、しかもＩＯＣに届かなければ意味がないというようなニュアンスで、昨日も参議院の方でおっしゃられておりました。 　尾身会長は、この自主的な研究の成果ということの受け止めはいかがでしょうか。 　それからまた、尾身会長に伺いたいのは、あとは、分科会というクレジットがないということでございましたが、私は、是非これも、分科会で諮問をしなくても尾身会長の方から提案をされればこれも議論することができるたてつけになっているということは前回の厚労委でも確認をさせていただきましたので、是非分科会で、今まで積み上げてきた専門家の方々の実質的な総意ということでこれを提言していただきたいと思いますが、この二点、受け止めと、それについてはいかがでしょうか。

○尾身参考人　一点目は、受け止めというのは自主研究のことですか。（早稲田委員「自主的な研究の成果」と呼ぶ）それはもう田村大臣が御説明になったということだと思います。 　それから二つ目の方は、私どもは、どんな場所であっても、それが中であっても、今こういう状況ですから、なるべく早くまとめたいと思います。

○早稲田委員　何かちょっと歯切れの悪いような印象を受けてしまいましたが、どこであってもとおっしゃって、答弁をされましたが、せっかく今まで分科会で積み上げてきて、これだけのデータを積み上げていらした。それなのに、どこであってもいいとは私にはちょっと思えないんですね、第三者ですけれども。 　国民の皆さんは、やはりデータに基づいた専門家の方たちの意見をもっと政府が取り入れるべきだということを望んでおります。 　そういう意味からも、私は分科会できちんと議論をしていただきたいと思いますし、今の御発言に加えてですけれども、分科会のメンバーの押谷東北大教授が、オリンピック、パラリンピックの開催について懸念を示したと八日、英紙のタイムズが伝えております。これについては、政府や組織委員会は安全な五輪を開催すると言い続けているが、リスクがあるのは誰もが分かっている。 　だけれども、そういう意見を申し上げるところがきっとないから、こういうふうにマスコミの方に意見をおっしゃるという大変苦渋の選択を、尾身先生も、それからいろいろな専門家の方々がしていらっしゃるんじゃないかと、これを見ても拝察をいたします。 　是非、尾身会長には、そういう意味でも、分科会でこれをまとめていただきたい、今までの積み上げの総意としてまとめていただきたいと思いますが。 　では、もう一度伺いますが、先生の発言に対する、尾身先生の方に届いた反響とか、それからまた、圧力などというようなものがあってはなりませんけれども、あったのでしょうか。反響について伺います。

○尾身参考人　反響というのは、私は余り、今、正直申し上げまして、考えをまとめるのに忙しいので、余りインターネットのいろいろなコメントを見る時間がありませんけれども、知っている人から電話が来たりする、頑張れよという話は聞きます。 　そんなところで、もう一つの質問は何でしょうか。（早稲田委員「圧力のようなものは、圧力」と呼ぶ）圧力は、それは全く私のところにはかかっておりません。

○早稲田委員　頑張れよという応援があるということでございまして、きっと専門家の方々の御意見をまとめた提言を国民の皆さんも望んでいると思います。そして、リスク評価をしっかりとするということは当然のことですから、それをまた政府が聞き入れること、そしてまたＩＯＣにもしっかりと伝えて考えていただくということは大前提になると私は思います。 　それで、先ほどもございましたけれども、尾身会長は、ずっとこの間、選手がいらっしゃるバブル、そこの問題よりも、その外の人流、それから、オリンピックを開催することによって人の動きが活発になる、当然ながらオリンピックの高揚感で人が集まる、そうしたことが一番懸念されるとおっしゃっておりまして、私も、東京都の代々木公園のパブリックビューイングはやめるべきではないかということで尾身会長からも御答弁をいただきまして、そして、すぐにこれは中止となりました。きっと尾身会長の御提言があったからこそと私は思っております。また、いろいろなところで、埼玉でもこれを中止すると知事が発表されたり、いろいろな波紋を呼んでおります。 　その中で、この人流というところに一点集中して考えれば、全国で二百五十ほどパブリックビューイング会場があるそうです。神奈川でも横浜市でやります。ほかでもやります。そうしたことは、人の高揚感を更に高めて人を集めるというようなことは、やはり、東京都、埼玉だけに限らず、やめた方がよろしいのではないか、中止をすべきと考えますが、尾身会長の御見解、教えていただきたいと思います。

○尾身参考人　もうこれは何度も申し上げましたように、パブリックビューイングがあれば、当然、応援もしたい、声も出したいということで、今の日本の全国の状況を見れば、私は、パブリックビューイングというのは、応援はほかの方法でもできますよね、家でテレビを見るとかいうことができるので。今は感染が日本でもまだかなりのレベルで進行しているわけですよね、そういうときに、応援はほかの方法で、テレビを見る、いろいろなものを使ってやる、新たな応援の仕方というのをみんなでやるいい機会になるんじゃないかと思います。

○早稲田委員　そうしますと、全国の二百五十と言われているパブリックビューイングは中止をすべきということで確認をさせていただきますが、よろしいでしょうか。うなずいていただきました。ありがとうございます。 　それから、これに加えまして、有観客ということを前提にしているわけですけれども、子供たち、小学生、東京都の方では生徒八十一万人の観戦計画というのがございます。これについても、東京都だけでなく、近県の埼玉であるとかそうしたところにも、教育委員会から保護者宛てにいろいろな資料が届いておりまして、希望しますかということを言っております。 　これも、八月二十八日、報道によれば、オリンピックスタジアムに百校を超える児童生徒という、大変規模が大きい観客の、子供の動員だということですが、これについても、やはり声を出さないでといっても応援をしたいわけですから。それからまた、この真夏の暑い中、マスクをかけて、炎天下、そこまで連れていく、引率。そして一方では、体育祭、運動会を中止しているんです。その矛盾たるや、どうやって説明するのかと私は思いますが、尾身会長、この子供たちの動員、児童生徒の動員ということについてはどのようにお考えでしょうか。

○尾身参考人　これは、先ほどもお答えしましたように、観客の数については、今、最後の考えをまとめていますので、もうしばらくお待ちをいただければ。いろいろな委員の人とも今相談している最中ですので、もうしばらくお待ちいただければと思います。

○早稲田委員　今までは大人、高齢者の感染ばかりでございましたけれども、もう十代、十代未満という感染もありますし、彼らはワクチンも打てないわけですね。その中で、そういう観客として動員をされるということ。また、これが、望む方だけですけれども、やはり、同調圧力もないことはないかもしれない、そういう御不安もたくさん保護者から寄せられております。是非、こうしたことも含めて、尾身会長には引き続きしっかりとした提言をしていただきたいと要望させていただきたいと思います。 　それからもう一点、今度は病床確保についてであります。 　これは、骨太の方針にもいろいろ盛り込まれております。患者の急増、それから感染者対応ということで、平時と緊急時で医療体制を迅速に構築する仕組み等々が書かれておるわけですけれども。 　それでは、国立病院機構、国立大学附属病院、そして尾身先生のＪＣＨＯ、共済病院など、それぞれコロナ病床はこの一年間でどのくらい増えたのか、質問いたします。お答えください。

○田村国務大臣　実態として、いろいろな医療機関がいろいろなコロナの病床を確保いただいておりますが、個々は、幾つ、どの病院がということを公表はいたしておりません。なぜかというと、それによって風評被害等々が起こる可能性もありますので、そもそも、それぞれの医療機関が公表をしていただきたくないというようなお声もありますので、していないんですが、一応、ＮＨＯ、国立病院機構と、尾身先生のところの地域医療機能推進機構、ＪＣＨＯは、言ってもらってもいいということでございましたので、申し上げます。 　これらの法人二つ合わせてでありますけれども、医療機関数としては百八十二病院、そして、コロナ患者対応を行う病床数としては合計で四千四十五床、二つ合わせて確保をいただいております。

○早稲田委員　一つ一つの病院の病床を聞いているわけではないのですが、これは大学病院も出ているんじゃないんでしょうか。

○田村国務大臣　失礼いたしました。大学病院も申し上げていいということでございますので。 　国立大学附属病院でありますけれども、一千六十八病床ですね。医療機関数としては四十三医療機関ということで、今言った四千四十五の内数でありますけれども、これだけのコロナ病床を確保をいただいておるということであります。

○早稲田委員　一千幾つという数字は違うんじゃないんでしょうか。私がいただいている数字と違いますが、いかがでしょうか。三千ぐらいあるのではないでしょうか。

○田村国務大臣　国立大学の附属病院ですよね。四十五病院中四十三医療機関であって、千六十八病床、確保をいただいておるということであります。

○早稲田委員　ちょっと数字が違いますけれども、進みます。 　そうしますと、全部で百八十二病院。そして、その中で病床数を確保したところが四千四十五。では、これは全体のどのぐらいに当たりますでしょうか。総数、お持ちですか、大臣。

○田村国務大臣　それはコロナ病床全体でということでありますか。コロナ病床、ちょっと今手元に……（早稲田委員「コロナ病床と総数」と呼ぶ）その医療機関の総数。大学病院なら大学病院の病床数の中のコロナ病床ということですね。 　国立大学附属病院、ここの病床数が三万二千七百二十二でありますので、その中の一千六十八ということであります。

○早稲田委員　今、ごめんなさい、全部の総数を伺いたかったんです。つまりは、国立病院機構、それからＪＣＨＯ、そして大学病院。お持ちですか。じゃ、お願いします。

○田村国務大臣　国立大学病院、それから地域医療機能推進機構、それから国立病院機構、それぞれでありますが、全部合わせて病床数九万七千二百三十九、そのうちの四千四十五病床ということであります。

○早稲田委員　これを単純に計算をいたしますと、四・二％でございます。四・二％、これはかなり、尾身先生のＪＣＨＯの方でも三千人を受け入れていただいているとか発表を聞いておりますけれども、この四・二というのは余りに低いのではないかと。 　もちろん、いろいろ、緊急の病院であるとか、専門的な病院、高度医療、役割分担はございますが、今民間に新たに二倍以上の患者に対応できるような病床数を出してと、この間私も質問させていただいて、もう都市部では実数が確保していただいた病床を上回っている状況です。 　その中で、最初に私が質問したのは、どれくらい増えましたかということで申し上げておりまして、それでも、一年以上たっても四・二％しか出せていないということでありますが、これは、重症病床に関しても、もう少し御協力をいただけるような方策、又はいただけるような国の支援、それも含めて考えるべきだと私は思うわけですけれども、尾身会長に、この四・二％という数字、国公立、どのように受け止めをされるでしょうか。

○尾身参考人　私は、国の方の立場じゃなくて、たまたまＪＣＨＯの理事長をさせていただいて、このＪＣＨＯの中、恐らく国立病院機構なんかもそうだと思いますけれども、要請が二つのルートから来ます。都道府県の方でいろいろ病床確保の努力をされて、そちらの方から来る。それから、国の方からも来ることがあるので。 　実は、私どもは独立行政法人といって公的性格は強い病院ですから、国あるいは都道府県から来た要請については、実はこれはかなり、院長たちにとっては非常に、普通の医療もやっていますので、そういうところはあるんですけれども、今こういう時代ですから、もう何とか、院長たちは非常に、私から依頼されても、実際は患者さんを診ていますから、普通。なかなか大変なんですけれども、これはもう、ともかく国、あるいは今一大事ですから、都道府県。これについては何でもやってくれということで、国の要請、都の要請については、我々は一〇〇％応えている、それだけの数については応えているというのが今の現状です。

○早稲田委員　本当に最大限努力をしていただいているとＪＣＨＯの尾身会長はおっしゃいましたが、これは骨太の方針にも、都道府県の要請に基づき、公立・公的病院、これをしっかりと活用できる、都道府県を超えて患者に対応できる仕組みを構築するというようなことも書かれていると伺っております。なので、今のままではなかなかそこの域には達しておりませんし、民間も、小さな百床以下が多い中で非常に苦労されながら、それからまた地域医療との連携もしながらやっていただいておりますので、いま一度ここを見直して、更に進めて、公的・公立病院が協力できるような体制づくりをお願いしたいと思います。 　以上です。ありがとうございました。 　尾身会長、ありがとうございました。

○とかしき委員長　大臣はこれで御退室をお願いいたします。ありがとうございました。 　次に、山田美樹さん。

○山田（美）委員　ありがとうございます。自由民主党の山田美樹です。 　質疑の時間をいただき、ありがとうございます。 　本日は、ジェネリック医薬品について、これまで自民党の議員連盟で議論を重ねてきた内容を基に質問をさせていただきます。 　現在、厚生労働省において、八年ぶりの医薬品産業ビジョンの策定を進められているところと伺っておりますが、その中で、今後のジェネリック業界の在り方についても随所で言及されていると伺っております。 　本来、ジェネリック医薬品の使用促進については、昨年、二〇二〇年九月の数量シェア八〇％の目標の後、更なる使用促進について議論を進める時期だと認識をしておりました。しかし、昨年末からジェネリック医薬品に対する信頼性を揺るがしかねない大変残念な事件が相次いで発生をしております。 　また、昨年以来続く新型コロナウイルスの流行により、医薬品や原薬の多くを海外に依存をしており、サプライチェーンが非常に脆弱であるという構造上の問題も露呈してまいりました。 　医薬品の製造管理、品質管理体制、そして品質保証体制を確実に担保し、サステーナブルな責任ある医薬品の供給体制を構築していくことは、ジェネリック医薬品に限らず日本の医薬品産業全体の課題であると認識し、対応していくべきだと思っております。 　日本の医薬品産業全体の産業構造の健全化をどのように図っていくのか、こやり厚生労働政務官にお考えをお伺いいたします。

○こやり大臣政務官　山田委員御指摘の産業全体の健全化、これは、まず大前提といたしまして、医薬品の製造、品質管理体制を確実に担保し、医薬品の安定供給体制を構築していく、これが極めて大事であるというふうに思います。委員御指摘の中で触れていただきました、こうした安全管理に対する不安等が揺らいでいるという状況が今見られるところでございます。 　こうしたことを受けまして、厚労省としては、まず、特に問題が生じている後発医薬品の信頼回復に向けて、製造業者に対する指導監督の強化などによる品質の確保、情報提供の充実など透明性の向上、品質確認検査や品質情報の発信などによる信頼回復、これに努めているところでございます。 　これに加えまして、後発医薬品等に対しまして、比較的安価な医療用医薬品の中の一部につきまして、安定供給上の構造的なリスクがあるというふうな指摘をいただいております。 　このため、厚労省といたしましては、現在も、抗菌薬等、原薬、原料の国内製造の支援を行っておりますが、これに加えまして、関係者会議でリスト化を行いました。重要な医薬品として、安定確保医薬品についてリスト化を行ったところでございます。これについては、その供給確保に向けた対策を講じていく予定としているところでございます。 　こうしたことも含めまして、厚労省といたしましては、製造、品質管理体制を確実に担保するとともに、医薬品の安定供給を確実にできるよう、引き続き環境の整備に努めてまいりたいというふうに考えております。

○山田（美）委員　御答弁ありがとうございます。 　今回、検査によってこうした事案が本当に発覚したわけなんですけれども、様々な対策を講じていただいて、まずは実効性のある再発防止ということで是非お願いをしたいと思います。 　その不適正事案に関してなんですけれども、製造管理、品質管理に端を発したこの不適正な事案に伴って、現在、多くの品目でジェネリック医薬品の供給に支障が生じております。医療現場ではジェネリック医薬品を十分に確保することができないですとか、あるいは、患者さんの側もジェネリック医薬品を敬遠する動きがあるというような現場の声も耳にしているところです。 　ジェネリック医薬品の製造は少量多品種という特徴がありますので、ほかのジェネリック医薬品メーカーも懸命に御対応いただいている状況ではありますけれども、突然の大量の需要増大に対応し切れない、そういう事態だと伺っております。 　今回発生した小林化工、日医工の事案を振り返って、行政側の責任をどのように捉え、実効性のある再発防止策をどのように図っていくのか、こやり政務官のお考えをお伺いいたします。

○こやり大臣政務官　委員御指摘をいただきました薬機法の違反事例によりまして、健康被害あるいは供給上の問題が相次いでいること、医薬品の品質及び安全性への信頼を揺るがせてしまったことにつきまして、大変遺憾に考えております。 　今般の事案の原因の一つといたしまして、医薬品の供給を優先し、法令遵守を後回しにする姿勢が指摘されているところでございます。こうした指摘を踏まえまして、企業における法令遵守体制の強化を図るため、本来本年八月に義務化する予定の体制整備、これを前倒しして実施するように企業側に要請をしているところでございます。 　また、こうした企業側の取組に加えまして、監督側の管理体制を強化するという観点から、企業に対する各都道府県の立入検査につきましても、研修などの支援により検査能力の向上を図る、こうしたことを通じまして行政側の体制整備にも努めているところでございます。 　厚労省といたしましては、今回の事案を重く受け止め、引き続き、業界団体や都道府県など関係機関と連携をいたしまして、品質確保と再発防止、これを徹底してまいり、信頼回復に努めてまいりたいというふうに考えております。

○山田（美）委員　ありがとうございます。 　企業側の観点と、それから監督側として行政の観点の二つの点から御説明をいただきました。特に後者の点に関しましては、今回つくづく感じましたのは、都道府県の検査能力を担保しなければ県によってばらつきができてしまう。こういった人材育成も非常に重要だと思いますし、また、多品種を生産するに当たって、生産体制、具体的には、工場の生産ラインの在り方がどうなっているのか、こういった具体的な製造実態の把握というところについてもしっかりと努めていっていただきたいというのを、これは行政の方にしっかりとお願いをしてまいりたいと思います。 　さて、続きまして、ジェネリック医薬品の今後の目指すべき姿についてなんですけれども、これまでの経緯を振り返りますと、ジェネリック医薬品の使用促進ということが言われ始めたのは、二〇〇二年の医薬品産業ビジョンで国の方針として定められたというのが始まりで、その後、二〇〇七年の経済財政改革の基本方針二〇〇七の閣議決定事項の中にもジェネリック医薬品の使用促進というのが記載をされまして、その中で、二〇一二年度までにジェネリック医薬品の数量シェアを三〇％以上にするという目標値が示されたところでありました。 　そして、二〇一三年の四月に後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップが厚生労働省から示され、ジェネリック医薬品の数量シェアの目標値については、新たな計算式で、二〇一八年三月末までに六〇％以上とするというふうに記載がされました。 　これが更に続いてまいります。二〇一五年、経済財政運営と改革の基本方針、骨太の方針二〇一五において、ジェネリック医薬品に係る数量シェアの目標値について、二〇一七年央に七〇％以上とするとともに、二〇一八年度から二〇二〇年度末までのなるべく早い時期に八〇％以上とするというふうに記載がされました。 　そして、一昨年ですけれども、直近二〇一九年の骨太の方針においても、安定供給と品質の更なる信頼性確保を図りつつ、二〇二〇年九月までの後発医薬品使用割合八〇％の実現に向け、インセンティブ強化も含めて引き続き取り組むと記載されるなど、社会保障改革を進める上で重要な柱となってきたという事実がございます。 　その流れとして、二〇一八年度から、各都道府県の医療費適正化計画の医療費目標、それから適正化の指標の一つとなっていったというわけであります。 　直近の厚生労働省のデータによりますと、ジェネリック医薬品の使用促進によって、年間で約一兆八千億円もの年間医療費適正化の効果が出ているというふうに伺っております。 　現在、骨太の方針二〇二一が議論をされておりますけれども、その中で、二〇二三年度末までに後発医薬品数量シェアを全都道府県で八〇％以上とするといった議論がなされていると仄聞をしておりますが、ジェネリック医薬品に対する信頼性を揺るがしかねない事件が今相次いでいる中で、更にまた目標のハードルを上げることが果たして適切なのかどうか、むしろ信頼回復を支援するような目標とすべきではないかというふうにも考えております。 　過去約二十年にわたって国主導で進めてきたこのジェネリック医薬品の今後の目指すべき姿についてどのようにお考えになっているのか、こやり政務官にお伺いいたします。

