橋本泰宏

第204回参議院厚生労働委員会第4号

○政府参考人（橋本泰宏君）御指摘の基準部会報告書の公表と内閣官房副長官への説明の前後関係というところは明らかでございませんが、基準部会報告書が公表されました平成二十五年一月十八日前後に内閣官房副長官に対して生活保護基準の見直し方針ということを説明したものというふうに承知しております。

○政府参考人（橋本泰宏君）この物価の動向についての算出方法でございますが、平成二十五年からの生活扶助基準改定におきましては、物価の変動分を反映するに当たりまして、総務省が公表しております消費者物価指数、いわゆるＣＰＩでございます、こちらには自動車関連経費など生活扶助費を充てることが原則認められていない品目も含まれていることから、これらの品目を除外いたしまして、生活扶助相当ＣＰＩとして生活扶助から充てられる品目の物価相当ということを算出…

第204回参議院厚生労働委員会第4号

○政府参考人（橋本泰宏君）これにつきましては、平成十九年に先に検証しているわけでございますけれども、当時の原油価格高騰の動向などを勘案して消費に与える影響等を見極めるため、基準額がやや高いという評価がなされていた中で据え置いたわけでございます。平成二十四年の検証の際には、この前回の検証の状況というものも勘案をした上でやったわけでございます。

第204回参議院厚生労働委員会第4号

○政府参考人（橋本泰宏君）令和二年の自殺者数でございますが、確定値で二万一千八十一人ということで、前の年に比べて九百十二人の増ということで、十一年ぶりに前年を上回りました。男女別で見ましたときに、男性については前年比二十三人の減少ということでございますが、女性につきましては前年比で九百三十五人の増加ということでございました。とりわけ、二十歳未満の女性につきましては対前年比で四四％の増、二十歳代の女性につきましては対前年比で三二％の増…

第204回参議院厚生労働委員会第4号

○政府参考人（橋本泰宏君）先ほど申し上げましたような自殺につきまして、その原因、動機が何なのかということは様々でございますけれども、女性の自殺の背景には健康問題、経済・生活問題、勤務問題、ＤＶ被害や育児の悩みなど、そういったものが見られるのが一般的でございますし、また、二十歳未満の方ということで考えてみますと、学校問題、特に進路に関する悩みですとか学業不振、学友との不和、あるいは健康問題など、そういったものがあるというふうに承知してお…

第204回参議院厚生労働委員会第4号

○政府参考人（橋本泰宏君）まず、先ほど何か参考でも捕捉率みたいなものを示せないのかというお話ございましたので、それについて申し上げますと、いわゆる捕捉率という概念とは違うと思いますけれども、私どもの方で、生活保護基準未満の低所得世帯に対する被保護者世帯数の割合ということで、被保護世帯割合というものを推計してお示しをさせていただいています。ただ、この推計はあくまでも推計でございまして、ベースとなる統計によっても違いますし、また、所得の…

第204回参議院厚生労働委員会第4号

○政府参考人（橋本泰宏君）医療扶助の適正化ということに関する取組でございます。医療扶助につきましては、生活保護受給する高齢者世帯の増加等によりまして支出実績が増加傾向にございますが、その一方におきまして、長期入院患者が減少傾向となっているほか、後発医薬品の使用割合も医療全体と比べて医療扶助の方は高いというふうになってございます。これは、例えば入院患者について見ますと、入院百八十日を超えるという方が平成二十二年度六万二千四百九十五人…

第204回参議院厚生労働委員会第3号

○政府参考人（橋本泰宏君）今御指摘の数値でございますけれども、厚労省におきまして、平成二十八年の七月に保護を開始した世帯に関する扶養照会の状況を把握するために調査を行ったものでございまして、全体の照会件数三・八万件のうちで、精神的な援助も含めまして何らかの形で扶養に関わるとした件数が一万件、そのうち金銭的援助が可能と回答した件数が約六百件ということでございまして、この数値につきましての御指摘だろうと思います。効果が少ないのではないか…

第204回参議院厚生労働委員会第3号

○政府参考人（橋本泰宏君）先ほど私申し上げましたように、扶養義務者の扶養が保護に優先して行われるということは、生活保護法上の明記された基本原理でございます。御指摘のように、扶養照会を行うことを例外的な取扱いをして要保護者の承諾を必要とするというふうなお話でございますが、そのようにした場合には、扶養の意思がある扶養義務者がいても、照会しなければその意思等を確認できないという問題、それからまた、照会すれば扶養が行われ、要保護者の自立の助…

