橋本泰宏
会議録に記録された「橋本泰宏」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 839 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省年金局長
- 直近の発言日
- 2020/12/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金6 件
- 医療2 件
- 労働・賃金1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会74 件・74%
- 予算委員会第五分科会12 件・12%
- 予算委員会7 件・7%
- 法務委員会厚生労働委員会連合審査会3 件・3%
- 決算行政監視委員会第三分科会2 件・2%
- 内閣委員会1 件・1%
※ 全 839 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第203回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（橋本泰宏君） 先ほど私申し上げましたアンケートというのは、福祉事務所におけるこの負担軽減、業務負担軽減策をどうするかという意味で、外部委託ですとかあるいは非常勤職員の活用、こういった議論があるものですから、そういった活用につきましての議論を行うための材料として、あくまでも便宜的にまとめたものにすぎません。 この会議におきましては、委員御指摘のように、自治体からは片方のみ賛成とする意見もございましたし、また条件付で賛成する意…
第203回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（橋本泰宏君） 令和元年度に行われましたこの調査研究におきましては、ケースワーク業務の一部につきまして、事務的な手続等を非常勤職員が行っている事例ですとか、あるいは保護の決定、実施に関わらない業務について非常勤職員の活用や委託を行っている事例ですとか、こういったものの報告があったというふうに承知いたしております。
第203回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（橋本泰宏君） 委員が御指摘のように、生活に困窮されている方というのは、家計、仕事、住まいなど様々な困難を抱えていらっしゃいますので、自立相談支援機関におきましては、そういった様々な不安というものを幅広く受け止めて、関係機関と連携しながら包括的な支援を行っていかなければなりません。 平成三十年に生活困窮者自立支援法の改正を行ったわけでございますが、この中で、関係機関等がそれぞれ把握している困窮が疑われる方に関する情報の共有を…
第203回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（橋本泰宏君） 十月の自殺者数の速報値が二千百五十三人ということで公表されております。これは対前年同月比で約四割増、そのうち八百五十一人の方が女性でありまして、女性に限って見ると対前年同月比で約八割増ということになってございます。 八月が全体で二百八十六人増、その後、女性の方で百九十六人増ということになっています。九月におきましては全体で百六十六人増、女性に限って見ると百三十九人増ということでございまして、私どもとしては、こ…
第203回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（橋本泰宏君） 今御指摘いただきましたように、本年八月までの自殺の動向につきまして、私ども厚生労働省の方で指定しております指定調査研究等法人がございます。こちらの方で分析したものによりますと、女性の自殺の背景に潜む経済・生活問題、ＤＶ被害、育児の悩みなど様々な問題がコロナ禍において深刻化し、自殺者数の増加に影響を与えている可能性等が指摘されてございます。 私どもとしては、この指定法人における自殺の動向に関する分析、引き続きや…
第203回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（橋本泰宏君） 先ほど私の方で申し上げた数字、これは警察の方でまとめております自殺統計でございます。この中では、原因、動機ということにつきまして分かる範囲で集計しているわけでございますが、これが家庭問題、健康問題、経済・生活問題、勤務問題、男女問題、学校問題、その他と、そういったカテゴリーでなってございますので、今おっしゃっていただきましたような経済的ＤＶというふうなことによってどういうふうになったかというところがこの数字か…
第203回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（橋本泰宏君） 日本の憲法には第二十五条というのがございます。この中で、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」というふうに規定されております。 これを踏まえまして、生活保護法の第一条でございますが、この法律は、日本国憲法第二十五条に規定する理念に基づき、国が生活に困窮する全ての国民に対してその困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とす…
第203回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○橋本政府参考人 住居確保給付金につきまして、支給要件、生活困窮者自立支援法に基づきまして収入要件あるいは資産要件などを定めておるわけでございまして、この要件に合致する方につきましては支給されるということになっているわけでございますが、今般のコロナの状況を踏まえまして、支給対象の拡大などを行ってまいりました。それとあわせて、自治体の方に対しましては、適切な執行について依頼しているところでもございます。 引き続き、必要な方への支援が届くよ…
第203回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（橋本泰宏君） 住居確保給付金でございますが、この給付金は生活困窮者自立支援法に基づきまして、今委員御指摘のとおり、最長で九か月家賃相当額を支給するものでございます。 この支給期間につきまして、種々御要望をいただいておるところでございますが、今後の対応につきましては利用者の実態等も踏まえて適切に検討してまいりたいと考えております。 それから、今委員から公営住宅への転居の支援など、そういったこともお話しいただきました。 住まい…