○こやり大臣政務官　まさに委員御指摘のとおり、これまで、累次にわたりまして使用目標を定めて、後発医薬品についての使用促進を図ってまいりました。 　今般、御指摘のとおり、これまでの目標、後発医薬品の使用割合八〇％に代わる目標といたしまして、全都道府県で使用割合を八〇％以上にする新たな目標を経済財政諮問会議にお示しをしたところでございます。 　その意図は、まさに委員御指摘のとおり、まず、今、先ほども答弁いたしましたように、後発医薬品に対する信頼感を向上させていく、これがまず第一であるというふうに考えております。 　その上で、これまでの前回の目標に対しまして、やはり都道府県の使用にばらつきがあるということ、ある程度サチュレートしてきておりますので、なかなか目標達成が難しいところで、都道府県にばらつきがあるというような課題が明らかになってきております。そうしたことも踏まえまして、いたずらに八〇％の数字を上げるのではなくて、全都道府県においてこの八割という高い目標をクリアしていただくということで全体的な底上げを図っていくということが大事であるというふうに考えております。 　このため、今年度から始めておりますけれども、使用割合の見える化を、地域あるいは医療機関等の別に着目して検討し、その分析結果を都道府県に提供する、そして、関係者間で議論をしていただきながら、各地域においてその使用割合を上げていっていただくということを狙っております。 　全ての地域において後発医薬品が安心して広く使用されるよう、今後とも努力をしてまいりたいというふうに考えております。

○山田（美）委員　御答弁ありがとうございます。 　政務官も御指摘ありましたように、確かにこの都道府県によるばらつきというのは相当大きいところで、それを是正していくというのは大きな流れ、方向性としては当然あるんでしょうけれども、ただ、重ねて申し上げたいのは、数字先行というふうにならないように、今まさに足下をしっかり見てしっかり信頼を立て直していく、そこをまず国として、行政として後押ししていくべきかと思いますし、数字先行とならないこうした目標についていま一度お考えをいただければと思います。 　最後の質問になるかと思います。 　法令を遵守し、製造管理、品質管理を徹底している、そして、安定供給や各種情報開示と提供に努力をしている企業が健全な発展と成長を続けていくということが、日本の社会保障制度の持続性に貢献することにつながると考えております。 　ジェネリック医薬品に限らず、国で議論されている、先ほど政務官もおっしゃられました安定確保医薬品を始めとした医療上重要な医薬品については、不採算とならないように、医療制度上の配慮も必要だと考えております。是非その点についてお考えを伺わせていただければと思います。

○こやり大臣政務官　委員御指摘の、医療上重要な医薬品に関する仕組みについてでございます。 　まず一つは、基礎的医薬品の仕組みというものが現在ございます。医療上の位置づけが確立をし、長年、広く臨床現場で使用されている医薬品であって、薬価が低く、供給の維持が困難なものについて、一定の要件を設定し、薬価改定の際に薬価を維持することという形で、基礎的医薬品として継続的な供給ができるような対応を行っているところでございます。 　そして、さらに、委員も御指摘をいただきました、これに加えまして安定確保医薬品という仕組みを設けまして、医療上必要不可欠であるとともに、これに加えて、我が国の安全保障上、安定確保について特に配慮が必要とされる医薬品というものを枠組みを設けてリスト化を図っているところでございます。 　この医薬保険上の位置づけにつきましては、今現在検討しておりまして、その在り方を含めまして、今後しっかりと対応してまいりたいというふうに考えております。

○とかしき委員長　山田美樹さん、申合せの時間が来ております。

○山田（美）委員　御対応を是非よろしくお願いいたします。 　医薬品というのは本当に大きな政策テーマなんでしょうけれども、コロナ禍で、国産ワクチン、バイオ医薬品といったところに注目が当たる中ではありますが、ジェネリックのように大変多くの国民の日々の生活に直結するものもしっかりと行政の方で対応いただければと思います。 　以上でございます。ありがとうございます。

○とかしき委員長　次に、伊佐進一君。

○伊佐委員　公明党の伊佐進一です。 　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　まず、前回に続いて、コロナの後遺症について質問したいというふうに思います。 　山本副大臣、私は、厚労省の後遺症に対する向き合い方に非常に今危機感を持っております。その内容について是非共有できればありがたいなというふうに思っております。 　後遺症、倦怠感とか呼吸苦、味覚、嗅覚障害、不安、抑うつ、脱毛、いろいろなものが挙げられておりますが、これは今、前回にも申し上げたとおり、各国ではいろいろな研究が進んでおりまして、数か月たっても何らかの症状が残っている人が、数字は様々なんですが、七〇％という数字があったり八〇％、これが一流のしっかりとした雑誌に載っている。精神、神経系の病気と診断された人、これはオックスフォードで二十三万人以上の方が対象に行われた研究では、三四％が精神、神経系の病気があると。世界でこれだけきちんとしたいろいろな研究成果が出ている中で、いまだ厚労省は、後遺症という言葉を使わずに、いわゆる後遺症としか言っていないという状況であります。 　今、各自治体、私も大阪のいろいろな議員あるいは府の方ともやり取りをしましたが、自治体の方では、今、先んじて後遺症の相談窓口をつくろうとか、あるいは、医療機関に対して後遺症について何か研修をしていこう、こういう動きすらあります。ところが、ネックになっているのは、逆に国が遅くて、府議会で府が答弁する足かせになっている。厚労省の答弁が足かせになっていて、なかなか前向きな答弁ができないという状況です。 　今、今月、ようやく昨年度予算の後遺症についての調査研究の結果が出るというふうに伺っておりますが、どのような成果が得られるのか、得られたのか、また、それを受けてどのように取り組むのか、伺いたいと思います。

○正林政府参考人　まず、調査研究については、前回も御答弁申し上げましたし、今御指摘いただいたとおりです。今、ちょうど三つの研究班が走っていますが、それぞれ呼吸苦とか、それから後遺症の頻度だとか、それから味覚、嗅覚、それぞれの研究班が走っていて、中間報告も含めて今月中にその研究の成果の公表を目指しているところであります。 　あと、各いろいろな自治体で後遺症についての相談窓口を設けていることについては承知はしていますけれども、その取組については、引き続き情報収集をして、よくよく勉強させていただきたいというふうに思っています。

○伊佐委員　まだ勉強なんですよね。さっきの研究だって、昨年度の予算でやっている話が、これが延びて延びてこの六月と。しかも、六月に出るのは中間報告というふうにも伺っておりまして、今後のことははっきりおっしゃいませんでしたけれども、やられていることというのは、例えば、電話のインタビューなので、非常に主観的な数字になると。だから、確定診断もしていないので、これが、最後、中間報告が終わって、もうちょっと引き続きやって、最終報告までやった上で、もう少し、じゃ、感染者全体の中でどういう影響があるか、もう一回研究しましょうとかという話も出ていると伺っています。 　更に気になるのは、今回のこの三つの研究の中で、精神、神経疾病の専門家が入っていない。例えば倦怠感とか。後遺症外来を開かれていて千五百人ぐらい診られたクリニックのお医者さんにお話を伺うと、一番相談が多いのは倦怠感、九三・四％という数字が上がっています。これは、無理をすれば、筋痛性脳脊髄炎とか慢性疲労症候群、いわゆるＭＥ、ＣＦＳと言われています、ここになる。寝たきりになってしまう。 　実際に、今、国立精神・神経医療センターで、ここでは血液からＭＥ、ＣＦＳを確定診断できるようになりました。コロナの後遺症として送られてきた患者さんのうち、ＭＥ、ＣＦＳと確定診断したのはもう三十人になっています。 　というような状況の中で、今、私も経験したのは、ホテル療養が終わると保健所から何を言われるか。もう明日から働いていいですよと言われるんですよ。だから、会社でも恐らく、もう働いていいと保健所に言われているんでしょうと。でも、倦怠感があるわけです。という中でやると、社会の無理解、こういうことを知られていないので、そうすれば、これからもしかするとＭＥ、ＣＦＳというのが増えていくかもしれない。これはＳＡＲＳとＭＥＲＳのときも同じことが起こっているんです。日本ではそこまで広まらなかったんですが。 　だから、申し上げたように、今、厚労省が自治体でも動こうとしているところの足かせになっているという状況の中で、さっき申し上げたＭＥ、ＣＦＳとの関係調査も、アメリカでは一千億ドルを使って今やろうとしています。世界は動いています。という中で、日本はまだ勉強しますという状況なんです。 　ここは、後遺症でこれから苦しむ人が増えていく中で、後ほど大きな問題にならないように、ここは厚労省はしっかり取り組んでいただきたい、このＭＥ、ＣＦＳとの関連についての研究も含めて後遺症対策に力を入れていただきたいと思います。副大臣、お願いします。

○山本副大臣　今、伊佐委員、先日の五月十九日の委員会でも後遺症に関しまして御質問をいただきました。 　御指摘の筋痛性脳脊髄炎、慢性疲労症候群との関係も含めまして、今、関連の有無が明らかになっていない点も含めまして、今局長からお話のとおり、調査研究を通じてその実態を明らかにするということが重要と考えている次第でございます。 　私も筋痛性脳脊髄炎、慢性疲労症候群の患者の方ともお話をさせていただいている経緯もございます。そういう意味で、今委員御指摘の内容を含めてしっかり対応していきたいと思いますけれども、今、厚労省では、コロナ感染症の知見に関しまして、患者の診療を実際に行われている各学会の専門の方々の参画を得て、診療の手引等を作成し、随時更新を行っているところでございますけれども、その中で国内外の後遺症に関する研究経過についてもお示しをしているところでございます。 　ただいま委員御指摘等ございましたそういったことも含めて、しっかり科学的知見を積み上げていくことが大事だと思っておる次第でございますので、委員御指摘のとおり、スピード感を持って対応していきたいと思う次第でございます。

○伊佐委員　倦怠感があった人も、よくなる方もいれば悪化していく方もいるんです。そこをしっかりとやはりメカニズムを解明していくということは非常に大事だと思いますし、コロナの後遺症の方を救うだけじゃなくて、ＭＥ、ＣＦＳそのものの解明、あるいはそれ以外の精神、神経系の例えば線維筋痛症であるとか、こういうような病気の解明にもつながっていくんじゃないかというふうに思っておりますので、是非ここは、山本副大臣、よろしくお願いいたします。 　次の質問は、ワクチンについてちょっと質問させていただきます。 　今、国産ワクチン、開発、生産体制をどう強化していくかということで政府も取り組んでいただいておりますが、これは決して次の中長期の話じゃなくて、もう今そこにある課題だというふうに思っています。 　日本株というのが例えば出てきたときに、じゃ、誰がワクチンを開発するのかというと、当然日本しかないわけで、ここは中長期の課題ですじゃなくて、今そこにある課題として取り組んでいただきたい。 　六月の一日に、閣議決定、ワクチン開発・生産体制の強化戦略というものができました。私はこれを実際に読んで感動しまして、何に感動したかというと、前職は役所で働いていましたから、役所人生も含めて、直近で自分たち政府がやってきたことについてここまで反省した文書はないなと。あれは間違いでした、これは間違いでしたと結構書いてあるんですよ。遠い昔の話なら分かりますけれども、直近の政策について否定をしていて、だからこれをやらなきゃいけないというのが並んでいます。 　中を見ると内容は盛りだくさんで、だから、私はこれは全部本当にやるべきだと思いますが、ただ、現行法で本当にできるのか微妙なところが幾つかありまして、かなり意訳してやっているようなところもあると思っています。 　例えば、そもそもワクチンの承認プロセス自体を変えようという話であります。あるいは、体制整備、組織もいじっていこうという話であったりとか、あるいは、これをやろうと思ったら予算も相当必要になってきます。今の社会保障の枠だけじゃなくて、それ以外にエキストラで必要になってくる。 　これを本気でやろうと思うんだったら、私は閣議決定じゃなくて法律にすべきじゃないかというふうに思っています。内閣が替わったらそれで終わりなんじゃなくて、きちんと担保するその根拠が必要だというふうに思っておりまして、私は新法をしっかり作るべきだというふうに思っておりますが、今日は三ッ林副大臣に来ていただいていますので、御答弁をお願いします。

○三ッ林副大臣　伊佐委員にお答えいたします。 　先日閣議決定されたワクチン開発・生産体制強化戦略につきましてですが、ワクチンを国内で開発、生産できる力を持つことは、国民の健康保持への寄与はもとより、外交や安全保障の観点からも極めて重要との認識の下、今回のパンデミックを契機に、政府が一体となって取り組む国家戦略として取りまとめられたものでございます。 　その概要は、まず、喫緊の新型コロナウイルス感染症への対応のために重要な事項を示すとともに、長期継続的に取り組むべき必要な政策群として、世界トップレベルの研究開発拠点形成、薬事承認プロセスの迅速化と基準整備、ワクチン開発、製造産業の育成、振興等を実行することとしております。 　今回、要因分析も含めた集中的な議論を行いまして、オール・ジャパンの総力を挙げてこの困難に立ち向かうという政府の決意を示すことができたと思います。しかし、本気で具体的に具体化していくためには、大切なのはむしろこれからでありまして、直ちに実行に移していく必要があると思います。そのため、現在、関係各省とともに、実行に向け具体的な検討を開始しております。 　御指摘の新法の策定につきましては、戦略を迅速に実行していく中で、法的要件など、必要に応じて検討をして進めてまいりたいと思います。

○伊佐委員　これは本当に、毎年予算要求で財務省とぎりぎりやって切った張ったをされるんじゃなくて、しっかりと法律の根拠があれば、ここはそうした予算を獲得するという面でも全然違ってきますので、是非御検討いただきたいというふうに思います。 　最後、三原副大臣、不妊治療について一問お伺いしたいと思います。 　我々は昨年にも総理にこの保険適用を申入れをして、来年度、来年の四月から保険適用されるという中で、一点、治療の質を落とさないというところが一番の皆さんの御関心だというふうに思っております。今、保険適用に向けた薬事承認すらされていないようなものがたくさんありますので、そこのところをしっかりと現場に、現状に即した適用になるようにお願いしたいというのが一点。 　もう一点、ちょっと確認をしたいのは、我々の提言の中でも、治療方針、保険適用に当たって気になるところとしては、医療機関の質のばらつきがあるというのが一つの課題だ、だから、患者さんが医療機関を選ぶためには、どういう治療方針で実績がどうかを情報公開すべきだというふうにお願いをしておりました。 　我々の提言の中にも、さっき申し上げたような治療実績、成功率、治療内容、ここの情報公表を義務づけるべきだというふうに書かせていただいておりましたが、この一月から保険適用に先立って助成が拡大しております。その中でも医療機関の情報公開が要件になっています。ただ、この要件が、治療実績とか成功率とか、ここが任意になっています。義務になっていないんです。でも、ここが私は大事なところだというふうに思っておりまして、何でここが公表されないのか、ここを外したのか。私は公表すべきだと思いますが、副大臣に伺いたいと思います。

○三原副大臣　まず、不妊治療の保険適用につきましては、昨年閣議決定された全世代型社会保障改革の方針に基づきまして、令和三年度中に詳細を決定いたしまして、令和四年度当初から保険適用を実施することといたしております。 　具体的には、昨年度、実態調査を実施しておりまして、その中で、不妊治療の現場では、人工授精や体外受精等の標準的な医療については多くの医療機関で共通して提供されている一方で、患者の状況等に応じてオプション的な検査や治療も提供されていること、これらの治療におきましては主に使用されている医薬品等が分かったところであり、現在、その内容も踏まえまして、関係学会が中心となり、本年夏頃を目途に、不妊治療に関わる診療ガイドラインの策定に向けて検討を進めていただいているところでございます。 　この策定された診療ガイドラインで推奨されました医薬品等につきましては、海外における承認状況や海外の診療ガイドライン等に基づいて、改めて治験を実施することなく、公知該当として薬事承認を行う公知申請のスキームも含めた所要の薬事手続を経て、有効性、安全性が確認されれば速やかに承認を行うという予定になっております。 　その上で、有効性、安全性等が確認されたものにつきまして保険適用するとともに、有効性、安全性等について引き続きエビデンスの集積というものも必要とされたもの等につきましては、保険外併用療養費制度、先進医療等ですね、これを活用するなど、関係者の御意見を伺いつつ、できる限り実態に応じたものとなるように検討を進めてまいりたいと思います。 　そして、情報に関しましてですが、不妊に悩む方々の支援の観点からは、経済的負担の軽減だけではなく、当事者の視点に立って、ニーズに応じた治療につながるような適切な情報提供を行うことが重要であるということでございます。 　委員御指摘の不妊治療の支援拡充に当たって、助成事業の要領を改定して、指定医療機関は、治療内容等の情報を都道府県等に対し提出すること、都道府県等は、指定医療機関から提出された情報をホームページ上で一覧的に公表することを盛り込んだところでございます。 　治療実績の開示につきましては、これは関係団体等とも意見交換を行ったんですが、患者個々に医学的背景が多様でありまして、治療実績の比較、評価に資する明確な指標の設定というのは大変困難であること、そしてまた、治療実績の公表を義務化した場合に、治療の難しい患者の受入れを医療機関が忌避することが危惧されることなどから、必須とはせず、任意記載と定めたものでございます。 　厚労省としては、引き続き、必要な情報公開の取組等を通じて、不妊治療の質の向上に努めてまいりたいと思っております。

○伊佐委員　公表は、これは治療内容自体は公表されているわけですから、治療を受ける方は相当研究していらっしゃいますから、単なる数字だけ見ないです。こういう理由でこうだと分かった上で選びますので、是非検討していただきたいというふうに思います。 　終わります。

○とかしき委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。 　　　　午前十一時四十二分休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午後一時開議

○とかしき委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。山井和則君。

○山井委員　それでは、四十分間質問をさせていただきます。 　今日も、大変お忙しい中、尾身会長にもお越しをいただいております。また、尾身会長に関する質問が終わりましたらお引き取りいただきますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。 　今日も、この後、党首討論が行われます。その中で、オリンピック、本当に、国民誰しも、できるものならばやれたらいいと思っていると思うんですけれども、問題は、そのことによって感染爆発や感染拡大してはこれは大変なことになるという不安を持っていると思うんです。 　そこで、尾身会長にお伺いしたいんですけれども、改めてですけれども、緊急事態宣言下でオリンピックというのは開催できますか、すべきですか、いかがでしょうか。

○尾身参考人　普通、緊急事態宣言を出している状況、緊急事態宣言のど真ん中なのか、解除の手前なのかによって状況は変わると思いますけれども、緊急事態宣言を出すということは、感染者の数が多いというだけではなくて、医療の逼迫が起きているから何とかそれを、負荷を取ろうということでかなり強い対策をするということで、緊急事態宣言のど真ん中のようなところ、時期、つまり、医療の逼迫というものがもう既にあるところに更に負荷がかかれば、それは医療への更なる負荷がかかるということであると思います。

○山井委員　ということで、緊急事態宣言下においてはオリンピックはやはり開催できないだろうということですか。

○尾身参考人　それはもう前から申し上げているように、医療の負荷がかかっているところに更に負荷がかかれば、医療の負荷、医療逼迫は更に深刻化するというリスク評価だと思います。

○山井委員　それで、逼迫するから難しいということだと思うんですけれども、尾身会長、このオリンピックをきっかけに、会場内、会場周辺だけじゃなくて日本で全国的に、オリンピックがきっかけとして第五波が来る、今第四波ですけれども、第五波が来るというリスクはありますか。

