橋本泰宏
会議録に記録された「橋本泰宏」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 839 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省年金局長
- 直近の発言日
- 2021/02/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金6 件
- 医療2 件
- 労働・賃金1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会74 件・74%
- 予算委員会第五分科会12 件・12%
- 予算委員会7 件・7%
- 法務委員会厚生労働委員会連合審査会3 件・3%
- 決算行政監視委員会第三分科会2 件・2%
- 内閣委員会1 件・1%
※ 全 839 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○橋本政府参考人 生活保護制度におきましては、身寄りのない方がお亡くなりになり、民生委員などがその葬祭を行ったときには、葬祭扶助を給付するということができ、この際、自治体は亡くなった方の遺留金品を葬祭扶助にかかった費用に充当することとしております。 この葬祭扶助にかかった費用に充当するために、自治体が遺留金品を売却する場合、従来は、先ほど委員から御指摘いただきましたように、見積価格が千円以上のときには競争入札を行うことが必要とされていた…
第204回 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○橋本政府参考人 先ほど申し上げました残余の遺留金品や遺留物品の処分方法の見直しに関する説明も含めまして、必要な手続等につきまして整理した手引を関係省庁とも協議しながら目下作成中でございます。今年度中には自治体に周知することといたしております。 各自治体における遺留金品等に係る事務が円滑に実施されるように、私どもとしては周知徹底を図ってまいりたいと思います。
第204回 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○橋本政府参考人 今御指摘いただきましたように、訪問介護サービス、それから施設系のサービス問わずですが、国民一人一人の方が安心してサービスを受けられるようにするためには、まさにこの人材確保、育成ということが喫緊の課題でございます。 これまでも、処遇改善、あるいは人材育成への支援ですとか、あるいは離職防止のための職場環境の改善ですとか、あるいは外国人材の受入れ環境の整備など、総合的な対策をやってきたところではございますが、これらの取組に加…
第204回 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○橋本政府参考人 今、運用についてのお尋ねをいただきました。 これまで、厚労省の方がお示しするＱアンドＡに基づく運用が徹底されていない社協に対しましては、私どもの方から個別に連絡を取って、ＱＡにお示しした取扱いとするようにお願いをし、徹底してきておるところでございます。 いろいろ柔軟な取扱いをする中で、そういった様々な職員の交代等もあるということでございます。やはり、社協の方も人手が足りないということで、他部署からの応援職員が入ったりと…
第204回 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○橋本政府参考人 先ほど大臣から答弁いたしましたように、手続の面で見ましたときに、やはりこれまで既に貸し付けておる方々ということもございますので、再貸付けに当たっては申請書とそれから既に借りている総合支援資金の借用書というのを用意いただければいいことといたしまして、住所などに変更がなければ、これまでの貸付けでは求めておりました住民票ですとか通帳の写しとか、そういったものは原則不要とする、そういった意味での簡素化というのは行うこととしてお…
第204回 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○橋本政府参考人 この特例貸付けの中で、貸付けの要件である収入の減少に関する確認書類につきましては、一律に給与明細を求めるというものではなくて、御本人の申立て書による方法を積極的に活用するですとか、あるいは、貸付けの金額につきましても、収入の減少幅を上限とするのじゃなくて、相談者の希望や状況等を踏まえて対応すること、そんなふうにＱＡの方でお示しをいたしております。 ですので、こういった、取扱いと異なる対応が行われているケースがあれば、私…
第204回 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○橋本政府参考人 今回の総合支援資金の再貸付けということにつきましては、従来からやっております緊急小口資金等の特例貸付けの申請受付期間というものが、今年の三月末までということになっているということが一つ。それから、先ほど大臣から答弁いたしましたように、今回の再貸付けというのは、今年の一月の緊急事態宣言の発令期間等を踏まえて実施するというものである。そういうことから、この再貸付けにつきましては、この令和三年三月末までに緊急小口資金と総合支…
第204回 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○橋本政府参考人 総合支援資金の特例貸付けにおきましては、緊急小口資金と比べて金額的にも大きく、生活支援の必要性が高いということ、それから、資金の貸付けだけでなくて、お困りの状況を踏まえた就労支援とか家計改善支援とか、そういったものも併せてやっていくということが望ましいので、先ほど私も、丁寧な対応をさせていただくというふうに申し上げましたが、そういった自立相談支援機関による支援というものも大事なわけでございます。 ただ、今委員から御指摘…
第204回 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○橋本政府参考人 自殺された方の数でございますが、令和二年の暫定値で見まして二万一千七十七人、これは前の年と比べて九百八人増えておりまして、十一年ぶりに前年を上回るということになりました。特に小中高生の自殺された方、これが四百九十八人ということで、前年と比べて約二割増えておりまして、過去最多ということになってございます。大変多くの方が亡くなっているというこの現実を重く受け止めなければいけないと私どもとしても思っております。 今、委員から…