第203回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（橋本泰宏君） 住居確保給付金につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえて、これまで離職や廃業ということに限られておりました対象者の要件を休業等というものにも拡大をいたしました。 また、求職活動の要件に関しましては、一時的に求職等を余儀なくされている方を含めて支援が広く行き届くように、ハローワークへの求職申込みの要件を撤廃するなど、支給要件の緩和などを進めてきたところでございます。 今、収入要件について御指摘をい…
第203回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（橋本泰宏君） この住居確保給付金でございますが、先ほどから繰り返し申し上げましたように生活困窮者自立支援法に基づく給付金でございますので、生活保護に至る一歩手前の段階、生活保護と隣り合わせの方々に対するセーフティーネットとしてやっているものでございます。 したがいまして、こういった方々に対する安定した住居の確保と就労による自立を目指すものでございますので、支給上限額につきましては生活保護の住宅扶助基準額とすることが制度的に…
第203回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（橋本泰宏君） 十月の自殺者数につきましては、今委員から御指摘いただいたとおりでございます。 この自殺の実態の分析ですとかあるいは自殺対策の効果等につきまして、厚生労働大臣の方で指定しております指定調査研究等法人に調査研究を行わせております。その分析によりますと、七月以降、様々な年代の女性の自殺の増加が見られ、女性の自殺の背景に潜む様々な問題、すなわち経済・生活問題ですとか、あるいはＤＶ被害、あるいは育児の悩み等様々あるわけ…
第203回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○橋本政府参考人 お答えいたします。 過去の女性の自殺者の増加でございますが、警察庁の自殺統計によりますと、月別で男女別のデータがございます平成二十年以降で見てみますと、平成二十年以降、令和元年までのうちで、前年同月と比べて最も増加率が大きかったのは、平成二十三年五月の一千九十九人、三百六人増で、三八・六％の増ということでございました。それに対しまして、本年十月の女性の自殺者数は、先ほど委員御指摘のように八百五十一名ということで、前年同…
第201回 参議院 決算委員会 閉会後第1号
○政府参考人（橋本泰宏君） 今御指摘いただきましたように、就労移行支援事業所につきましては、厚生労働省令におきまして、利用者が就職した日から六か月以上、職場への定着のための支援を実施するというふうにされてございます。これは、就職後も一定期間の支援を実施することで職場への定着を促進するための仕組みでございまして、平成十八年の制度創設当初から設けている仕組みでございます。 就労移行支援の報酬につきましては、このような就職後の一定期間の支援の…
第201回 参議院 決算委員会 閉会後第1号
○政府参考人（橋本泰宏君） 就労定着支援事業でございますが、これについて自己負担が生じている方の割合については、システム上、これだけを取り出して把握してございませんので回答できないのでございますが、通所系サービス全体ということで見てみますと、本年二月の国保連のデータによりますと、障害福祉サービスを受けるに当たって自己負担が生じている方の割合は全体の六・六％ということでございます。 また、自己負担につきましては、ほかの障害福祉サービスと同…
第201回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○政府参考人（橋本泰宏君） 今般の新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金につきましては、感染すると重症化するリスクが高い患者、利用者との接触を伴い、そして継続して提供が必要なサービスであること、これまでのクラスターの発生状況を踏まえまして、医療機関、介護、障害福祉サービス事業所等に勤務し、患者、利用者と接する職員を対象としているところでございます。 今御指摘の障害福祉に係る慰労金の具体的な対象者につきましては、今申し上げましたような慰…
第201回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（橋本泰宏君） 御質問いただきました地域活動支援センターの設置状況等でございますけれども、平成三十年十月一日現在で全国で二千九百三十五か所、利用定員は四万九千五百六十五人というふうになってございます。 この地域活動支援センターでございますが、創作的活動や生産活動の機会の提供をしたり、あるいは社会との交流の促進を図ったりと、こういった施設でございまして、障害のある方々が地域において自立した生活を営む上で重要なものというふうに考…
第201回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（橋本泰宏君） 地域活動支援センターの運営費でございますが、これの基礎的部分、基礎的事業の部分につきましては地方交付税により措置されております。さらに、手厚い人員配置を行うなどの機能強化を行う場合につきましては、障害者支援法に基づく地域生活支援事業の一部とされております地域活動支援センター機能強化事業というのがございますが、こちらの方で国庫補助対象ということになってございます。 地域活動支援センターは、事業実施主体である市町…
第201回 参議院 総務委員会 第17号
○政府参考人（橋本泰宏君） 御質問のいわゆる読書バリアフリー法でございますが、これは、視覚障害を始めといたしまして、発達障害や肢体不自由等の障害のある方々の読書環境の整備を進めるために昨年六月に議員立法により成立した法律でございます。 現在、本法律に基づきます基本計画の策定作業を厚労省、文科省連携して進めておりまして、既に当事者や関係者による協議会を開催して大変様々な御意見をいただいた上で計画案を取りまとめまして、パブリックコメントを実…
第201回 参議院 総務委員会 第17号
○政府参考人（橋本泰宏君） 私の方から、現在の聴覚障害者の置かれている状況に対する政府としての支援の状況について御説明をさせていただきたいと思います。 委員御指摘のように、新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして、聴覚障害者が例えば医療機関に受診したり、あるいは保健所の方に相談に行ったりと、そういった際に手話通訳者等の同行が困難な状況があるというふうな事情があるというふうに承知しております。 このため、都道府県におきまして、タブレット…