○尾身参考人　緊急事態宣言、今ありますよね。解除するかどうかというのは、もうしばらくすると議論がされるわけですけれども、仮に解除したとしますよね。解除したということは、ある程度感染が下火になって、医療の負荷も。その後に一応我々が考えておかなきゃいけないのは、当然、解除すると人流が増えてくる。もう既に今増えています、東京なんかでは。それと同時に、今度、夏休みとかお盆の問題が来るということがありますよね。それから変異株の影響というものがあって、緊急事態を解除した後になかなか下げるという方向の要素が余りないですよね。 　そういう中で、ワクチンの方がどれだけスピードアップするかという、ワクチンの方は感染防御というところもあるので、それがどのぐらいのスピードで来るかという、上げる要素と下げる要素、両方があるということで、私は、緊急事態宣言を解除しても感染が増加するということを織り込んでおいた方がいいと思います。 　ワクチンの効果が出るのは、しばらく、どのぐらいかはこれからのスピードによりますから、少しタイムラグがありますので、そういうことも視野に入れていろんなことを考えるべきだと思います。

○山井委員　改めてお聞きしたいんですけれども、特にオリンピックの効果ですよね。今一番国民が関心を持っているのはオリンピックの影響だと思うんですけれども、やはりオリンピックをやることによって、無観客であれ有観客であれ、これが第五波の引き金、第五波につながる可能性というのはありますか。

○尾身参考人　第五波と言うかどうか分かりませんけれども、ともかく、ワクチンというのは、いずれ下げる方の効果になる。その時期がちょっとまだ、これからのスピード。 　それ以外の方向では、上がる方向の要素がありますので、オリンピックというのは、それに更に感染の機会が増加するということですから、これは本当にやるのであれば、やるという決断をするのであれば、かなり注意をしてやる必要があると思います。

○山井委員　ここが、一番国民が知りたいことだと思うんですね。 　もちろん、国民の多くの方も、オリンピックの開催を願っておられる方も多いかとは思いますけれども、それによって、今言ったように第五波が発生するのであって、また、多くの方がお亡くなりになるリスクがあるのであれば、延期してくれ、中止してくれという声もあると思うんです。 　これは、尾身会長、オリンピックをやりました、私は恐らく、オリンピックをやれば、それはそれで感動的な大会にはなると思うんですけれども、改めてお聞きしますが、オリンピックをやった、その結果、九月に、パラリンピックも終わったとき、振り返れば、そのオリンピックの影響も含めて感染拡大がしてしまっているというリスクはありますか。

○尾身参考人　リスクはあるので、リスクをどう管理するかということが私はリスク管理の要諦だと思いますので、何度も申し上げていますように、こういうリスクがあるわけですから、もしやるのであれば、リスクがあるということを、どんなリスクがあるということを直視して、それに向けて全力でそのリスクを下げるということをするということが、今委員おっしゃるように、第五波と言うかどうかはともかく、そういうことが来て、また医療の負荷が、逼迫が来ないようにするというのが、私は、これは組織委員会、政府のリーダーシップ、自治体、それに市民が一緒に協力するということが求められると思います。

○山井委員　今、尾身会長は、オリンピックをもしやるのであればというお話をされましたけれども、ということは、確認ですけれども、まだ菅総理なり日本政府は、最終的なオリンピックをやるやらないの判断はされていないというふうな認識をされているということでよろしいですか。

○尾身参考人　私は、オリンピック組織委員会の人々の中に、今どういうことで、そういう関係者の人の意思というものがあるのか、私は毎日フォローしているわけじゃないし、知りませんが、全体としては、組織委員会あるいは国も、そういうことをやるという前提で準備をしているというようには見受けられます。 　ただし、本当に決定したかどうかという表明があるかどうか、私は認識していませんが、やるという方向で今準備を進めているというふうに私は理解しています。

○山井委員　そこで、尾身会長が二十日までに出されると言われております提言ですけれども、その提言は、政府がオリンピックを開催するという前提で提言を出されるのか、その提言を参考にしてオリンピックの開催の可否も決めていただくという、参考にしてほしいという思いで提言されるのか、どちらになりますか。

○尾身参考人　これはもう何度も申し上げていますように、我々の役割は、専門家と政府の役割というのは私は明確に本来あるべきで、我々は提言、今回は提言ということにするか、それは言葉はまだ決めていませんけれども、そうした考えを述べる。それに対して、政府、今回の場合の組織委員会も含めですけれども、そちらはそれを採用するか。 　全部採用するか、全部採用しないか、あるいは部分を採用するかというのは、これは、いわゆる、そうした、今回でいえば主催者ですよね、国もその一部だと思いますけれども、そういう人たちが決断をするんだと私は思って、我々はリスクというものを客観的になるべくお見せをして、こういうものがリスクですよ、こういう選択肢がありますよということを客観的に述べるのが我々の役目だと思っています。

○山井委員　そこが大事なところなんですが、そうしたら、近いうちにリスクの評価の提言をされる、それを見た上で、リスクが高い場合、例えば緊急事態宣言の場合なら開催を断念するとか延期するとか、そういうことも含めて、そういう可能性も含めて提言をされるという理解でよろしいですか。

○尾身参考人　我々は、医療の逼迫がもう本当に起きている場合には、さっき申し上げたとおりです。医療の逼迫が起きている場合は更に負荷がかかるということはそうですが、そういうことは申し上げる。これは当然ですよね。医療が逼迫になっているときに更に追加的な感染のリスクがあれば更に負荷がかかりますよということは、これは極めて自然なことで、そういうことは申し上げることになるだろうと思いますね。

○山井委員　大事なことなので確認させていただきたいんですが、ということは、オリンピックが開催される、どういう状況においても開催されるという前提において、開催するんだったらこういう対策はどうですかということではなくて、そのことによって、開催するしないも含めて検討するという、ある意味で白紙の状態で、開催を前提にした提言ではないという理解でよろしいですか。

○尾身参考人　何度も申し上げましたように、開催するかどうかは、これはその責任者の仕事で、我々は、環境、感染状況、その他のデータを見て、こういうリスクが今あり、更にこういうリスクがあるということを、現状、今度はオリンピックということが話題になっていますから、これは二つの要素で、オリンピック以外の要素とオリンピックの要素というのは、二つありますよね、こういうものを総合的に判断して、こういうリスクがありますよということを申し上げるのが我々の仕事だと思います。

○山井委員　ということは、私たちの理解としては、尾身会長などが提言をされる、そのことを踏まえて、最終的に政府や菅総理大臣がオリンピックを開催するしないということを判断する、そういう理解でよろしいですか。

○尾身参考人　我々は、もうさっき以来申し上げましたように、我々の仕事はリスク評価ですから、その評価した我々の考え方を、これを判断して決定するのは政府ですから、それは、政府あるいは組織委員会がそれをどう活用するかということだと思います。

○山井委員　ここは非常に重要で、万が一オリンピックによって感染爆発、第五波になった場合、これは本当に言いづらいけれども、責任の所在はどうなるのかということにもなりかねないと思います。 　今、尾身会長がおっしゃったように、尾身会長なり分科会の方々がリスクを評価した、提言したにもかかわらず、それにある意味で、もしですよ、反して強行して第五波が来たならば、それは政府の責任になるということではないかと私は思います。 　それで、尾身会長、ということは、緊急事態宣言などでは非常に医療逼迫のリスクが高いですよ、緊急事態宣言のときに、感染爆発のときに、ステージ４のときにオリンピックをやったら非常に医療逼迫のリスクが高いですよ、そういうふうなことも提言に入れられるということでよろしいですか。

○尾身参考人　これは、今のいろんなステージがありますよね、国が決める前、オリンピック開催の日、それからその終了の日、パラリンピックが始まる日、パラリンピックが閉会する日と、ちょっと期間がありますよね。そういう意味では、どのフェーズでの状況かということもあるので、これは我々としては、恐らく、医療の逼迫というか、感染状況については、田村大臣のところにあるアドバイザリーボードというのは当然、今でもやっているわけですから、オリンピックになっても淡々とこれは私は評価をする仕事をすると思います。そういうところで、いろんな状況が考えられるわけですよね。 　そういうことで、その状況によっていろんな判断をされるというのはあってしかるべきだと思いますけれども、どこまでが、一度決まったものをアジャストできるかということは、私はちょっと、そこの組織委員会のことは分かりませんから。ただ、我々は、しっかりと評価して、リスクを分析して、その後、医療の負荷なんかがどうあるかというのは適宜、私もメンバーの一人ですから、そういうことは我々専門家の仕事だと思います。

○山井委員　私、一番あり得るシナリオは、例えば、六月二十日に一旦解除する、その後、蔓延防止をかませるかどうかはおいておいて、解除する、そのことによって、先ほど尾身会長もおっしゃったように、七月に入ったらちょっとずつリバウンドしてくる、ワクチンの効果がまだ出なくてと。 　例えば、尾身会長、オリンピックの開催を目前にして、七月に入ってからステージ３になるけれども、そのステージ３というのは感染が増えているステージ３だ、このままのトレンド、人流の増加のトレンドを見たら、このままいくとオリンピックの頃にはステージ４になるリスクがある、こういうふうなことに関しては、リスクはどのように評価されますか。七月に入ってステージ３で感染が増えようとしている、この場合、オリンピック中の七月末から八月の医療逼迫のリスクはどのように評価されますか。

○尾身参考人　いろんなシナリオがあるわけですよね。細かいことを言い出したら、これは、感染の状況、医療の状況がいろんな段階に分かれて、それが更にどんどんどんどん悪くなっているのか、比較的安定しているのか、下降になっているかという様々な組合せがあるわけですよね。そういうことで、ただ、それを全て我々が、何十とある組合せを全部記載するということはできないし、実際にどうなるかは分からないわけですよね、具体的な。 　そういう意味では、大きな考え方というのは示そうと思っております。この場合という、幾つも、何十もあるのに、この場合には、全てそれを細かく書くというのは我々の仕事ではないと思っております。ただし、大きな感染のリスクだとかということについては、考え方は示そうと思っています。

○山井委員　菅総理も、先日の国会で、国民の命と健康を守るのが私の責任で、それが崩れたらオリンピックは行わないと国会で答弁をされました。そして、私たちが関心があるのは、この判断基準なんですね。国民の命と健康を守るということが崩れたらオリンピックは行わない、崩れたら。 　どういう状況がこれは崩れたらに当たるんだろうかということなんですけれども、これは、ステージ４、感染爆発や緊急事態宣言においては、国民の命と健康を守るのが難しい、崩れたらということに当たるという理解でよろしいですか。

○尾身参考人　総理は、そういう、安全に、しっかりと国民の健康を守りたいということで、例えば、一つの例え話で、オリンピックの開催の直前に感染者が今よりもすごく出てきて、状況が東京が大阪のあのときの状況のように、それこそ多くの人が自宅待機をして、一般の医療も疲弊し、もう本当に、ベッドがいっぱいだけじゃなくて、調整をしている人がたくさんいて、自宅にいて、自宅にいる人が状況が悪くなるというような状況は、それは避けたいと思うし、私は、普通はそういうことを避けるべきに、急にそうなるわけじゃないですよね。実は、運命論的にどういうふうになるという一つのシナリオもあるけれども、私どもはそうならないように早く手を打つということもありますよね。 　実は、今までの我々の、これまでの過去の緊急事態宣言や重点措置の評価をしていますけれども、やはりここは、一般論として言いますと、多少の例外はあるかもしれませんけれども、早い措置をすることで早い効果が出るということで、そういう、今申し上げたような、非常に危機的で、もうこれは本当にオリンピックをやるような状況、にならないように早く手を打つという意味で、何もそこまで待っているということは恐らく政府もしないと思うし、我々も、そういう状況になったら、そんな状況でオリンピックをするとかしないとかじゃなくて、そもそもオリンピックがあろうがなかろうが、私どもは、次にもう一度緊急事態宣言を出すような状況は、これは、日本の医療にとっても日本の我々市民にとってもよくないので、そういうことも一つの大きな文脈だけで考えるのが、私は合理的なことだと思います。

○山井委員　これは今、アフリカでも感染爆発しておりまして、非常に深刻な問題になっています。 　今日もオーストラリアの選手団が不参加ということを決めたりしました、オリンピックに。 　これは、オリンピックを通じて、各国の選手や関係者が、東京で、バブルの中かもしれませんけれども、交流する。そのことによって、オリンピックをきっかけとして、例えばオリンピック型と言われるような新しい変異ウイルスができてしまう、そういうリスクはありますか。

○尾身参考人　それは、いわゆるオリンピック型変異というのができるかどうか分かりませんけれども、仮にバブルの中での感染対策が不十分であれば、感染が、人々の体の中で増殖をする、頻度が多ければ多いほど変異が起こりやすいということはあるので、だから、バブルの中での感染も、しっかりとやっていただくことが重要だと思います。

○山井委員　尾身会長にはこれで最後にさせていただきますが、私は別に提言に注文をつけられるような立場でもないですけれども、オリンピックを開催するという前提で、やるのであればこういう対策を取ってくださいよということでは、私は、国際社会、国民の理解と納得は得られないと思うんです。 　やはり、やる前提じゃなくて、多くの人がひっかかっているのは、この状況でやっていいのか、大丈夫なのか。さっきも言ったように、やったことで第五波が来たり、それこそ世界中に新たな変異ウイルスを万が一まき散らすことになったら大変だということで、やるやらないということが一番国民の関心であり、不安なんですね。 　そういう意味では、やるという前提で、やるんだったらというような提言ではない方がいいんじゃないかと、これは本当に個人的な私の意見でありますけれども、最後、尾身会長に御意見をいただきたいと思います。（発言する者あり）

○とかしき委員長　御静粛にお願いします。

○尾身参考人　我々は、もう何度も申し上げましたように、我々の仕事は、こういうリスクがあるということをいろいろ述べさせてもらいますので、それをもって政府が判断、組織委員会ですよね、これが判断していく。そこにはやはり役割の分担があるということ。 　リスクは、我々は、プロフェッショナルとして、しっかりと、どういうリスクがあるということは当然述べるのが仕事だと思いますから、国や組織委員会というのは、そういうことを受けて、リスクがあるんだったら、もしやるのであれば、恐らく、私が普通に考えれば、そのリスクをどう軽減するかという対策を当然打ってほしいし、打っていただけるものというふうに私は思っております。

○山井委員　やはりこれは、大変な感染拡大、爆発になったときに、結局、振り返って、分科会も尾身会長も専門家の方々も開催を止めなかった、誰も日本では専門家が止めなかったということになったら、これは本当に大変なことになりかねませんので、そこはお考えをいただきたいと思います。 　尾身会長、大変ありがとうございました。 　それでは、田村大臣にお伺いしたいと思います。 　そういう中で、私たちは今、国会を延長して補正予算を組むべきだということで、命を守る九兆円、ＰＣＲ検査の拡充や医療従事者への慰労金など、ワクチン加速化。また、暮らしを守る、生活困窮者への支援、学生支援、六兆円。また、事業を守る十八兆円、持続化給付金の二回目の要件を緩和した上での再給付。こういうことについて要望をしております。感染長期化の克服を、日本を守る予算案。やはり、これ、誰が考えても、生活困窮者、事業者の方々、コロナで、今もう傷み切っております。それを救うのは、与野党を超えて国会の責務、政府の責務だと思います。 　このような、国会を延長して補正予算の審議をして与野党協力して成立させる、このことに関しては、私は、与党の方々も賛成してくださるんじゃないかと思います。もちろん、中身は与野党で協議して修正したらいいんですけれども、補正予算を組んで、会期を延長して、事業者や生活困窮者を支援して、医療現場を支援していって、ワクチン接種を加速化する、こういうことを、田村大臣、やっていただけませんか、いかがですか。

○田村国務大臣　補正予算を編成するかどうかと、私は所掌じゃないんですが。 　いろいろと、そういう意味も含めて、困窮者の自立支援資金等々、こういうような形で給付を、支給をさせていただくというようなことをお決めをさせていただいたりでありますとか、非常に生活困難な、お子さんをお持ちの御家庭に給付金の支給を決定させていただいたりでありますとか、更に申し上げれば、予備費を使っていろんな対応等々ということも、何かあった場合には対応するということで予備費を御用意をいただいておるということであろうというふうに思います。 　いずれにいたしましても、予算自体はもう組まれて、それを今執行している最中でございますので、しっかりとそのようなものを使いながら、医療機関でありますとか、また人々の生活、そういうものをしっかりと我々としては守っていかなければならないというふうに思っております。

○山井委員　これは与野党対立することではないと思います。与党の方々も野党も、私たちも地元に帰ると本当に切実な現場の声を聞いておりますので、要望として強くお願いをしたいと思います。 　先日、この場で、お茶のカテキンのコロナウイルスの不活性化について質問をさせていただきました。配付資料の十ページを見てください。 　コロナに何が効くのかというのは簡単な話ではありませんし、エビデンスも重ねなければなりません。そんな中で、京都府立医大の松田修教授の研究が、四月十五日、お茶と健康のシンポジウムで発表されまして、多くのマスコミでも報道されております。 　この十ページ、読み上げますと、十ページの右下の辺りですね、松田修教授の発言の中に、カテキン類は、予防や治療への効果は十分ではないと考えられるが、多くの人が他人と接する前にお茶を飲用すれば、お互いにうつし合うことが阻止され、公衆衛生的に感染拡大を減らし、弱めることができると期待できるということをおっしゃっておられます。 　つまり、お茶を飲めばコロナにかからないとか、あるいは治るとか、そういうことではなくても、口の中に含むと、コロナウイルスがカテキンによって不活性化されてうつし合わない、感染防止じゃなくて感染拡大防止にはなるんではないか、こういう指摘であります、松田教授から。 　このことについて、田村大臣も伊勢茶の地元だと思いますけれども、この後、私も松田教授とも話をさせてもらいましたが、こういう話というのは、確かに、エビデンスを得るのは、一年、二年、三年かかるかもしれないんですね。でも、昨日もイベルメクチンの法案を出させていただきましたけれども、エビデンスを取った頃にはもうコロナは終わっちゃっているかもしれないということで、副作用がなくて効果があるものだったらどんどんやっていけばいいんじゃないかというような気もするんです、これは。 　かといって、無責任なことは私ももちろん言えませんから、こういう松田教授の発表を基に質問させてもらっているんですけれども、改めまして、このようなお茶のカテキンによる公衆衛生的な感染拡大防止の効果があるのではないかということに関して、田村大臣の見解をお願いしたいと思います。

○田村国務大臣　コロナというものとどう対峙していくかという意味では、よく言われますが、自らの免疫力を高めていくということで、そういう免疫力を高めるための規則正しい生活でありますとか、睡眠でありますとか、栄養でありますとか、運動でありますとか、こういうこともしっかりやっていく必要があると思います。 　一方で、今委員がおっしゃられたのは、まだエビデンスまではいかない、これは松田先生、免疫学の先生だと思いますが、査読前のそういう論文ということでありまして、公表されておられるということであります。明確なことは分かりませんが、そういうことを高名な先生がおっしゃっておられるということもこれは事実であります。 　お茶というのは、ふだん我々が日々生活の中で飲むものであり、ある意味、日本人の文化ですよね。お茶が嫌いな人って、余り私は聞いたことがないので。そういう意味では、お茶を飲むこと自体は我々何ら違和感もありませんし、もちろん、お茶も何リッターも飲めば、それはおなかも下すでありましょうけれども、普通に飲んでいただく分には、それはお茶自体は、それこそいろんな効能が今までも言われているわけなので。 　お茶を飲んでこういうことをおっしゃっておられる先生もおられるわけでありますから、いろんな、日々の生活の中でお茶を飲む中において、コロナに、言われるとおり、人にうつす、そういうものをある程度防いでいけるとすれば、それは一挙何得かという話でございますから、こういうような論文があることを踏まえながら、我々、そもそも、お茶の地元といいますか名産地の議員でございますので、お茶の振興というものはどんどん進めていかなければならないなと、改めて、山井先生のお話をお聞かせをいただいて、自分自身も感じておるところでございます。