第203回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（橋本泰宏君） 生活保護制度におきましては、居住地を有する方の場合には居住地を所管する福祉事務所において保護を実施するということを原則としておりますが、ここで言う居住地というのは、住民登録上の住所ということではなくて、実際に居住事実のある場所というものを指してございます。また、居住地がないあるいは明らかでない場合には、その現在地を所管する福祉事務所で保護を実施すると、このようになってございます。
第203回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（橋本泰宏君） 扶養義務者の扶養というものが保護に優先して行われるということは、先ほど委員が御指摘されたように、生活保護法上に明記された基本原理でございます。また、この扶養照会を行う範囲につきましては、民法上の扶養義務者の範囲も踏まえて設定しておりまして、このような制度の根幹については維持していくことが必要だというふうに考えております。 ただ、一方におきまして、生活保護が必要な方には確実かつ速やかに保護を実施することが重要で…
第203回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（橋本泰宏君） 今委員御指摘のとおり、生活保護法の四条の一項の方で保護の要件の方を定めています。こちらの方は、この利用し得る資産や能力その他あらゆるものをこの生計維持のために活用すると、これが要件というふうになっているわけでございますが、一方において、扶養というのは、法律に定める扶助は全てこの法律による保護を優先して行われるというものでございまして、扶養による仕送りなどがあった場合にはそれを収入認定するという形で保護費として…
第203回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（橋本泰宏君） 先ほど私申し上げましたように、利用し得る資産、能力その他のものを活用するということは生活保護の要件でございますので、これは保護の補足性ということで法律上明記されてございます。 自動車の保有につきまして、保有を認めないというのが原則なわけでございますが、一方におきまして、一時的な収入減少により保護が必要となる方について、スムーズに就労再開できるよう通勤用自動車等の資産の保有を柔軟に取り扱い、また保有を認めた場合…
第203回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（橋本泰宏君） 自動車の保有ということをめぐりまして地方自治体の関係者の方々から様々御意見いただいていることはもちろん承知しておりますし、またそういったものを踏まえて引き続きいろんな形での検討をしなければならないと思っております。 周知という点で少し補足させていただきますと、先ほど大臣の方から申し上げた生活支援のためのリーフレットございますが、こういった中で、不動産、自動車は例外的に保有が認められる場合がありますということを…
第203回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（橋本泰宏君） 個々には申し上げられませんけれども、最初に申し上げた利用し得る資産、能力その他のものを、あらゆるものを活用するということとの関係でどうなのかということを個々に検討してまいりたいと思います。
第203回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（橋本泰宏君） ケースワーカー、これはまさに最低生活の保障と自立の助長という、この生活保護を担う貴重な人材でございます。 社会福祉法におきましてこのケースワーカーの数につきましては、市部におきましては被保護世帯八十世帯に一人、郡部におきましては六十五世帯に一人ということを標準として定められてございます。
第203回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（橋本泰宏君） ケースワーカーの方々のそういった病休等の状況につきましては、ちょっと関係する省庁にも聞いてみましたけれども、把握をしていないという状況でございます。
第203回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（橋本泰宏君） 私どもの方で、都道府県等に対する事務監査というものを国の方でも直接行っております。その中で、常時標準数を満たしていない福祉事務所を把握した場合には、ケースワーカーの充足について個別に指導させていただきます。また、全国会議等の場を通じましても、都道府県や指定都市などに対しましてケースワーカーの充足についての指導の徹底をお願いしているところでございまして、今後ともそういった要請をしてまいりたいというふうに考えてご…
第203回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（橋本泰宏君） この地方からの提案等に関する対応方針ということで、ケースワーク業務の外部委託につきまして閣議決定した内容でございます。一つは、現行制度で外部委託が可能な業務の範囲について令和二年度中に整理した上で必要な措置を講じること、また、現行制度で外部委託が困難な業務については外部委託を可能とすることについて検討し令和三年度中に結論を得て必要な措置を講じること、こういったことが決まっております。
第203回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（橋本泰宏君） 私どもでは、例年、生活保護指導職員ブロック会議というものを行ってございます。これは、生活保護の運用につきましてのいろんな意見交換を行うということを目的として行っているものでございますが、御指摘の点につきましては、令和元年度に行いましたこのブロック会議の中での一つでございますけれども、アンケートを行いまして、ケースワーク業務の一部を外部委託することや非常勤職員が行うことについてどのように考えますかと、こういう質…