○山井委員　確かにこの論文は査読前でありますが、ここにありますように、緑茶で十分間処理すると、コロナウイルスの感染力が百分の一あるいは検出感度以下に低下するということで、これは査読前ですけれども、もうすぐ査読が終了して正式な論文になります。そのときにも正式発表はされると思います。ですから、一歩進んでいくんではないかと思うんですが。 　例えばですよ、例えば、本当に卑近な例で申し訳ないですけれども、私たちも今、水を飲んでいるわけですよね。もしかしたら、この松田教授の理屈が、エビデンスがそろってくるんであれば、例えば、水を飲む代わりにお茶を飲めば、もしこの中に一人でも無症状の人がいれば、予防効果があるかもしれないということも言えるんではないかと思います。 　委員長、今日でもしかしたら終わりになるかもしれませんが、今後、理事会で、これは分かりませんよ、やってみないと。でも、これは気持ちの問題でもあると思うので、特に厚生労働委員会で一度そういうことを御検討いただけませんか。厚生労働委員会で、水もあっていいですけれども、そういうことを気にする方はお茶も出すというのはいかがでしょうか。御検討ください。

○とかしき委員長　ただいまの件につきましては、理事会で検討させていただきます。

○山井委員　もう可能性のあることは全てやっていかねばと思います。 　それで、田村大臣がこういう感染拡大防止効果も期待できるということなんですけれども、そこでお願いなんですが、是非、このお茶によるコロナの感染拡大防止効果の研究を、何らかの形で、田村大臣、国として支援をしていただくということはできませんでしょうか。御検討いただけませんか。

○田村国務大臣　委員長が理事会でお諮りをいただけるということでございます。別に伊勢茶がいいか宇治茶がいいか、そんな細かいことを言う必要もございませんので、お茶なら、日本茶ならば何でもいいという話だというふうに思いますが。 　今委員がおっしゃられましたこういう研究は、ＡＭＥＤでもやっておりますし、ほかに今、厚生科学研究はいろんなものがございます。そういう研究に申請をいただければ、もちろんそれは審査しなきゃいけませんけれども、その中において、研究に対して御支援ということもあり得るというふうに思っております。

○山井委員　これは、ワクチンの効果もありますけれども、やはり急ぎますので、是非早急に御支援をいただきたいと思いますし、また一つ具体的な御要望をしたいんですが、例えば、飲食店に食事に行きますよね。しようがないけれども、飲食のときにはマスクを外しますよね、もうこれはしようがないですよね。一番、だから飲食というのがリスクが高いと言われているわけです。 　だから、例えば、飲食店に、お食事を出す前にお茶を出してもらって、飲食する前にお茶を飲めば、もしかしたら感染拡大のリスクが減るかもしれないとか、あるいは、居酒屋に行って、まずビールというときに、ビールを飲んでお酒を飲んでわあわあ騒ぐ前に一服お茶を飲んでおいたら、これは感染拡大防止になるかもしれない。これは私も研究者じゃないので無責任なことは言えませんが、少なくとも試験官の中ではそういう、コロナのウイルスをお茶のカテキンが消滅させるということが試験管内では明らかになっているんですね。 　ちょっと突拍子ないかもしれませんけれども、やはり可能性はゼロではないと思いますので、このような提案について、田村大臣、いかが思われますか。

○田村国務大臣　なかなかまだエビデンス自体が確立しておりませんので、私もお答えしづらいんですけれども、今でも日本人は、お食事のときにお茶を飲まれて食事される方はいっぱいおられると思います。日本以外にも、日本茶じゃありませんけれども、例えば台湾でありますとか、中国なんかもそうかも分かりません。もし、これがエビデンスが出てきた場合に、日本、中国、台湾等々、この極東の国々が比較的感染が少ないというものとどういう関係があるのかなどというようなことも研究をいただけると、非常に面白いこと、面白いといいますか意味のある研究というものも出てくるのかも分かりませんが、いずれにいたしましても、委員、非常にお茶を推奨されておられます。私は、松田先生の研究が更に進んで、意味のあるそういう成果が出てくるということに期待はさせていただきたいというふうに思います。

○山井委員　昨日私たちが法案を提出したイベルメクチンもそうなんですけれども、副反応とかそういうマイナス面がほとんどないわけですから、そういう意味では、感染拡大防止や治療に役立つものは何でもやはり広めていくということが必要ではないかと思っております。 　農水省にもお越しをいただいております。 　それで、農水省もお茶の振興という立場だと思うんですけれども、一つまず要望しておきたいのは、こういうお茶なんですけれども、先日、週刊現代で、非常に、お茶は、ちょっと言いづらいんですけれども、農薬まみれだとか、非常に風評被害を招きかねない、そういうことがあって、電車のつり革とか新聞広告とかでその部分だけを読みますからね。そうしたら、体にいいと思っていたお茶がこんなに悪いのかと思われかねませんので、これは要望ですので、是非、こういう風評被害を防ぐように、こういう風評被害を招く見出しの記事が出ないように、再発防止を要望したいと思っております。 　そして、それは要望として、そこで、茶業を振興する農水省としても、厚生労働省との境界領域だと思いますが、お茶のカテキンがコロナウイルスを不活性化させるという、こういうコロナ感染拡大防止に効果が期待できるんではないかということ、このことについてどのように認識されているか、農水省の見解をお聞きします。

○安岡政府参考人　お答えいたします。 　先ほど大臣からもお話がございましたとおり、京都府立医科大の松田教授の研究結果でございます。試験管内の実験結果として、先ほどもお話がございましたけれども、緑茶、ほうじ茶、紅茶などで処理すると新型コロナウイルスの感染力が低下するという成果が査読前の論文として公表されているということについては承知をしてございます。 　ただし、我々は茶業を振興する立場でございますので、こうした研究成果を評価する立場にはございません。ただし、お茶はやはり、我が国で日常的に広く、先ほどから議論もございますけれども、飲まれているものでもございますので、そのほかの研究成果も含めて、我々としても今後の研究には注目をしてまいりたい、このように考えております。

○山井委員　冒頭の要望についてもひとつ、こういう風評被害の報道が出ないように、再発防止するということを一言言っていただけませんか。

○安岡政府参考人　お答えいたします。 　いずれにしても、こういったことに関しては、食品の安全などに関わることですので、科学的な知見を基に判断していくことが大事だと思いますので、我々としても適切な情報を発信して対応していきたいというふうに思っております。

○山井委員　ありがとうございます。 　それでは、田村大臣にワクチンの接種の話を要望させてもらいたいんですが、三月に、クラフトユニオンさんと一緒になって、私もこやり政務官に要望させてもらって、老人ホームの職員さんのワクチン接種は優先されているけれども、同じようなリスクが高いデイサービスセンターやホームヘルパーさんという在宅の職員さんのワクチン接種が優先されていないということで、要望させていただきました。その私たちの要望も受けていただいて、市町村の判断があれば在宅の介護職員も優先接種できるというふうに通知を出していただきました。 　ところが、この一週間ぐらい私も調査しているんですが、市町村の判断といっても、市町村がなかなか一歩踏み出してくれないということがあります。具体的に、京都府の城陽市では、介護連というものをつくって、デイサービスセンターやホームヘルプの職員さんたち八百人から千人ぐらいが集まって、場所も私たちが確保します、打ち手のお医者さんや看護師さんも私たちが確保しますから、優先で打ってください、やはりデイサービスでもクラスターができているし、在宅にも感染された方がおられる可能性があるので、是非ともということで、今、城陽市に要望もされているわけです。 　こういう在宅のホームヘルパーさんやデイサービスの職員さんが八百人とか千人まとまって、自分たちで集団接種を優先的にさせてほしい、お年寄りのために、家族のために、こういうふうなことは、市町村が判断したらできるということでよろしいですか。是非、厚生労働省からも後押しをしていただければと思います。

○とかしき委員長　田村厚生労働大臣、申合せの時間が来ておりますので、簡潔にお願いします。

○田村国務大臣　本来は、高齢者にもうめどが立っていれば、そういう形で各地域で接種できるんですが、多分、ワクチンの量だとかいろんな問題があるんだと思います。 　これは職域接種という形の対応もございますので、まずは千人近くからということでありますけれども、今のお話ですと千人ぐらいおられるということであれば、すぐにでもいろんな対応、もう打ち手のお医者様もおられるということでありますから、それは十分に職域での対応にかなってくるというふうに思いますので、場所等々を確保いただきながら御申請いただくという形をいただければ、各自治体との調整等々含めて対応するということになってこようというふうに思います。

○山井委員　終わります。ありがとうございました。

○とかしき委員長　次に、尾辻かな子さん。

○尾辻委員　立憲民主党の尾辻かな子です。 　一般質問の機会を頂戴し、ありがとうございます。早速質問に入っていきたいと思います。 　まずは、尾身理事長にお話をお聞きしたいと思います。お越しいただいて本当にありがとうございます。また、今日も朝からずっと国会対応いただいていることに、本当に連日対応いただいていることに心から感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございます。 　前回、私が尾身先生と議論をさせていただいたときに、日本のコロナ対策の課題として、ＩＴテクノロジーによる自治体の疫学情報の共有、これが課題である、極めて発展途上国であるという評価をされたと思います。 　その部分を今日はちょっと更にお聞きしたいと思うんですけれども、一応、ＨＥＲ―ＳＹＳなども導入をされました。もう少し具体的に、何ができていないのか、そして、それを実現するためには、公表の仕組みを変えればできるのか、新たなシステム導入が必要なのか、それとも法改正が必要なのか、もう少し詳しく教えていただければと思います。

○尾身参考人　感染した人がどういう症状で、ワクチンを打っていたかどうかとか、どんな転帰だとかという情報がありますよね。そういう情報については少しずつ集まっているわけですけれども、私が申し上げているのは、特に都心部ですよね。都心部というのは、いわゆる匿名性という、都会の匿名性ということで、平たい言葉で言えば、クラスター感染の場がどこで起きているかというのを、一部は分かっていますけれども、分からない部分が多いんですね。 　これが地方に行くと、その匿名性というのが比較的低いので、感染の、どういうふうに、いわゆるリンクが分かる。ある県なんかは、リンクが分からない割合というのはほんの一桁になっているぐらい分かっている。つまり、感染の状況が分かっている。ところが、大都会を中心に、匿名性ということで、一部は分かっているけれども、なかなか。 　それはいろいろな理由があって、都道府県と保健所の設置市との関係だとか、あるいは自治体間の関係だとか、いろいろ様々な、あるいは個人情報の扱い方、こういうことがあって、実際にはデータは現場にはあるんだけれども、そこでそのデータがほかの、人々は動きますから、情報が必ずしも十分に共有されていない。したがって、どこに感染が起きているのかというのがつぶさに分からないです。ということが実は、都会部における感染対策を難しくしている理由なんですよね。 　日本の場合には、いわゆるほかの台湾だとか韓国に比べて、個人の権利、個人情報というものを十分、民主主義の非常に進んだ国なので、そのことがあるのでなかなか進まない。 　個人情報はもちろん十分に守るという前提で、もう少し、いわゆるＱＲコードなんかを例えば一つの例でいえばお店に貼っておいてもらって、そこに行った人はＱＲコードをタッチしてもらうというようなことで、感染がどういうところで起きたということで、複数の人が見ると、この二人の関係が分かるので、感染がどういう。 　こういうことを、もちろん、何度も申し上げますけれども、個人情報を十分保護した上で、感染対策に必要な情報だけ。今までも感染者が出ればいろいろ保健所の人は聞き取りしますけれども、その同じレベルの情報で結構ですけれども、それを電子的に共有すると、一体どこで、広域に起きているのが一目で分かるということをもうやらないと、保健所の人たちが手書きでやっているわけですよ、こういう状況はもうそろそろ。これは人々に理解を求める必要がありますね。そういうものをやると、個人情報が問題。そういうことを十分説明した上で、こういうシステムをつくらないと、感染対策が後手後手に陥る、そういうことで申し上げております。

○尾辻委員　先生がおっしゃったようなところを実現するためには、例えば政府の信頼性なんかも必要になってくるかと思いますし、そういったことに対しての透明性の部分が非常に課題になると思います。率直な御意見をいただき、ありがとうございます。 　次の質問に行きたいと思うんですけれども、これは今日も再三議論にありました、オリンピック・パラリンピック大会、東京大会への提言のお話でございます。 　提言をまとめられるということを言っておられるわけですけれども、これはいつ頃、どのような形で発表されるのかということについて、もう一度確認させていただければと思います。

○尾身参考人　いつ頃という、タイミングについては、政府というか組織委員会の方が二十日頃に大事な決定をされるということですので、我々の期待としては、我々の意見を参考にして決めていただきたいという思いが、そのためにやるわけですから。組織委員会が最終決定をする前にやるということが、そうでないと意味がないですよね。 　もう一つは、どういう形にするかというのは、いろいろな議論が今日、昨日から国会でありますけれども、私どもは淡々と我々の考えを今まとめ中ですので、なるべく早くまとめて、これを何らかの形で、一番適切な方法でお示しをしたいと思っています。

○尾辻委員　国会が実は十六日で今閉じるという話になっておりまして、二十日より前ということであれば、できるだけ国会で私たちも議論をしたいと思っておりまして、先生、十六日より前に出していただくようなことはできませんでしょうか。

○尾身参考人　私どもいろいろ感染状況を考えていますけれども、国会の状況までは、まだそこまで視野がいけないんですけれども、なるべく早くしたいというのは思っていますが。 　大事なことですけれども、私はたまたま代表みたいな形ですけれども、様々なメンバーの意見を聞いて、みんなが納得するような、いろいろな難しい問題もありますから、そういう問題をもうしばらく議論してから、我々自身も納得したものを出したいと思っています。

○尾辻委員　できれば週明けぐらいには分かるようにお願いしたいと思うんです。そうしないとこちらが議論をちょっとできなくなるということで、先生ちょっと頭の中に、国会の日程というのをちょっと頭に入れていただいて。 　さらに、この先生の提言というのは、私たちや市民も見られるような形でオープンにしていただけるものでしょうか。

○尾身参考人　これは、私のということじゃなくて、有志の会がみんなでやっていることですから。 　それで、一般の、委員を含めて、社会に共有するかというのは、私はそれは当然、恐らく、渡す相手がいますよね、そこの相手に渡した後、渡す前に社会に共有ということは普通はしませんよね。相手に渡した後、相手もいいですよと言ったら、なるべく早い時期に公表するということが我々の役目だと思っています。

○尾辻委員　ちょっと今、相手がいいですよという、ただし書というか前提がついたんですけれども、私は、できれば提言はやはり国民みんなで共有をしたいと思うので、もう少しだけ踏み込んで申し訳ありません、提言は皆さんが見える形に是非ともしていただきたい。それでよろしいでしょうか。

○尾身参考人　私どもはそういうつもりです。

○尾辻委員　ありがとうございます。 　あと、コロナ対策でもう一点お聞きしたいと思うんですけれども、今まだパンデミックが進行中ではありますけれども、コロナが落ち着いたときには、きっちりした検証、また記録が必要だと考えています。 　遺族ケアの重要性も先日議論させていただきました。記憶として残していくためには、やはり、今回コロナで亡くなった方を追悼するような、そういうメモリアルデー、そういう日の創設が実は必要じゃないかと考えているんです。 　例えば、アメリカでは、死者数が四十万人を超えた一月、そして五十万人を超えた二月に、バイデン大統領出席の追悼式をされて、そこで大統領は、亡くなった人々と彼らの人生、残されたものを記憶にとどめよう、そして我々はこれを乗り越えると演説をされました。何かコミュニケーション能力が非常に高いなと感じるわけですけれども。 　アメリカは、新型コロナの死者数が二つの世界大戦とベトナム戦争での米国人犠牲者の合計を上回っているという状態ではあります。なので、一概に同じだとは言えないんですけれども。ただ、今もう日本でも約一億四千万人もの方がコロナで命を失っているという状況でして、一人一人の方に人生があり、近しい方々がいらっしゃったと思います。 　恐らく、新型コロナウイルスのパンデミックというのは、ここで終わりという、きっちりそういう終わりの日があるわけではなくて、ワクチンをある程度打ち終わっても散発的に感染がある、そういった性質があるので、なかなかこの日がメモリアルデー。災害であれば、この日、三・一一とか一・一七ということで、しっかりとこの記念日というのがあって、毎年毎年それを検証することができたり、みんなで死を悼んだりすることができるんですが、ちょっとパンデミックの場合これが難しいなというふうに感じています。 　例えば、感染症でいえば、十二月一日を国際エイズデーというふうにもしていて、こういうやり方もあるのかもしれません。 　今すぐ決めることはできないのかもしれませんが、やはり、メモリアルデー、こういうことを考えておく必要があると思うんですけれども、尾身理事長の御見解をお伺いしたいと思います。

○尾身参考人　委員おっしゃるように、検証というのは、コロナが落ち着いたときに、これは非常に重要なので、やるべきだと思います。 　それから、一専門家として、あるいは一国民というか市民として、亡くなった方に対して本当に心より哀悼の意を表する気持ちはもちろんあります。 　それで、追悼の日といいますか、そういうものをつくるかどうかというのは、私の判断することじゃないので、それは政府が決めていただければと思います。

○尾辻委員　ということで政府の方、田村大臣、こういう追悼をする日、記念日なりをやはり今後つくっていく必要が私はあると思うんですね。いかがでしょうか。

○田村国務大臣　本当に我が国でも多くの方々がこの新型コロナウイルスでお亡くなりになられておられます。本当に御冥福をお祈り申し上げるわけであります。 　こういうお亡くなりになられた皆様方のお気持ちをどのような形で、国として思いをはせていくのかというのを、これは国民の皆様方の御意見をしっかりと我々お聞かせをいただきながら、厚生労働省がその所管になるか、ちょっとどうか分かりませんけれども、政府全体で検討していく課題であるというふうに思っております。

○尾辻委員　しっかり検討いただきたいと思います。 　私、先ほど日本の死亡者の方を一億四千人と言ってしまったようです。一万四千人でございます。申し訳ありません。 　では、尾身先生、以上でコロナの質問を終わりますので、ありがとうございます。御退席ください。いつもありがとうございます。 　次に、精神病院における、精神病床における身体拘束について、お聞きをしていきたいと思います。 　今日は、この問題に長年取り組んでこられた杏林大学の長谷川利夫先生も、そこで、傍聴に来ていただいておりますので、しっかりとお答えをいただきたいと思います。皆さんに配付した新聞記事のインタビューの先生であります。 　まず、現状をお聞きします。全国の精神病床で身体拘束を指示した入院患者というのは一年に何人ぐらいいらっしゃるのか。また、それが増加傾向なのか減少傾向なのか、お聞かせください。

○赤澤政府参考人　お答えいたします。 　お尋ねにつきまして、厚生労働省が行っております調査では、精神科病院で身体的拘束の指示件数、これは、毎年度六月三十日時点での指示されている拘束件数を調査しておりますが、この数でございます。二〇一九年度時点で一万八百七十五件。二〇一七年度以降、減少傾向となっているというふうに理解しているところでございます。

○尾辻委員　どこから数字を取るかで全然違うんですね、これ。 　一つ、今回質問するに当たっていただいた、十五年分いただきましたけれども、実は二〇一六年から二〇一七年で統計の取り方が変わっているんですね。二〇一六年度までは身体拘束実施の件数でした。二〇一七年度からは身体拘束指示の件数になって、ちょっとこの統計の連続性が失われているんじゃないかなと指摘をしておきますけれども。 　今、審議官、減少していると言いましたけれども、二〇〇五年時点が五千六百二十三件です。これがどんどん増加していって、二〇一三年には倍増の一万二百二十九件。そして、二〇一七年に一万二千五百二十八件。そして、今一万件ですから、二〇〇五年から比較すると、やはり非常に増えているわけです。 　やはりこれは私は問題じゃないかとすごく思うんですが、ちなみに、これは拘束の指示の件数ですけれども、この拘束をされた方がどれぐらい拘束されたのかという期間というのは、六三〇調査では把握されているものなんでしょうか。

○赤澤政府参考人　お答えいたします。 　令和元年度の厚生労働行政推進調査事業費補助金でやりました研究、こちらの方で一応把握しておりまして、身体的拘束指示時間について調査はさせていただいております。

○尾辻委員　これがやはり結構長いんですね。例えば、十一の精神病院で身体拘束を受けていた二百四十五人を対象に継続実施日を調べたら、平均九十六・二日、つまり三か月間身体拘束している。最も長い人は三年。一か月を超える人が百四人で、全体の四二％だったわけです。 　こういう拘束期間、厚労省の調査でもやはり長いという傾向はあるんでしょうか。

○赤澤政府参考人　評価はなかなか難しいのでございますが、先ほど御説明させていただきました調査では、令和元年度でいえば、十年以上が〇・一％というデータになっているというふうに理解しております。

○尾辻委員　ちょっとやはり拘束期間もしっかり、今、令和元年度とおっしゃいましたか。しっかりと把握をまずしていただきたい。まず現状を把握しないと改善点等見えてきませんので、お願いしたいと思います。 　さらに、今日、配付資料にありますけれども、日本の身体拘束は、人口百万人当たりの実施数がオーストラリアの五百九十九倍、アメリカの二百六十六倍に上るとイギリスの精神医学誌に掲載をされておられます。これは長谷川先生のチームでお調べになったことですけれども。 　この日本のいわゆる精神病床における身体拘束が突出して高いことについて、この要因を厚労省としてどう考え、評価しているのか、お聞かせください。

○赤澤政府参考人　お答えいたします。 　日本の精神科病院における身体的拘束の実施率が海外と比べて高いとする研究があることは承知しております。当該研究における隔離、身体拘束の集計方法は日本の集計方法と異なることがございますので、一律に比較することは困難であると考えております。

○尾辻委員　本当にその答えだけでいいんですか。ちょっと今の答弁じゃ私は納得できないので、もう一度聞きます。 　それは国によって制度も違いますし、でも、六百倍とか二百六十六倍って、やはり容易に日本は身体拘束をしている、まずはその認識に立たなきゃいけないと思いますけれども、赤澤部長、いかがですか。

○赤澤政府参考人　お答えいたします。 　先ほども申し上げましたように、当該研究における隔離、身体拘束の集計方法が日本の集計方法と異なるため、一律に比較することは困難であると考えておりますが、いずれにしても、身体的拘束は、精神保健福祉法上、患者の方の医療また保護を図ることを目的としておって、必要最低限の範囲で行うものでございます。 　仮に身体的拘束等が行われる場合であっても適切に実施されることが重要であるというふうに私ども思っておりまして、現在、厚生労働科学研究において、身体的拘束の最小化の手法について調査研究を行っているところでございます。 　身体的拘束につきましては、法令の規定に基づき必要最小限に実施することが基本であると私ども考えておりますので、引き続き、今行っている調査研究から得られた知見の提供等により、適切な医療が提供できるよう努めてまいりたいと考えております。

○尾辻委員　やはりこれだけ違うんだということを認識していただかなきゃいけませんし、ちょっと大臣にもお聞きしたいと思うんですけれども、やはり身体拘束というのはなくすべきものであろうかと。そして、もし必要でも、先ほどあったように必要最小限にとどめなければならない。こういう考え方に、厚労省、しっかり立っているということでよろしいでしょうか。

○田村国務大臣　身体的拘束ですけれども、これは精神保健福祉法上、指定医の診察によりまして医療でありますとか保護のために必要性が認められた場合というふうに、必要最小限であります。ですから、漫然と身体拘束が行われないように、医師としては頻繁にやはり診察をしていただく、そういう基準が定められているわけであります。 　具体的にといいますか、要件が、例えば自殺の企画でありますとか自傷行為、これが著しく切迫しているような、いわゆる命、生命にまで危険が及ぶおそれのあるような場合ですよね、こういうような場合。また、あと多動でありますとか、いろいろな場合でありますが、そういうものが一応要件になっております。 　今、説明がございましたけれども、やはり適切に行われることが必要でございますので、適切な身体拘束というものがどういうものであるかということ、これは今、厚生科学研究で研究をしている最中であるということであります。 　いずれにいたしましても、患者の皆様方の人権がしっかりと守れるような形で適切な医療が行われなければならないということでございますので、厚生労働省といたしましても、そのような方向の下で運営させていただいておるということであります。

○尾辻委員　自傷他害のおそれというときに、やはり、医師や看護側の思いだけでやっているんじゃないか、安易な拘束になっているんじゃないか、それが各国と比べたときに非常に多い身体拘束であり、非常に長期にわたったり、件数が多いということだと思うんですね。 　大臣、今、適切にという言葉を使われたと思うんですけれども、私は、やはりこれは最小を目指して、最小にしなければならないという思いがあるんですけれども、大臣として、やはりこれは、そのおっしゃっている適切というのは、最小、最低限だと。つまり、自傷他害とか、そういうこと以外では、これは安易にやってはならないものだということを、ちょっとしっかりと御答弁いただければと思います。

○田村国務大臣　先ほど、冒頭、必要最小限ということを申し上げました。その上での要するに適正なといいますか、そういうような意味合いで今研究をやっておるということでございますので、そのように御理解いただきたいというふうに思います。

○尾辻委員　こういう身体拘束をなくしていくためにやはり考えなければいけないのは、人員配置基準だと思っております。一般病床と比べて医師数や看護師数が少なくてよいということになっていて、つまり、現場は人員不足になっているんじゃないか、それで安易な拘束を生んでいるのではないか。なので、やはり人員配置基準ですね。今、精神病床、特例があって、なっていますけれども、これをやはり普通の病床の基準に戻していく、これが大事かと思います。いかがでしょう。

○赤澤政府参考人　お答えいたします。 　精神病床における人員配置基準につきましては一般病床と比べて低く設定されておりますが、療養病床等と同等であり、これは最低基準を定めたものということでございます。 　その上で、平成二十六年四月に策定いたしました、良質かつ適切な精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針におきましては、例えば、急性期の精神障害者の方を対象とする精神病床における人員配置につきましては、新たに入院する急性期の精神障害者が早期に退院できるよう、一般病床と同等の人員配置を目指すということとしておりまして、これを踏まえ、急性期の精神病床を有する病院において、個々の実情に応じた人員の配置を促しております。 　さらに、診療報酬におきましては、医師や看護師について一般病床と同程度の配置を行った上で、精神科救急や精神疾患患者の身体合併症医療を提供する精神病棟につきましては、より高い評価を行っております。 　行動制限でございますが、精神保健福祉法において必要最小限に行われるべきということとしておりますことから、御指摘の人員不足が直ちに安易な拘束を生んでいるものとは考えておりませんが、先ほどもお答えした調査研究で得られた知見、いろんな病院でどういうことをやられているかというような知見の提供等も通じまして、引き続き個々の病院の規模や機能に応じた体制の整備を推進してまいりたいと考えております。

○尾辻委員　調査結果はありますけれども、やはり人員配置基準は安易な身体拘束を生む原因の一つになっていると思います。 　なぜこういうことを申し上げるかというと、神出病院です。神戸の神出病院というところで、もう私たちが想像を絶する、患者さんへの虐待が起こっておりました。閉鎖的な場で、入院によって第三者の目が入らない場で、やはりこういう事件は起こったのではないか。 　そして、何と昨日も、神戸新聞には、神出病院の二十代の看護師が患者の胸ぐらをつかんだということで警察に通報されております、神戸市にも通報されたという事件が起こっております。 　これは本当に神出病院だけの問題なのか、全国の精神病床でやはり似たようなことが起こっているのではないかとも考えられるわけですが、まずは、本当に想像を絶する、もう人権も何もあったものじゃない、私ちょっと具体例は余りにひどいので申し上げませんけれども、厚労省として、この神出病院の虐待案件はどう受け止めて、今後どう改善させようとしているのか、お聞かせください。

○赤澤政府参考人　精神科病院におきまして患者に対する虐待等の人権侵害はあってはならないことでございまして、こうした事案が生じたことは大変遺憾だと思っております。 　厚生労働省といたしましては、本件事案を重く受け止め、都道府県等に対し、過去五年間で把握している虐待が疑われる事案につきまして実態調査を行いまして、その結果を都道府県等にまず情報提供しております。 　それから、精神科医療機関に対し、虐待事案の発生防止や早期発見の取組強化、それから事案が発生した場合の都道府県等への速やかな報告を要請するとともに、都道府県等が行う実地指導において、虐待が疑われる事案の聞き取りを行うよう実地指導要領に明記してお示ししているところでございます。 　こうした取組等によりまして、今後とも精神科医療機関における虐待発生防止を推進してまいりたいと考えております。

○尾辻委員　赤澤部長、都道府県に対して過去五年間なかったかどうか実態調査をされているとたしか今お答えになったかと思うんだけれども、それって公表されたり私たちに資料をいただけたりするものでしょうか。

○赤澤政府参考人　済みません、私が最初にお答えした都道府県の調査ですね、公表していると思いますので、大丈夫だと思います。

○尾辻委員　身体拘束というのは、患者さんの心にも大きな傷、それはそうですよね、私たちだって、考えてみてください、いきなり全部の体が動かなくなるんですよ、トイレも行けない状態になるんですよ。そういう状態は、本当に人権と、そして心に大きな傷を負わせます。身体機能も著しく低下させるわけで、長時間体を動かせないことで、血栓ができる、呼吸困難、心停止を起こす、エコノミークラス症候群のリスクも指摘をされている。だからこそ、身体拘束は極力なくさなければならない。 　こういうふうな、今、人員配置基準はこのままでも、身体拘束を極力なくすために取り組んでいる病院も出てきています。厚労省としては、やはりこういった好事例をしっかり紹介して、広げるようなことが非常に大事だと思いますが、いかがでしょうか。

○赤澤政府参考人　身体的拘束につきましては必要最小限の範囲内で行うこととされておりまして、その上で、更に身体的拘束の減少に資する取組を行うことは、患者の人権に配慮した医療のためにも大変重要であると考えております。 　例えば、身体的拘束の減少に資する好事例といたしまして、職員の方同士が拘束を削減するための方策について話し合う機会を持つ、それから、入院患者の身体拘束件数を共有する等の対策を行うことにより、拘束件数を八割以上も減らした精神科医療機関もあることも私ども承知しております。 　こうした好事例を紹介していくことは身体拘束の最小化を推進する上で有効と考えておりまして、先ほどもちょっと御紹介させていただきました、現在進めております身体拘束の最小化の手法に係る調査研究の結果も併せまして、今後、好事例の普及方策について検討してまいりたいと考えております。

○尾辻委員　長谷川先生もインタビューの中で、人が人を縛るという行為をそんな簡単にしてはいけないという当然の意識を社会的に醸成させていくことが必要で、精神科病院で起きている現実を可視化させていくことが大事だというふうにおっしゃっています。 　しっかりと、神出病院のようなことがほかの病院で起こっていないのか、また、二度とこういうことが起こらないように、そして、身体拘束の日本のもう本当に突出した多さ、これは改善していただかなければいけないと思います。強く要望しておきたいと思います。 　あと、次、ちょっとがらっと変わりますが、オリパラアプリのことをお聞きしていきたいと思います。 　ちょっと時間がありませんので、減額費用と内容について、これは先日、参議院で伊藤孝恵議員に答えていただいていますので、省略をいたします。七十三億を三十八・五億円にされた、九月十五日までの契約にされたということであります。 　ちょっと、私の方に、先ほど、どういうふうに、今度、じゃ、再委託と再々委託の会社はどうなっていますかと言ったら、やはり減額されても再委託と再々委託で四十社連なっているというのは、ちょっと私は衝撃を受けたわけですが。 　既にオーストラリアのソフトボール選手団は入国をされておられるわけであります。そうすると、オリパラアプリを選手団に使っていただくといっても、もう入国されているような方々はアプリ対応していないわけですが、これはどういうふうにされる御予定なんでしょうか。

○時澤政府参考人　お答えいたします。 　システムの稼働前に我が国に入国されました大会関係者につきましては、入国手続に係る機能を利用する機会はないわけでございますが、日々の健康管理に係る機能や帰国時の陰性証明書取得に係る機能につきましては、これは利用していただくということになると思います。

○尾辻委員　そうすると、できましたのでダウンロードしてくださいみたいなことを、選手団に何かしらの形でお願いするということになるんでしょうか。

○時澤政府参考人　このシステムの利用者につきましては、アクレディテーションを有する選手と大会関係者であります。したがいまして、入国されている方につきましても、このアプリにつきましてはダウンロードしていただいて、使っていただくということになると思います。

○尾辻委員　私は、どのようにしてダウンロードしてもらう連絡をするのかというふうに聞いたんですけれども、ちょっと何かすれ違っている感じがします。 　これは、選手団だけに三十八・五億というのはめちゃくちゃ高いと思うんですよ、ＣＯＣＯＡは四億ですからね。ＣＯＣＯＡの十倍がこのオリパラアプリに使われる。それも、九月十五日で終わるんですよ。たった、それもまだできていませんよね、六月中にできるということですから、本当に、七、八、九、二か月半のために四十億弱のお金を使うアプリって一体何なのかということがあるんですね。 　これをずっと私も審議官と議論してきまして、途中からインバウンドに使うという文言がなくなっているんです。契約を今回変えられましたけれども、変更されて、確かにインバウンドへの活用という言葉が契約書からもなくなりました。 　そして、今後、じゃ、どうするのかということなんですが、日本への入国者全体向けのシステムとして活用すると書かれているんですね。日本への入国者全体向けのシステムということは、新たな契約を結んで、新たなアプリにする。それは、いつ頃、どのくらいの価格を予定しているんでしょうか。

○時澤政府参考人　お答えいたします。 　オリパラ後も、広く日本への入国者を対象といたしまして、入国に係る様々な手続を一つのシステムで一体的に管理する、この方針については変更はないところでございます。 　オリパラ後におきましては、内閣官房の下、入国者の更なる利便性の観点から、査証申請との連携を検討するほか、水際対策への活用につきましても、新型コロナウイルスの変種株をめぐる情勢等を踏まえた検討がなされると承知をしております。 　こうした検討も踏まえて、今回開発しておりますシステムの資産を活用しながら、必要な見直し、拡充を図ることとしておりまして、新たな調達を行う予定でございます。 　その時期につきましてはまだ未定でございますけれども、例えば、今回のシステムを活用することで提供可能な入国手続に係るサービスにつきましてはオリパラ後速やかに提供する、こういったことも現在検討しているところでございます。

○尾辻委員　審議官、どれぐらいの価格かということについては。

○時澤政府参考人　これも現在検討を進めているところでございまして、具体的な予算規模等についてお答えすることは困難なところでございますが、現在の契約をオリパラ終了後までに短縮することで契約額を縮減しつつ、今回の開発で得られますプログラムソースや情報連携基盤等の資産を活用した上で別途調達することによりまして、基本的には、必要なコストをトータルとしては抑えることが可能というふうに判断をしているところでございます。

○尾辻委員　危惧するのは、七十三億を三十八・五億にしたけれども、また新たなアプリにするときに、また同じようなぐらいお金がかかって七十三億になったとかいうのでは、これは本当に意味が分からなくなります。 　スムーズにということを言っていらっしゃるということは、もうすぐ多分発注をされるんだろうなと思いますから、また使えないアプリを更に作るんじゃないか。水際とかはもう厚労省でやっていますから、それに更にまたアプリを作るというのは本当に大丈夫なのか。また、今回、顔認証技術を取りましたけれども、顔認証技術はオリパラ観光客には使わなかったけれども、また違う顔認証技術を追加するとか、そんなことにならないように、無駄の上に無駄を重ねるようなことがないように、強く申し上げておきます。 　最後に、障害者差別解消法についてお伺いをしたいと思います。 　今国会のＬＧＢＴ新法についてですけれども、私はまだ望みは捨てていないところであります。だって、オリパラ東京大会は開催するけれども、ＩＯＣが求めているＳＯＧＩに関する人権尊重はやりません、こんなことがあり得るのか。 　本当に当事者は傷つけられるだけ傷ついて、法律もできないとか。いや、もう本当に、多様性と調和と言っているんですよね。多様性と調和とか、おもてなしとか言っているのに、それを担保する法律すら作られないという国は、本当に私、許せないと思っておりますので、しっかりやっていただきたいと思います。 　質疑時間が終了していますので、一言申し上げておきますが、差別解消法で私は何を聞きたかったかというと、性同一性障害の方々は差別解消法の中に入るんですね。なので、これは診断書主義でもありません。ですから、今皆さんが何かいろいろな議論の中で、これはどうなるんだ、あれはどうなるんだと言っているようなことは、実は、障害者差別解消法の範疇の中で、地域の協議会でもってやることができるということであります。 　皆さん、考えていただきたいのは、そこに当事者がいて、当事者の困難があるということです。じゃ、トランスジェンダーの方はスポーツしなくていいんですか、スポーツジムに行けなくていいんですか、トイレに行けなくていいんですか。そういう困難をどうやって解消するかという、そういう視点に立って、是非、国会でしかできない立法を最後までやっていただきたいということをお願い申し上げて、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○とかしき委員長　次に、宮本徹君。

○宮本委員　日本共産党の宮本徹です。 　尾身会長、今日も、お忙しいところ大変ありがとうございます。 　緊急事態宣言は六月二十日までというのが一つの期限でありますので、その後、解除すれば、人の動きができて、また感染が増えていく可能性もあるわけであります。そういう中で、感染リスクをできるだけ下げていかなきゃいけないということだと思うんです。 　この間、報道を見ていますと、札幌ではコールセンターのクラスターが頻発していまして、五月八件、六月三件起きているんですね。何でこんなに起きているのかなと思って、札幌の保健所長さんにお話を聞きましたら、元々札幌はコールセンターが日本一多いんだというお話もしていました。誘致もしてきているんだという話もありましたけれども、古いビルでも起きているけれども、新しいビルでも起きているんだということ。古いビルだと換気設備がどうなのかというのもありますし、新しいビルだと一〇〇〇ｐｐｍの基準がどうなのかという問題も投げかけているのかなとも思いました。 　当然、コールセンターですから話し続けるということですから、エアロゾルが常に出続けているということになりますので、ウレタンマスクだったので漏れたのかもしれないというお話、そのマスクの材質の問題もあるかもしれないということもおっしゃっていました。また、休憩室でマスクを外していたとか、オペレーターが密だっただとか、こういう話も伺いましたけれども、やはり更に対策をしなきゃいけないと思うんですよね。 　あと、岐阜でも大きなホットヨガのクラスターが出まして、これも報道を見ましたら、換気を一時間していなかったということでかなり大きなクラスターになったという報道でした。 　やはり変異株を踏まえて、感染力が上がっているわけですから、マスクの着け方、マスクの質、換気の徹底、換気設備の点検、ＣＯ2モニターなど、全ての業界について業種別ガイドラインを改めて見直してバージョンアップをしていく必要があるんじゃないか、そしてそれを徹底していく必要があるんじゃないかと思いますが、まず、内閣官房に今日は来ていただいていますので、よろしくお願いします。 　　　　〔委員長退席、門委員長代理着席〕

○梶尾政府参考人　お答え申し上げます。 　感染拡大防止と社会経済活動を両立させます上では、事業の実態に合わせて感染防止策を講じていくということが重要でありまして、現在、様々な業界で、専門家の意見も聞きながら、内閣官房のホームページに百九十三掲載してございますけれども、感染拡大防止ガイドラインを作って実践をしていると承知しております。 　この業種別ガイドラインの徹底、そして改定については、ＰＤＣＡを回していくということが必要でございまして、昨年十一月に、コロナの分科会での議論も行われまして、関係省庁を通じまして関係団体に対して、新たな知見に基づく業種別ガイドラインの改定を促し、また、その後も累次にわたって依頼をしております。 　その際、マスクの着用あるいは換気などの感染防止策に関する記載が不十分なものもございましたので、そういった記載をしてくれ、やってくださいということのお願いもしております。 　また、基本的対処方針にも、クラスターが発生している分野を対象にした業種別ガイドラインについて、見直し、強化を図り、徹底するというふうに記載してございます。 　御指摘のとおり、最近では、感染力の強い変異株の影響もあり、アクリル板の設置あるいは換気を行っていても感染者が出たり、これまで感染者が出ていなかった事務所などでもクラスターが発生するなどの報告も受けておりますので、引き続き、関係省庁を通じまして、改定などの必要な働きかけを継続していきたいというふうに考えております。

○宮本委員　そうおっしゃるんですけれども、コールセンターのガイドラインでいえば、これは昨年五月二十一日から一度も変わっていないわけですよね。それぞれ、去年のままのガイドラインもかなりたくさんあるのが現状で、いろいろな形で専門家の皆さんからも発信していただいて、マスクのことを気をつける方も増えてきているとは思いますし、いろいろなところでいろいろな努力をされていると思いますけれども、やはり、全体にベルトをかけていく上で、業界ごとにガイドラインを作って職場から徹底されていくというのは、国民全体の感染対策を更に変異株に対応したものにする上で非常に大事だと思いますので、その取組を本当に徹底してやるというのは非常に大事じゃないかと思います。 　その点、ちょっと尾身会長にも御意見をお伺いしたいと思います。

○尾身参考人　おっしゃるように、換気の徹底等をしっかりやるような、必要であればガイドラインの改定ということも必要だと私は思います。

○宮本委員　全ての省庁で業界団体に対してしっかり話し合ってやっていただきたいと思います。 　次に、ちょっとデルタ株の評価を改めてお伺いしたいと思っているんですけれども、イギリスで置き換わりがかなり進んだという下で、イギリスの感染者が増え続けているんですよね。一時期千五百人を切るところまで行っていたんですけれども、今、一日六千人を確認されるところまで来ております。 　イギリスはワクチンの接種もかなり進んでいる国だと思うんですけれども、なぜイギリスでこういう事態が生まれているのかということについて、現状と要因についてどういうふうにお考えなのか、尾身会長、よろしくお願いいたします。

○尾身参考人　イギリスの今の現状は、実は、私は、今の日本にとっても非常に有益な教訓を与えてくれると思います。 　つまり、イギリスはかなりもうワクチンの接種率が高いわけですよね。それにもかかわらず、ここに来て新規の感染者が増えているわけです。このことはなぜかというと、私は二つあると思います。一つは、感染が下火になって、ロックダウンしたんですけれども、これをかなり解除をしちゃったということで、人々の行動が緩くなってきたということと、それから変異株のことがある。 　つまり、これは、ワクチンは当然有効で、実際にイギリスなんかでも重症者、死亡者数は減っているんですよね。だけれども、比較的若い人の、四十歳未満のワクチンの接種率は高齢者に比べてまだ低くて、恐らく一〇％ぐらいだと思うんですけれども、ともかく、ワクチンがどんどん接種されるから、それによって、ワクチンの万能感、これがあるからもう社会は完全に今までどおりに戻していいというようなことをするとこういうことが起きるので、日本の場合も、ワクチンをしっかりと接種を向上率を上げて個人をプロテクションすると同時に、やはり感染対策は当分の間しっかり続けるということが重要で、イギリスの今回の新規感染者の増加ということは我々にとって非常に有益な教訓を与えてくれていると思います。

○宮本委員　イギリスで、今、一回目の接種が終わった方は五九％で、完了した人が四一％、それぐらいのレベルではまだまだしっかりと感染対策を続けなければ感染者がまた急増していく可能性があるということで、これは本当に、今、日本も、高齢者のワクチン接種が進み始めると、何となくもうマスクはしなくていいのかなという気分も、暑くなってきたしというのもありますけれども、そこはそうじゃないんだということ、これは政府からも是非徹底をしていただけたらなというふうに思います。 　もう一点、イギリス、私もネット情報をちょっと見ただけなんですけれども、子供への影響なんですよね。子供の入院率が一％ぐらいあるんだ、入院者に占める子供の比率が七％ぐらいだ、こういうネット上の情報も見たんですけれども、このデルタ株の重症化リスクをどう見ているのか、そして、その中での子供への影響というのはどう見ているのかというのを、これもお伺いしたいと思います。

○尾身参考人　いろいろな情報を集めますと、確かに、デルタ株は感染力が強いので、子供だけをターゲットにして感染をしているわけじゃなくて、その他の大人の年齢層にも感染が行って、たくさん行けば子供にも行くので、そういう中で子供の感染者が多くなっているというふうに考えておりまして、いわゆる、これによる子供を含めて重症度がどうなっているのかということについては、今のところ、しっかりとしたまだエビデンスというのがないので、これからのいろいろな検討にまつ必要があると思います。

○宮本委員　これはしっかりと更に今後データを集めて分析をしていかなきゃいけないということになるかと思います。ありがとうございます。 　あともう一点お伺いしたいのは、国内でいえば沖縄がかなり感染が大きく広がって、医療体制も大変で、田村厚労大臣からも医療者を沖縄に支援していただいているということになっているわけですが、少しピークアウトが始まったのかなというところだと思うんですけれども、それでもまだ感染のレベルはかなり高いと思います。 　それで、沖縄の感染拡大の要因についてですけれども、これはどう分析されているのか。そして、その要因の中に、いち早く暑い季節を沖縄は迎えているわけですけれども、これによって換気の悪い室内が生まれやすくなっているとか、そういうことも関係しているのかとか、その辺りをちょっとお伺いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。 　　　　〔門委員長代理退席、委員長着席〕

○尾身参考人　沖縄の場合には、幾つかの複合的な要因があると思いますけれども、一つ重要なのは、やはり、東京か何かから来る人もそうですし、それから、沖縄の人が東京なんかに来て帰る帰省、この数がかなり増えていて、我々が持っているデータでも、やはり沖縄に、沖縄の人か東京の人か首都圏の人かはともかく、人流が今回増えたことによって感染が拡大したということは間違いないと思います。 　それに加えて、沖縄の場合には、土地柄もあるんでしょうけれども、お酒を飲む文化というものが確かにあって、これがもう一つの感染拡大の要因だと思います。 　それに加えて、換気が夏で湿っぽくなっているということもあるし、また、沖縄は、都会にというか東京なんかに比べて世代間の交流なんというのも比較的多いので、感染がしやすい環境になっているということで、こういうことが複合的に重なって今回の感染拡大につながったと私は考えています。

○宮本委員　ありがとうございます。一つ一つそれに応じた対策を取らなきゃいけないと。 　ちょっと、今、飲食店も閉めようということでやっていますけれども、自治体の方からは、事業者への補償といいますか、支援する上でももっと県への財政的な支援を求める声が上がっていますので、それも田村大臣の方からしっかり総理の方にも言っていただきたいというふうに思います。 　あと、暑くなっているという問題、これは、今後、多分全国でまた同じようなことが試される時期を迎えるのかなと思っています。 　あわせて、初めに人の移動ですね、東京からの人の移動、東京から行く人。ゴールデンウィークの観光客も物すごかった、あるいは帰省する人の数も物すごかったというお話も伺っております。そういう点で、去年から沖縄県からはずっと要望が出ているのは、沖縄行きの航空便について、出発前の検査について国がしっかり取り組んでほしいということを言われてきているんですよね、県の方からは。この点については、国交省は、どうするとかこうするとか、検討は進んでいるんでしょうか。

○平嶋政府参考人　搭乗前の検査につきましては、現在、航空会社が独自に検査機関と提携しまして、航空券の予約者等を対象にして、希望者に対して搭乗前の検査を受けられるオプションサービスを提供する事例が増えてきております。また、その中には、比較的利用しやすい価格帯のオプションも設けられております。そうした利用実績も増えてきているところであります。 　また、町中の民間検査施設や郵送での検査サービスも増えておりますし、羽田空港の国内線ターミナルにも民間検査施設が開業するということで、旅客等がより検査を受けやすい環境となっているところであります。 　さらに、国におきましても、今年三月に搭乗前検査の実証調査を実施いたしました。感染者数が多い大都市部から航空が主な交通手段となっている沖縄、九州、北海道へ向かう直行便を対象にしまして、任意の参加者を募って、利用者に事前に検査を受けてもらう場合の課題、また利用者の意見等について調査を行ったところであります。 　こうした利用しやすいオプション等も提供されつつある状況でありまして、国交省としましては、今回の実証調査の結果等も生かしつつ、また、様々な検査サービス、航空会社が提携しているところも含めて、様々な検査サービスが提供されているということを利用者により広く知っていただき、搭乗前の検査をより多くの旅客に利用してもらえるよう、会社等とも連携して啓発に取り組んでまいりたいと思っております。

○宮本委員　是非、やはり国の責任で、もっと検査を皆さんが受けていただけるように積極的に推奨する、あるいは財政的な支援も行っていく。やはり、沖縄の場合は離島もたくさんあるわけですよね。そういうところで感染が広がったら、医療体制というのも本当にないところも多いわけですから、大変なことが現に起きているわけですから、そういう点でいえば、国の責任でもっと、航空会社任せではなかなか進まないと思います、国の責任でしっかり進むようなことを考えていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 　それから、あともう一点、これは通告していないんですけれども、尾身会長にお伺いしたいんですけれども、午前中の質疑の中で、早稲田議員の方から、イギリスのタイムズに押谷先生のコメントが出ていたという紹介がありまして、私もちょっと見てみたんですけれども、押谷先生はオリンピックについて、ワクチンがない発展途上国もありますよ、現時点でウイルスがそんなに広がっていない国もありますよ、そういうところに広がっていくリスクもありますよという、オリンピックはゼロリスクではないんだという話をされているんですけれども、その中でこういうことを言っているんですね。リスクを検証する上でも、どの国から何人が訪れてくるのかも分からない、リスクを検証するための必要な情報が寄せられていないということを言っているんですね。 　オリンピックについてリスクを評価するための必要な情報がないということを言われておりますが、今先生方でオリンピックのリスクについて様々な点から検証されていると思うんですけれども、そういう情報はいろんなところからちゃんと提供されているんでしょうか。

○尾身参考人　検疫の情報等々は、例えばオリンピック関係で来る人はそれぞれの省庁でやっていて、省庁ごとの管轄ということで、この前も、いろいろ合わせるとデータが出てくるわけですけれども、我々は、理想的には、こういうのは各省庁がそれぞれ管轄を持っているんですけれども、比較的リアルタイムで、どういう人が何人来て、どこの国からの陽性率が何％ということは、これはこれからの国内対策とも関係しますから、それから、検疫の体制をどう早く迅速に対応できるというのはやはり情報が非常に重要なので、そういう情報を省庁の枠を超えた見える化というのは是非お願いできればと思っています。

○宮本委員　大臣、先ほどの尾身会長の意見について、是非、各省庁の縦割りを超えて一本化して見える化してほしいというお話がありましたけれども、政府としての御努力をお願いしたいんですが、いかがでしょうか。

○田村国務大臣　やれる限り努力してまいりたいと思います。

○宮本委員　よろしくお願いしたいと思います。 　以上をもちまして、尾身会長、本日もありがとうございました。 　残りについてお伺いしたいと思います。 　まず、これは大臣についてですけれども、こういう相談がありました。介護施設でクラスターが発生して、陽性者である入居者の対応をしていた介護福祉士の方がコロナに罹患をされ、療養中は労災認定されたんですけれども、その後、後遺症で仕事に行けずに無収入なのに労災認定が遅れている、生活に困窮している、貯金を取り崩し会社に毎月社会保険料を四万円払わなきゃいけない、こういう話なんです。もう今月お金がありません、限界です、ちゃんと働いて、一生懸命介護福祉士として働いて頑張ってきました、今生命の危機です、こういう悲鳴だったわけですよね。労災を申請しているわけですから、ほかのいろいろな制度は使えないわけであります。 　ですので、後遺症も含めて労災の対象であるということは当然のことなわけですから、ちゃんと労基署に徹底していただいて迅速な救済をしていただきたいと思いますが、いかがですか。

○田村国務大臣　どれぐらいかかっておられるのか、ちょっとよく分からないんですけれども、もしあれですれば、それこそ緊急小口資金やいろいろなものをつないでいただくという話になると思いますが、労災は、これは新型コロナウイルスですよね。ですから、職務上新型コロナにかかられた後で、多分、様々な後遺症が出られているのであろうというふうに思います。 　本来からいえば、療養補償でありますとか休業補償、こういうようなものを支給いただくわけでありますが、その可否の判断は、あれは以前、先週でしたか、事務方の方に委員の御質問があったと思いますが、たしか、傷病の病名等々が変わったりでありますとか、症状や治療、こういうものが変わってくると、うまく継続して、要するに後遺症なのかどうなのかというのがなかなか分かりづらいということで、時間がかかっているということもあるんだと思います。 　ちょっと個別具体的な話に関してなかなか今ここで私が申し上げるわけにいかないわけでありますけれども、基本的に、新型コロナウイルスの症状といいますか、これは長期にわたって継続するということがございますので、そういう意味からいたしますと、そういうことは我々としてはＱアンドＡなんかにも書いておりますし、それこそ迅速な処理を行うように徹底してまいりたいというふうに思いますが、もし個別具体的なことがあれば、またお話をいただければというふうに思います。

○宮本委員　個別具体的には、当然、今担当の方には言ってやっていただいている最中なんですけれども、コロナの後遺症の労災というのは、それぞれの労基署によっては、件数がまだ初めてのところなんかもあるかも分からないんですよね。ですから、いろいろ言われたという話も、会社経由ですけれどもその人は言われているんですよね、大分時間がかかりますよみたいな話を。それだと本当に生活が行き詰まっちゃいますので、これはもう本当に迅速に対応するということをしっかり徹底をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　それから次に、予防接種健康被害救済制度についてお伺いいたします。 　これも、申請を受けた経験のない自治体も少なくないんですよね。ですから、こういう話もあったんですけれども、相談に行ったら、これは治療が終わってから申請すればいいんじゃないですかというふうに言われたという話も聞いておりますが、どのタイミングで申請をすればいいのかというのについても、相談を受けた自治体もよく分かっていない、その自治体もあちこちの自治体に電話をかけて聞きまくったという話をしておりましたけれども、そういう話を聞いております。 　自治体が市民の相談に丁寧に乗れるように、自治体向けのＱアンドＡのようなものを作っていく必要があるんじゃないかと思いますが、いかがですか。

○正林政府参考人　お答えします。 　新型コロナウイルス感染症に係る健康被害救済制度については、その申請の受付、必要な調査、給付については住民と直に接することになる市町村、それから、医学的、科学的知見を踏まえた上で行うべき因果関係の認定については厚生労働省、それぞれが行うことにしていますが、新型コロナウイルス感染症に係る予防接種に限らず、その他の定期接種に係る健康被害救済給付の申請についても、平時より市町村が受け付けているところでございます。 　市町村に対しては、手引において健康被害救済の申請に関する詳細についてもお示ししているほか、市町村から個別の照会に対して回答するなど、円滑な申請受付や住民からの手続等に関する問合せに対応できるよう支援を行っているところでございます。 　ちなみに、先ほどありました、治療の後なのか前なのか、そこは問わずに、どのタイミングでも申請は可能であります。 　加えて、この救済制度については、申請書類をホームページに掲載したり、それから、接種の案内、リーフレットで周知を行ったり、あと、予診票において同制度の存在があることについて接種時に説明を行うなどの対応を行うことによって、接種を受ける方への丁寧な周知も行っているところでございます。 　厚生労働省としては、引き続き、健康被害救済制度の周知を図るとともに、市町村への支援を行ってまいりたいと考えております。

○宮本委員　手引は私も見ました。先ほど局長はどのタイミングでも申請可能ですよと言うんですが、でも、そのことも書いてないんですよね。どのタイミングで申請してもいいですよというようなことも書いてないわけですよね。だから、自治体の担当者は、市民の方から相談を受けても、書いてないからこうなのかなと、ほかの自治体に聞いた過去の例を聞いて、そういうことで答えるということも起きたりしてしまっているわけですよ。だから、ちゃんとしたＱアンドＡみたいなものが自治体にないと市民から相談があったときに困るんじゃないですかということを申し上げているわけです。

○正林政府参考人　そうした市町村がお困りの場合は、先ほど申し上げましたが、問合せは受け付けておりますので、そういった個別の照会に対してしっかり回答するようにしておりますので、そのようにして今後対応したいと思っております。

○宮本委員　市町村が問い合わせればいいですけれども、問い合わせずに違うことを答えている場合も、私はこれは自分が聞いた相談だからそのケースで話していますけれども、千何百の市町村ではそういうことがほかにも起きているんじゃないかと思うわけですよ。だから、私のところに来た相談は当然厚労省ともつないで、担当課の人とつないで相談してやっていますけれども、そうじゃないのもあるんじゃないかと思うから私は申し上げているわけですので、そこは検討してください。 　それから、もう一点、この予防接種健康被害救済制度なんですけれども、資料を今日お配りしておりますけれども、ＨＰＶワクチンのものとコロナのものと配っているんですけれども、ＨＰＶワクチンのものについては、厳密な医学的な因果関係までは必要とせず、接種後の症状が予防接種によって起こることを否定できない場合も対象とするという方針で審査していますよということがちゃんと市民向けのパンフレットに書かれておりますが、新型コロナのリーフレットにはその文言がないんですよね、同じ文言が。でも、方針は同じでやっているはずなわけですけれども、その文言がないんです。ですから、自治体の担当者にしろ、新型コロナワクチンとの関係というのはどうなんですかというようなところの戸惑いも出てきてしまっているという話も伺っております。 　ですので、ちゃんとＨＰＶワクチンでもこう書いているわけですし、国会答弁でも何度もこの方針は述べられているわけですから、そのことが自治体の担当者や医療従事者、市民に分かりやすく周知されることが必要じゃないかと思いますが、いかがですか。

○正林政府参考人　御指摘のように、厳密な医学的な因果関係は求めないとか必要としないとか、それから、接種後の症状が予防接種によって起こることを否定できない場合も対象とする、こういった政令、審査などが行われておりますが、このお示しいただいているＨＰＶのリーフレットは実は二パターン作っていまして、簡略版とそれから詳細版とありまして、これは恐らく、詳細版の方にはこういうことを書いているんですけれども、簡略版の方にはこういった記載は載せておりません。 　それは、余り詳細なものを、今回のコロナもそうですけれども、お配りしても読んでいただけないことがあるので、短時間で御理解いただくために、ＨＰＶの簡潔版みたいな形で今回のコロナもリーフレットを作成しています。 　情報発信はなかなか難しいんですけれども、正しい情報をきちんと伝えるという意味では、それはもちろん詳細に伝えた方がいいんですけれども、詳細であればあるほど読んでいただけなくなるので、その辺はいろんなことを考えながら今までは作ってまいりました。 　ちなみに、こういった審査における姿勢については審議会の資料では公開していて、それはホームページ上でも公表していますので、それは御覧いただくことが可能であります。

○宮本委員　審議会の資料をホームページで見る人はそんなにいないですから、それはやはり、少なくとも自治体担当者、医療従事者、それからあとワクチン接種を受ける方々にはちゃんと伝わるというのは、いろんな副反応もいっぱい出ているわけですから、それはお願いしたいと思いますので、大臣、いかがですか。

○とかしき委員長　田村厚生労働大臣、申合せの時間が来ておりますので、簡潔にお願いいたします。

○田村国務大臣　何かございますれば、それはいろいろと御相談をいただくということが大事だと思いますので、自治体の窓口等々を踏まえて御相談いただき、その上で申請をいただくということであります。 　申請いただいた上で、それが審査を通るかどうかというのは、基本的に、今局長が言ったとおり、明確な医学的なそういうような知見がなくても対応するということでありますから、そこは審査会でしっかりと御判断いただく話だというふうに思っております。

○とかしき委員長　宮本徹君、申合せの時間が来ております。

○宮本委員　ですから、その医学的な明確な厳密な因果関係がなくても申請ができますよということが伝わっていないわけですよ、皆さんに。そこを求めていますので、よろしくお願いを申し上げて、質問を終わります。

○とかしき委員長　次に、青山雅幸君。

○青山（雅）委員　日本維新の会・無所属の会、青山雅幸でございます。本日も、大変貴重な機会、ありがとうございます。 　早速でございます。コロナの初期診療についてお伺いしたいと思います。 　新型コロナ、以前よりは早い段階で診察は受けられる、そして、検査によって診断も受けられるようにはなってきているわけです。しかしながら、その後が非常に多く問題をはらんでいるんじゃないかと考えております。 　新型コロナウイルス、これは、パンデミックが発生したのは、皆さん御承知のとおり中国の武漢でございます。あのときは、今では物すごい検査能力を誇る中国もさすがにまだ整っておらず、ＰＣＲ検査が患者の発生に追いつかないものですから、ＣＴ検査でもって臨床的診断をしていた。これは御承知の方も多いかと思います。新型コロナウイルスの肺炎は両側にすりガラス状の陰影という特徴的な所見がある。そういったことで、ＰＣＲ検査ではなくてＣＴ検査で臨床診断をしていたということなんですね。 　それは実は、今思うと、逆にその方がいいんじゃないか。なぜかというと、ＰＣＲ検査や抗原検査で今、陽性の判定をするわけですけれども、そうすると、それで終わりなわけですね。直ちに自宅や施設で、軽症でも隔離されてしまう。これが医療からの隔離になってしまって、治療ではないわけですね。その後、何が起きるかというと、パルスオキシメーターは渡されるようですけれども、いきなり亡くなって発見される、あるいは、異状を訴えても速やかに診断が受けられずに、そのまま待機死するという例が相次いでいることは御承知のとおりです。 　最近もちょっと衝撃を受けたのが、五九だったかな、ちょっと信じられないくらいのＳｐＯ2の値が、これを逆さに読んで九五だと思ったと。そして、脈拍だと思って、放置されて死亡されているのが、たしか関西の方の事案だったと思うんですけれども、発見されたというのがございました。 　これも御承知の方は多いかと思いますけれども、幸せな低酸素と呼ばれるコロナの肺炎は非常に特徴のある症状があって、普通はそんなにＳｐＯ2が下がると息苦しくてたまらないんですけれども、それが自覚されないものですから、物すごいＳｐＯ2が下がってしまって、つまり肺の機能が落ちていても、本人は全然苦しくないものだから、自覚症状は分からない。だから、そうやっていきなり死亡して発見される、あるいは、発見されたときにはもう重度の肺炎になっている。 　ということは、逆に考えると、私は、さっさとＣＴ検査をやって、最初に診断されたところでできれば一回やって、三日に一遍、できれば一週間に一遍くらいはやる、そういうふうな体制にすれば、重症化も、肺炎の兆候があれば、早めにステロイドでも出せば、これは多分進行を防げるんだと思いますし、また、あるいは待機死なんということもなくなると思うんですね。 　ですから、私は、今の治療の在り方、特に初期診療の在り方自体を、そういうことこそもうそろそろ見直していかなきゃいけないんじゃないかと思うわけですけれども、それについて、そういう積極的な臨床措置をすべきじゃないかと思うんですけれども、厚労省はどういうふうに考えておられるでしょうか。

○正林政府参考人　患者の状態を速やかに診断し、適切な治療に結びつけることが重要であり、ＣＴ検査は患者の肺炎の有無や程度などが診断できる有益なものであることから、診療の手引でも、可能な範囲で胸部ＣＴを撮影することが望ましいというふうにお示ししているところでございます。 　他方、これまでの知見によると、新型コロナ患者が重症化するのは発症から数日経過した後であり、ＣＴ検査によって検査時点における肺の状態を把握することは可能ではありますが、その後の変化を必ずしも予見できるものではないことなどを踏まえると、初診時のＣＴ検査を徹底するよりも、パルスオキシメーターなどのより簡便な手法で継続的に患者の状態を把握することが、状態の変化を速やかに把握するためには有効と考えております。 　いずれにせよ、引き続き、新型コロナに関する科学的知見の収集に努めてまいりたいと考えております。

○青山（雅）委員　ですから、例えば私のところのＳＮＳなどに、現場の臨床に携わっているお医者さんから結構来るんですね、メッセージが。そうすると、家族が、熱が出た、具合が悪いということで、おばあさんを連れてきた。ちょっと念のためということで、ＣＴ、そこのお医者さんにはＣＴがあったわけでしょうね、測ってみたら、びっくりするような所見があったので、すぐ入院をしていただいたなんという話があるんですね。 　だから、私が言っているのは、スクリーニングでやはりした方がいいと。それから、すぐにはでなくても、三日、五日たつと、本人が気づかなくてもなることがあるんだから、もうそろそろそういうふうなやり方を、例えば風邪だってそうですよね、インフルエンザだってそうですよね、熱が下がらなかったらもう一回来てくださいと言いますよね、三日か四日たったところで。だから、放りっ放しにしないでそういうことをしたらどうですかということを申し上げているんですよ。それを検討していただきたいんです。 　それで、通告しておりませんけれども、尾身先生、せっかくおいでですので、そういう経過観察の在り方なんかについても、そろそろ少し落ち着いたら分科会からも踏み込んだ検討をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○尾身参考人　実は、委員御承知のように、日本はＣＴスキャンが世界でも最も多い国の一つですから、実際に医療の現場では、コロナの感染者について、ほとんどの場合、ＣＴスキャンをやっていると思います。そういう意味では、これは検査もやるし、ＰＣＲ検査等もやる、ＣＴもやるし、それから、今非常に重要なのは、重症化のマーカーというのが出てきまして、そういうことで、いろんな指標を総合的に捉えて、より適切な治療をする、あるいは、どういう人が悪くなりそうと分かれば早期に治療するという、総合的な、ＣＴ値は有力な当然一つのツールだと思います。

○青山（雅）委員　また後で尾身先生と質疑をさせていただきたいと思っているんですけれども、従前から申し上げているとおり、効果について必ずしも確定していない社会的な大きな対策というものばかりに目が行きがちですけれども、私、こういう地道な診療のブラッシュアップであるとか、やり方のブラッシュアップであるとかの方が実は被害をどんどん下げるんじゃないかと思っているんですね。 　御承知のとおり、変異株、変異株と言われていますけれども、最初の頃の死亡率なんて一〇％、二〇％くらいだったのが、今、大体、私ずっとこの間、厚労省のやつを追ってみましたら、一・五％前後。減っていたときは一・三％、今若干増えて一・五％ですけれども、どんどん下がってきているのは、そういう、本来は診療技術であるとか治療の進歩だと思うんですね。ところが、そっちはどうも全然置き去りにされてしまって、派手な話ばかりに行ってしまう。是非そういったところに厚労省もあるいは分科会も目を向けていただいて、まだまだやれることはあるんじゃないかという目でやっていただきたいと思います。その話はまた後でお伺いします。 　次に、出産時のマスクについてなんですけれども、先日、四日の厚労委員会で、尾身先生がこういうふうに御答弁いただきました。委員御指摘のように、どうも、私の理解では、一部でしょうけれども、一部の産科の医院で妊婦さんにマスクを着けてということが、そんなに多くはないんでしょうけれども、これは私は全く必要がないと思います、それで、私の見解では、産婦人科の学会なんかもその必要はないと言っているし、厚生省もそういう見解を持っている、今委員おっしゃったように、妊婦さんには検査をやっていただいて、あるいは医療従事者にはワクチンということで、これは、私は、やる方が危険で、やめるということをもう厚生省が言っているので、それを徹底していただければと思います、こう答弁されております。 　これに対して大変な反響がありまして、やはりもう皆さん、物すごい苦しかった、二度とあんな思いはしたくない、嘔吐もしてしまってマスクを外したいと。これから産む人はそれが不安だと。やはり大変息苦しいようです、妊婦さん。ただでさえも過呼吸になるかと思うような状況で、更にマスクを着けさせられるものですから、大変嫌だったという声が物すごいいっぱい寄せられています。 　お聞きしたいんですけれども、そういう声は大きいわけですね。それで、妊婦さん御自身もそうですし、生まれてくる子も、日本にとって大変な宝なわけですね。そうすると、ここは是非きちんと取り組んでいただかなければいけないと思うわけですけれども、厚労省として、そういった出産時、分娩時にマスクを着ける、今、尾身先生おっしゃったように、危険でもあるのでマスクを着けないんだというようなことを広報とかされている、あるいは見解を発表されているんでしょうか。

○渡辺（由）政府参考人　事実関係についてお答えしますと、まず、分娩中につきましては、これまで厚労省としては、面会の制限、立会いの制限等については一定の見解を出しておりますが、御指摘の分娩中のマスク着用の是非ということに着目した見解は出しておりません。 　それから、関係団体につきましても、主要の産婦人科医会、産婦人科学会、産婦人科感染症学会に確認しましたが、これら学会、団体としても、現時点で、分娩中のマスク着用ということに特化した見解は出していないということでございます。

○青山（雅）委員　ということですので、今現在、マスクを着けさせる産科、総合病院を含めて結構あるようです。これはやはりすごく大きな問題だと思うんですね。 　前回私が指摘したとおり、妊婦さんが低酸素に陥れば、胎児だって低酸素になる。健康なお子さんはそれでもくぐり抜けるんでしょうけれども、胎盤、臍帯などの予備能が低下している場合には、そのぎりぎりのところで障害を持って生まれてきてしまう子も中には出てくる可能性はあると思うんですね。 　もう尾身先生の御見解ははっきり前回言われたとおりで、大臣もお聞きになっていたと思います。この問題は、厚労省も逃げていないで、避けて通れない問題として、ほかの工夫をするというようなことをきちんとやるべきだと思うんですね。 　私、先ほど文科委員会で萩生田大臣と改めて確認しましたけれども、体育の運動時におけるマスクは不着用と、もう明確に萩生田さんは答弁をされました。五月二十八日に、各学校に改めて通知も出しているようです。私は、そういうめり張りは厚労省も出すべきだし、それで実際に困っている人もいるわけですから、やるべきだと思います。 　厚労省、きちんと各産科にそういう通知を出していただきたいんですけれども、大臣の答弁を求めます。

○田村国務大臣　厚生労働省として、ホームページ掲載の「新型コロナウイルスに関するＱ＆Ａ（一般の方向け）」においてですが、妊婦の方々への医療機関での感染防止措置について、医療スタッフに感染が広がってしまった場合には、医療機関での分娩ができなくなるなどの影響が生じてしまうため、面会や分娩の立会いの禁止等の不自由を強いられることについて御理解をいただきたい旨を示しているようであります。 　これは今、ＰＣＲ検査を妊娠されている方々に対してするのに、分娩前の費用補助なんかもしているんですね。ＰＣＲ検査で陰性だった場合にどうなのかということも含めて、一方で、これはやはり産婦人科医会や学会の方々の御意見もお聞きしないといけない話だと思いますので、ちょっと、どうあるべきかはお聞きをさせていただきたいというふうに思います。 　昨年の六月ぐらいは非常にマスクを求めた産婦人科の現場は多かったようでありますので、今現状どうなのかということも含めて、産婦人科医会にお聞きをさせていただきながら、こういうやり方でマスクを外してやれるのかやれないのか、現場の皆さんのお声は非常に重要だと思いますので、お聞かせをいただきたいというふうに思います。

○青山（雅）委員　今大臣おっしゃっていただいたように、まず一歩踏み出していただくことがすごく重要ですし、これから夏場を迎えて本当に妊婦さんも大変だと思いますので、是非これは迅速に、今おっしゃっていただいた答弁どおりのことを実行していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　改めて、今の点を尾身会長にお伺いしたいと思うんですけれども、分科会の方でも、やはりこういう不要な規制が、逆に国民の、分科会が言われるいろいろな対策に対する不信感を生む一助となってしまっていると思うんですね。不要なものを不要だということを明確に打ち出していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

○尾身参考人　二点あって、この前、私の答弁で、産婦人科学会等が認めていると。このことについては、私はそれを、専門家じゃないので、国の方からちょっと情報をいただいた、その情報にそう書いてあったので、そういうふうに。でも、今の話を聞きますと、産婦人科学会が決めていないということで、ちょっと私が得た情報が間違っていたのかもしれません。これは後で確認させていただきます。 　その上で、これは分科会というよりは、むしろアドバイザリーボード、医療の評価ですから、そちらで、今大臣もそういうことであれば、産婦人科学会に聞くと同時に、もしやるのであれば、分科会よりもアドバイザリーボードの案件じゃないかと私は思います。

○青山（雅）委員　そうしますと、アドバイザリーボードにアドバイスを求めるかどうかは厚労省の方からということになるんですかね。

○田村国務大臣　まず、ちょっと、産婦人科医会や現場のお声を聞かせていただくことが大事だと思いますので、まずそれをお聞かせをいただいた上で、あと、本当にエビデンスとしてどうなんだということも含めて、もしアドバイザリーボードに確認しなきゃいけないことならば確認させていただきますし、そこで事足りることならば、時間をかける必要もないので、それでどうするか決定をさせていただきたいというふうに思います。

○青山（雅）委員　いずれにしろ、今日もマスクを着けて大変な思いをしてお子さんを分娩されている方がいるわけで、あしたも出てくるわけですね。是非迅速にお願いいたします。 　次に、二つほど飛ばしまして、まずワクチンに関してお伺いをしたいと思います。 　最近、報道などでも、未成年に対するワクチン接種がどうもいろいろと開始されていると。先日もＮＨＫのニュースで、ある町で十五歳に対する接種を始めたと。女子高生がそこで受けて前向きなコメントをされていたわけですけれども。 　私も、このコロナというのは、高齢や持病がある方などのハイリスク層がはっきりしているわけですね。年代別のリスクが物すごいはっきりしている。有意に死ということを非常に考えなきゃいけないような致死率の方は、大体六十代以上くらいからなのだと。十代以下は、今のところ日本では、本当に幸いなことに、死者はゼロであることはもうこれは動かない事実。皆さん御承知のとおりだと思います。二十代でも七人です。 　そう考えると、打つ人個人にとってのメリットというのは、このワクチン、余り大きくない。特に十代以下は、軽症であったり無症候である方がほとんどなわけですから。一方で、このワクチンというのは、一般のワクチンに比べれば非常に副反応が強いという特徴があります。 　先ほどのお手元の資料２の一を御覧いただければお分かりのとおり、死亡者がゼロのことはもう皆さん御承知のとおり。２の二を見ていただくと、六月二日時点では十代、二十代は重症者は日本で一人もいない、こういう状況です。ですから、先ほど言ったような話になるんですね、この疾患のリスクとしては。 　その上で、このワクチンの副反応、これは正式に認められている副反応としては、資料３の一を御覧いただければお分かりのとおり、例えば発熱、三十七度五分以上の発熱が、二回目だと三八・五％、約四割の方に見られます。これはインフルエンザだと三・一％にすぎないわけです、この右側に。同じ三十七・五度以上といっても、三十八度以上のいわゆる高熱に当たる方が二割もおられるわけですね。倦怠感は約七割の方に見られています。 　これも資料３の二を見ていただくとお分かりになるんですけれども、実は、これは若い方に多く出てしまうわけです。発熱、三十七度五分以上の発熱は、二十代だと五割にもう達してしまうわけですね。倦怠感はほぼ八割に届こうとしている。 　こういう状況を見ると、リスクとベネフィットは、高齢者では一定程度見合うなと思うわけですけれども、若い世代には果たしてどの程度見合ってくるのかというその判断、利益衡量が非常に難しくなってくるかなと思っているわけです。 　それから、余り報道されていませんけれども、これはやはり、まだ因果関係ははっきりしていませんけれども、死亡例が多く出ているというのもこのワクチンの特徴で、これは日本だけではないわけですね。 　最新の時点で発表された数字では八十五例。それで、五月十六日の時点では五十五例だったわけですけれども、資料４を御覧いただくと、六十五歳未満の死亡例は十七例あります。出血性脳卒中が四例、自殺が二例。自殺のうち一例は二十五歳の男性の方で、それまでそういった精神的な問題はなかったんですけれども、急に錯乱的な行動を来して自殺されたと。タミフルで見られたようなものですね。 　更に気になるのは、資料５につけておきましたけれども、最近、鈴木ジャスティン有一郎というジョージタウン大学の医学部の教授さんがお出しになっている論文で、これは査読済みのものです。 　ワクチンに利用されているスパイクたんぱく質自体に、宿主細胞に影響を与える可能性がある、そこに簡単に言うと毒性があるのではないか、そして、このスパイクたんぱく質は、全身及び冠状血管系の細胞にも影響を及ぼし、冠動脈疾患、全身性高血圧及び脳卒中などの他の心血管疾患を誘発する可能性があると。めくっていただいて、基礎疾患のある高齢者に利益をもたらすが、特に健康な人や若い成人や子供に投与する場合は、長期的な影響を慎重に検討する必要がある、こう言われているわけですね。 　更に気になるのは、ロイターが伝えたところによると、イスラエル保健省が、ここイスラエルは、御承知のとおり、世界で最もこのワクチン接種率が進んでいるところです。ですから、若い世代にも世界で最もいっぱい打っているところなんですね。そうしたら、五百万人のうち二百七十五人に心筋炎が発症したと。幸いなのは、九五％が軽症だったということなんですけれども。そして、十六歳から十九歳で特にそうした関連性が見られた、こういうことになっているわけです。 　もしこれが、アストラゼネカのように、血栓症で正式に因果関係が認められましたけれども、ヨーロッパで、ＥＭＡで。因果関係があるということになると、更にやはり若い世代への接種は慎重にならざるを得ない、リスク衡量は慎重にならざるを得ないと。 　そこでお伺いするわけですが、今、先ほど文科省に聞いてきたら、小中高生の集団接種は今のところ予定はないと、はっきり萩生田大臣は答えられましたけれども、未成年それから二十代を含めて若い方はかかりつけ医での個別接種を優先すべきで、なぜかというと、集団同調圧力により、打ちたくないけれども打ったなんてことが絶対ないようにしなきゃいけないと思うんですけれども、その点について厚労省、簡潔にお願いいたします。

○正林政府参考人　集団接種のことについて、六月中には、予約状況も踏まえて、高齢者への接種の見通しがついた市町村から、基礎疾患がある方々を含めて広く一般にも接種を開始することとしており、あわせて、企業や大学などでの職域接種も進めていくことになります。 　小中高生や大学生へのワクチン接種については、現在、文部科学省において、その接種の在り方について専門家の意見等も伺いながら検討しているところと承知しています。 　厚生労働省としては、文科省としっかり連携して対応していきたいと思っていますが、集団接種については様々な課題や留意点があるかと思います。例えば、同調圧力などにより接種が事実上強制されないようにするとか、それから、接種しない生徒が差別やいじめなどを受けないようにとか、副反応等に適切に対応できる体制を整備すること等々、問題点が数多くあると思います。 　こういったことは文科省さんとは情報共有させていただいて、昨日も国会答弁を聞いていましたが、文科省としては小中高生に対しては集団接種は行わないというふうに答弁していましたので、その方向で進むのではないかなと思っています。

○青山（雅）委員　大学での、施設での接種は始まるようですので、私は、そこは慎重にしなきゃいけないと思います。 　そこをちょっと詳しく聞きたいんですけれども、時間がないので、尾身先生に、私は、二十代以下の若い世代の接種は慎重に、特にリスクとベネフィットをきちんと教えた上で自己判断を徹底させるべきだと思っているんですけれども、それの原則について尾身会長はどういうふうにお考えなのか、ちょっと聞かせてください。

○尾身参考人　確かに、副作用というリスクの方があるということはあると思います。ベネフィットの方は、高齢者に比べて重症化のリスクが、比較的若い年齢層ですね、十代、少ないですけれども、変異株の場合に少し出てくるという可能性もあるし、あと、若い人でも、感染すると後遺症で悩む人もおるということで、ベネフィットも一つ、一方であるということも、その辺の兼ね合い等難しい。 　あとは、これはなかなか、私は、委員おっしゃるように、これは同調圧力なんというのでやるものじゃなくて、個人がしっかりリスクとベネフィットというのを判断し、それは国の方がしっかり今やるということに、公表、副作用なんかは発表しておりますので、そういうことをしっかりと判断した上で、個人でやって決めていただくというのは基本的には大事なことだと思います。

○青山（雅）委員　本当は大臣にもお伺いしたかったんですけれども、時間がないものですから、次回、この点、今のを含めてお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　どうもありがとうございました。

○とかしき委員長　次に、高井崇志君。

○高井委員　国民民主党・無所属クラブの高井でございます。 　今日も総合支援資金の話を聞きたいと思いますが、これは、なぜここまで私がこだわって何度も聞くかといえば、本当にこの総合支援資金で助けられた人たち。でも、この人たちというのは、今まで普通に暮らしてきて、コロナが起こるまでは幸せに暮らしてきた方々が、突然コロナで仕事が奪われた。コロナで仕事が増えた人だっているわけですよ。そういった中で、この人たちこそ、コロナ禍で仕事がなくなって一番苦しんでいる。そういう方々が、総合支援資金があるおかげで何とかこれまで生き延びてきて、そして、緊急事態宣言がもっと早く、コロナが終息していれば、ここまで借りなくても、九か月借りなくてもよかった。そういった方々が、ここまで緊急事態宣言が延びてしまった以上、あと三か月貸してほしい、そういう切実な思いでおりますので、これは大臣がうんと言ってくださらない限り、私は国会が終わってもありとあらゆる手段でこのことは訴え続けていきますし、今日はこの後党首討論がありますけれども、国民民主党は僅か五分ですけれども、その中で玉木代表はこの件を菅総理に直談判をいたします。そのくらい国民民主党を挙げて本気で取り組んでおりますので、是非、今日御決断をいただきたいと思います。 　今回、総合支援資金の貸付けを受けてきた人を対象に、この生活困窮者自立支援金をつくっていただいた。このことは私はありがたいと思っていますけれども、ただ、残念ながら、やはり皆さんからは、金額が少ない、それから対象も狭く見えると。これは、審査してみて、本当に二十万、対象になればまだいいですけれども、本当にそうなのかという疑問がありますし、全員、二十万、もし対象になったとしても、残り八万、九万の方はあぶれてしまうわけです。 　それと、何よりも結構皆さんが心配しているのは、やはり遅いんじゃないか、時間がかかるんじゃないかと。これまでも、再貸付けなどのときも、非常に、制度が新しくなったものですから、社会福祉協議会がパンクしてしまって、二か月ぐらいかかった。 　やはり、皆さん、お金って時間が大事なんですね。協力金もそうなんですけれども、やはり資金ショートしてしまったらもう終わりだという方が多くて、本当にこの支給のスケジュール、迅速さというのは大事なんですけれども。 　今回、これは社会福祉協議会じゃなくて福祉事務所でやるということですけれども、逆にそれがちょっと心配な面もあって、新たな制度になって、いろいろな審査も増えて、これがまた一か月、二か月かかったらどうしよう、そういう心配があるわけですけれども。 　まず、この生活困窮者自立支援金の申請の受付開始、七月と聞いていますけれども、できるだけ早くしてほしいんですけれども、いつ頃の受付を予定しているのか。それから、そこから審査をして実際に支給されるまで、正確には決まっていないと思いますけれども、おおよそで結構ですので、今どういうスケジュールを考えているか、お聞かせください。

○橋本政府参考人　お尋ねいただきました新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金でございますが、この支給に関する手続につきましては、七月以降の申請月から三か月分ということで申請していただくこととし、その申請受付は八月末までということで予定をしているわけでございます。 　現在、具体的な制度設計を進めているところでございまして、実施主体である福祉事務所設置自治体ともいろいろ調整を図りつつ、とにかく可能な限り早く申請受付及び支給が開始されるように鋭意準備を進めてまいりたいと考えております。

○高井委員　局長、なかなか言いにくいのは分かりますけれども、おおよそでも結構ですので、申請を受け付けて、七月に、いつかの時点で受け付けて、審査はどのくらいを見ているんですか。一か月ぐらいですか、二か月ですか。どのくらいですか。

○橋本政府参考人　まだ制度設計を詰めている段階でございますし、実際にどのくらいの時間がかかるのかというところにつきまして、現時点ではっきりしたことを申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思います。

○高井委員　これでは、だからやはり不安なんですよね。本当にこのままだと、七月に受付開始して支給されるのは九月とか、そういうことになってしまうと、本当にもう生きていけないという方がいる。それだったら、総合支援資金を、再度、再貸付け、延長していただけば、今までの手続でいけるわけですから、それをやはり皆さん望んでいるということだと思います。 　もう一つ、局長で結構ですけれども、この自立支援金の対象が、総合支援資金で初回で不承認になった方、つまり、初回あるいは延長のときに不承認になった方は対象になっていないように申請書上読めるんですけれども、やはりこの方こそ、総合支援資金も受けられなかったということは最初から返済能力に疑問があって受けられない、そういう方こそ一番困窮されているわけですから対象にすべきと考えますけれども、いかがですか。

○橋本政府参考人　これまで委員からも御指摘いただきましたように、このコロナの影響を受けた方々に対しまして、緊急小口資金等の特例貸付けで延べ二百万件を超える貸付けを行ってきたわけでございます。 　自立支援金は、この緊急小口等の特例貸付けをこれまで利用された世帯であって、貸付限度額に達している等の理由から、これ以上活用できないという方々の生活再建に対する支援として行うこととしておるものでございますので、総合支援資金の再貸付けまで借り終わった方や再貸付けが不承認になった方を対象とするということにいたしております。 　まずは、こうした制度の趣旨や概要につきまして丁寧に周知をさせていただきながら、対象となる方に支援が着実に届くように努力してまいりたいと思います。

○高井委員　やはり冷たいですよね。本当に生活困窮者の方を全て救おうという姿勢がやはり足りないと思います。何度も言いますけれども、やはり通常のときじゃなくてコロナ禍ですからこうなってしまったという方々が世の中にかなりたくさんいらっしゃって、そういう方々を救うセーフティーネットですから、是非これは大臣も再度御検討いただきたいと思いますが。 　今、大臣、聞いていただいて、やはりスケジュール面で見ても、対象面で見ても、非常に不安があります。私は、この自立支援資金、発表になって、制度もスタートしているわけですから、今更もうこれをなしにするということはないと思いますが、これはこれでやっていただいたらいいと。やはり貸付けより給付がいいという方もいると思います。そういう方は、まあ、しかし、それでも金額も増やしていただきたい、対象も広げていただきたいんですが。 　その上で、これを利用するよりも、やはり総合支援資金の再貸付け、もう三か月。元々、大臣、本則は十二か月なんですよ。本則一年の制度なんですよ。この間、厚労省に聞いたら、担当者に聞いたら、ただ、実際十二か月貸している例は少ないんだと言っていました。それは、社会福祉協議会で、社協でなかなか審査が通らなくて、実際一年は少ない。けれども、制度としては一年なんですよ、十二か月なんですよ。であれば、このコロナ禍ですから、やはり一年、本則どおり、あと三か月。あと三か月貸していただければ、緊急事態宣言も終わるでしょうし、そしてワクチンがどんどん普及すれば仕事も復帰するでしょうから、何とかこの本則に従ってあと三か月やっていただけませんか、大臣。お願いします。

○田村国務大臣　緊急事態宣言やいろいろなことが延長になる中で、総合支援資金等々の特例、こういうものが、今まで緊急小口資金の特例と併せて進めてきた。それでもまだということなので、今般、最大三か月の、要するに生活困窮者の給付金という形でつくらせていただいた。これはもうまさに、どのような方もお返しいただかなくていい、給付金という形でつくらせていただいたので、そういう意味では、一連の流れの中で委員がずっとおっしゃってこられた、何とかあと三か月延長というような思いも受け止めさせていただく中での今回の対応であるということを御理解いただければありがたいというふうに思います。

○高井委員　それであれば、私は、総合支援資金と同じ額を、最大二十万ですね、そして支給対象も変わらないということであれば、皆さん納得したと思うんです。それは、むしろ貸付けより給付の方がありがたいと。ずっと大臣も、貸付けはもう限界なんだ、給付なんだと。 　しかし、この金額では、やはり、本当に生きていけないという声がたくさんあって、私のツイッターでも、今日質問するから、どんな質問をすればいいかと募集したら、本当にたくさん、読み切れないぐらいたくさんいただきましたけれども、一番多かったのは、国民の命よりも国の財政とかそういった方を優先するのか、何で私たちを助けてくれないんですか、これまで一生懸命税金を払って真面目に暮らしてきた私たちを何で助けてくれないのか、貸せない理由は何なんですか、その声が一番多かったんです。 　是非、大臣、これはどうしても大臣に聞いてくれというので、お答えいただけませんか。

○田村国務大臣　そういうお声も含めてお聞かせいただく中においての、今回の言うなれば給付制度であるわけでありまして、なかなか、なぜ同じ制度じゃないんだ、貸付けを単純延長してくれないんだというお話、それは、そういう御要望があるのも承知いたしておりますけれども、前々からお話ししておりますとおり、やはり、ここまで来ると、貸付けで、その後、生活再建という意味では非常に厳しくなるだろうということで、今般は給付金という形にさせていただいたわけでございますので。 　委員が非常にこの総合支援資金の特例というものを評価いただいているということは大変我々もうれしい限りでありまして、それによって多くの方々がいろんな意味で生活再建に向かって歩んでこられたということは、我々も政策者として、政策実行者として非常にそういう方々が生活再建されたこと自体はうれしいんですけれども、さらに、まだ厳しい方々に対して、貸付金というよりかは、ここは給付をさせていただいて、その間に何とか、これは本当に生活再建いただかなきゃならないので、就労につなげさせていただきたいという思いの中で、今回御提案をさせていただいて、決定をさせていただいた事項であるということでございます。

○高井委員　大臣も、私は苦しい胸のうちも分かります。やはり予算額が、困窮者自立支援金、五百億なんですよね。この総合貸付けをやると一千四百億です。私は、貸付けだから、逆に、安くなるというか、予算的には問題ないと思いますけれども。やはり、じゃ、自立支援資金を総合貸付資金と同じだけの条件で出そうと思ったら千四百億円予算が要って、これは財務省が私は認めなかったんだということだと思いますが、財務副大臣にも是非同じ質問をしたいと思います。 　本当に多くの国民の皆さんが、何で、そんなに国の財政が大事なんですか、国民の命よりも国の財政の方が大事なんですか。これは是非財務省にも聞いてほしいと言われているので、お答えください。

○伊藤副大臣　お答えいたします。 　もちろん国民の生命財産を守る、これは最大に尊重される価値でありますので、私は、その一環として財政のことにもきちっと目配りはしなきゃならない、こう考えて、財務省の方で仕事をさせていただいております。 　各政策についてはこれまでるる田村大臣から御答弁があったとおりでございますので、私どもとしても、引き続き、生活困窮者自立支援金の支給も含めまして、重層的なセーフティーネットによって生活に困窮される方々の支援をしっかりと行い、国民の命と暮らしを守ってまいりたいと考えております。

○高井委員　今までのほかのメニュー、住居確保支援金とか、ひとり親給付金とか、そういうことをもう言わないでくださいと私はお願いしました。それは分かっているんですよ。それを使えない人が最後にたどり着いたのがこの総合支援資金であって、そのために何とか、あと一千億増やしていただければ何とかなるんですよ。これは、私はやはり財務省が財政運営、財政を優先しているからにほかならないと思います。 　そういう意味で、ずっとこの間、国債をもっと発行していいじゃないかという話をしてきましたが、実は、今日、経済産業省に来ていただきましたけれども、結構これは驚きました、結構話題になっていますけれども、六月四日の産業構造審議会に、経済産業省が、「経済産業政策の新機軸」と題して、資料を、十四枚物を出しているんですけれども、ちょっと今日配ればよかったんですけれども。 　その中で、例えば十一ページ目には、財政出動ですね。これまでの伝統的産業政策では、中規模、中期だったのが、新しい新機軸では、大規模、長期、計画的と。あるいは、論点２マクロ経済政策の新たな見方というところで、以下のマクロ経済政策の新たな見方が生まれているのではないかとして、低インフレ、低金利においては、財政政策の役割も重要だと。コロナ禍による総需要の急減は、低成長を恒久化するおそれがあるということ。あるいは、コロナ対策やマイルドなインフレを実現するための財政支出の拡大は、財政収支を悪化させるが、超低金利下では、そのコストは小さいというような、あるいは、税制についても、格差の是正などミッション志向で、改革に取り組む必要があると。 　これはずっと私が実は言ってきたことであり、また、かつてＭＭＴに対して反対論を言ってきたアメリカの経済学者たちが、最近変わってきている、この二年で見解を変えてきたということを、まさにそのまま経済産業省は主張してくれていますけれども、これは経済産業省、もう少し、どういう具体的な意味かを教えていただけますか。

○河西政府参考人　お答え申し上げます。 　先日、六月四日の産業構造審議会の総会におきまして、事務局から資料の一つとして、今委員御指摘の「経済産業政策の新機軸」との資料をお示ししまして、御議論いただいたところでございます。 　本資料は、経済産業大臣の諮問機関でございます産業構造審議会に、昨今の不確実性の高まりでありますとか長期停滞、こういった世界の変化を踏まえ、今後の経済産業政策の大きな方向性について御議論いただきたく、論点として提示したものでございます。 　具体的な政策の検討は今後の検討課題でございます。その上で、御質問の資料の文言、五点につきまして御説明させていただきます。 　まず、財政出動、大規模、長期、計画的とございます。これは、昨今の欧米の産業政策の取組なども参考にしながら、単なる量的な景気刺激策ではなく、成長を促す分野ですとか気候変動対策などに真に効果的な財政支出、これを成長戦略とすることを前提として、大規模、長期、計画的な産業政策、こういったものが必要ではないかということでございます。 　二点目の、低インフレ、低金利においては、財政政策の役割も重要であるという点につきましては、現在のような、コロナ禍によって総需要が不足しまして、かつ金利が極めて低いというような状況におきましては、経済成長を促進する上で、効果的な財政政策の役割も重要ではないかということでございます。 　三つ目の、コロナ禍による総需要の低減は、低成長を恒久化するおそれがあるという点につきましては、我が国経済は、現在、各種政策の効果等もありまして、持ち直しの動きが見られるところではありますが、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、依然として厳しい状況にございます。今後、仮に、内外の感染拡大による景気の下振れによりまして、雇用情勢の悪化ですとか設備投資の鈍化、こういったものが定着してしまい、回復しなかった場合には、潜在成長率の低下を招き、感染症が終息した後も、長く低成長になるリスクがあるのではないかということでございます。 　四点目の、コロナ対策やマイルドなインフレを実現するための財政支出の拡大は、超低金利下では、そのコストは小さいという点につきましては、いわゆる長期停滞ですとか、近年の大規模な金融緩和に伴う超低金利の状況が、現在の世代に国債増発のコストを感じさせない状況をつくり出しているのではないかということでございます。 　ただ、この点につきましては、産構審の当日にも事務局の方から御説明したところではございますけれども、必ずしも、規律なき財政拡大が求められているという趣旨ではございません。政府の方針として、経済再生と財政健全化の両立について閣議決定がなされているところでございます。経済産業省も、閣議決定の下、財政健全化は重要な政策課題であると認識しているところでございます。 　最後、財政の歳入面についても、格差の是正などミッション志向で、改革に取り組む必要とございますのは、財政の持続可能性の観点も踏まえますと、歳入面の議論も必要でございます。その際には、格差拡大の防止といった政策目的の観点も考慮に入れることが必要であるのではないかということでございます。 　以上、産業構造審議会において経済産業政策の大きな方向や方針について御議論いただくため、論点としてお示ししたものでございます。具体的な政策、それから制度の在り方については、関係省庁と連携しつつ、今後検討すべき課題であるというふうに考えてございます。

○高井委員　まさに、本当に世界の経済学の潮流を先取りし、先取りというか追いついたというか、経済産業省、よくぞ言ってくれたということなんですよ。 　これは、実はアメリカのＦＲＢのイエレン議長が二〇一六年にも講演で同じことを言っていまして、総需要を減少させるショックが総供給に恒久的な影響を与える、負の履歴効果と。ここにも履歴効果と出ていますが、恐らくアメリカのイエレン議長の話から取ってきているんじゃないかと思いますが。 　イエレン議長は、今財務長官ですけれども、つい先日の六月六日にも、アメリカの四兆ドルの財政支出はインフレと金利上昇を引き起こしても問題ない、私たちは十年間、低過ぎるインフレ、金利と闘ってきた、我々はこれを通常の環境に戻したいと、まさに我が国に当てはまることを、アメリカ以上に我が国に当てはまることを、バイデン政権ではイエレン財務長官が、つい最近、六月六日に言っているわけです。 　これに対して、私は、今日、宇波次長に来ていただきましたけれども、財務省主計局として、今までずっとこの間議論をしてきましたけれども、やはり、この話とは私は正反対なことを宇波次長はずっと言ってきたと思いますけれども、この経済産業省の見解あるいは今のイエレン財務長官の見解に対して、財務省としてはどのように考えますか。

○宇波政府参考人　経済産業省のお考えと政府方針との関係については、先ほど御答弁があったとおりかと思います。 　繰り返しになりますけれども、新型コロナへの対応として、これまでも感染拡大防止に全力を挙げながら、事業と雇用、暮らしを守るための対策を講じてきているところでございます。 　また、さきの経済対策においても、グリーンあるいはデジタルなどといった今後の成長の原動力を支援する政策を盛り込んでおりますけれども、こうした分野に予算を重点化をしていく、そして経済再生を進めていくということが極めて重要であるというふうに考えております。 　一方で、日本の財政赤字の拡大、これは社会保障の給付と負担のアンバランスという構造的な課題によって生じております。社会保障制度に対する国民の将来不安に応えるとともに、自然災害など、いざというときの機動的な財政上の対応余力を確保するためにも、財政や社会保障制度の持続可能性を確保する必要があると考えております。 　こういったことを全部総合勘案して、政府としては、引き続き、新型コロナへの対応や成長分野への支援の重点化などを通じた経済の再生と財政健全化の両立、これが政府の方針でございますので、これを進めてまいりたいというふうに考えてございます。 　御質問にあったイエレン財務長官の御発言の方でございますけれども、六月六日の長官の発言は今おっしゃったかというふうに承知をしておりますので、そういう意味では通告いただいた質問が一つ飛んでおりますが。このインタビュー記事は承知をしておりますが、他国の財務長官の公聴会での御発言でありますので、その解釈について日本当局として予断を持ってコメントすることは差し控えたいというふうに考えますけれども。 　その上で申し上げれば、この六日のインタビュー記事で引用されているイエレン長官の発言、全体像は分からないんですけれども、バイデン政権の下で示した四兆ドルの新型コロナに対する対応としての経済対策、これは財源確保とは一体で示されているところでございますけれども、これが市場や経済環境に与える影響について見解を示したものというふうに考えております。財政の持続可能性が同時に重要であるというようなことや、金利やインフレの動向を考慮すること自体を否定するような御発言ではないというふうに受け止めております。 　この点については、六日の前日、六月の五日にＧ７の声明が公表されております。イエレン財務長官ももちろんそこで合意をされておりますけれども、このＧ７の声明の中では……

○とかしき委員長　申合せの時間が来ておりますので、簡潔にお願いします。

○宇波政府参考人　はい。 　コロナからの回復が確かなものとなれば、我々は、将来世代の利益のためにも、将来の危機に対応し、より長期的な構造的課題に対処できるよう、財政の長期的な持続可能性を確保する必要があるというのが、前日のＧ７声明での記載内容だというふうに承知しております。

○高井委員　硬直的な財政健全化至上主義のこの財務省の体質を変えない限り、本当に総合支援資金も解決できないんだなとつくづく思います。是非、田村大臣、よろしくお願いします。 　どうもありがとうございます。

○とかしき委員長　次回は、来る十一日金曜日午前八時四十五分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後三時四十六分散会