第204回参議院厚生労働委員会第3号

○政府参考人（橋本泰宏君）民法上の扶養義務、絶対的な扶養義務者に当たります配偶者、直系血族、兄弟、こういったものを除くおじ、おばなどの三親等以内の親族に対して扶養照会をするケースもございます。これは、実際に家庭裁判所において扶養義務創設の審判が行われる蓋然性が高い特別の事情のある方に限って、福祉事務所の方でその意向を確認するものでございます。もう少し具体的に申し上げますと、過去に申請者がおいやめいを扶養していた場合ですとか、あるいは…

第204回参議院厚生労働委員会第3号

○政府参考人（橋本泰宏君）今委員から御指摘いただきました問答集の中にそのような部分があるということは承知いたしております。そういった扶養義務の確認審判を求める場合における関係者の時間、費用等の負担を省き、また当事者間の感情的摩擦を避けるといった意味合いから、かかる取扱いにすることとしたものであるというふうな説明がなされております。先ほど私、限った、限定的なケースについて照会をしているというふうに申し上げました。先ほど言及いたしました…

第204回参議院厚生労働委員会第3号

○政府参考人（橋本泰宏君）生活保護法の第四条の一項でございますけれども、利用し得る資産、能力その他あらゆるものを活用するということを生活保護の要件としているわけでございます。これを保護の補足性というふうに呼んでおりますけれども、これはまさに法律上の基本原理でございます。御指摘いただきました手持ちの貯金でございますけれども、この保護の補足性から考えまして、預貯金等の手持ち金というのはすぐに活用できる資産でございますので、活用するという…

第204回参議院厚生労働委員会第3号

○政府参考人（橋本泰宏君）無料低額宿泊所につきましては、これまで貧困ビジネスの温床となっているのではないかと、こういった御指摘もございまして、社会福祉法の改正を行いまして、令和二年四月からは事前届出、最低基準の整備、改善命令の創設等の措置を講じますとともに、最低基準におきまして、利用者から受領できる食事の提供に要する費用ですとか居室利用料等の費用を限定するなどのルールを定めて規制を強化したところでございます。生活保護が必要な方には確…

第204回参議院厚生労働委員会第3号

○政府参考人（橋本泰宏君）自殺は、その多くが心理的に追い込まれた末の死でございますので、様々な悩みが原因で心理的に追い詰められた方を具体的な支援につなげるためには、電話相談ですとかＳＮＳ相談、これ大変な重要なインフラであるというふうに考えておりますし、また、それらを担っていただく相談員の方々、この方の養成を進めて体制を拡充していく、そういったことが大変重要でございます。厚生労働省におきましては、これまでも自殺対策の推進に必要な予算を…

第204回参議院厚生労働委員会第3号

○政府参考人（橋本泰宏君）介護サービスを提供する人材を確保、育成するということは喫緊の課題と認識しておりますので、これまでも処遇改善ですとか人材育成への支援、あるいは離職防止のための職場環境の改善、外国人材の受入れ環境の整備など、総合的な対策を進めてまいりました。これらの取組に加えまして、コロナ禍における更なる人手不足が懸念されますことから、令和三年度予算案におきましては、新たに他分野から介護分野への参入を促進し、介護分野の資格取得…

第204回衆議院厚生労働委員会第4号

○橋本政府参考人先日の質疑の中で、私、丁寧なというふうな趣旨で申し上げたと思います。これはやはり、総合支援資金、緊急小口資金と合わせると最大で二百万円にもなるというふうなことでもございますので、かえって、その債務を負うということがそういった方々の生活状況に対して圧迫するようなことにならないように、自立相談支援機関等が丁寧に面接をして、生活状況などによっては、例えば、働く意欲がある方であれば求職者支援制度の方の御案内をするとか、あるい…

第204回衆議院厚生労働委員会第4号

○橋本政府参考人この緊急小口資金等の特例貸付けにつきましては、相談者の状況を踏まえた柔軟な対応を行うように、具体的な取扱いについて、今委員御指摘の問答集というものをお示しいたしております。それで、まず、収入の減少額との関係でございますけれども、この問答集の中では、新型コロナウイルス感染症の感染の状況等を踏まえると、相談時において収入減少額を超えた資金需要がある場合も十分に想定されること、それぞれの相談者の希望や状況等について十分に伺…

第204回衆議院厚生労働委員会第4号

○橋本政府参考人委員御指摘の愛知県の社会福祉協議会でございますが、過去に総合支援資金の特例貸付けを減額決定した世帯等に対しまして、三月一日より追加貸付けを開始したというふうに承知いたしております。これにつきましては、愛知県が愛知県の社協の運用状況を確認しましたときに、県社協から市町村社協に対して、必要最小限の申請とするよう対応を指示していたことなどの事実が明らかになったことなど、同県特有の事情を踏まえて実施されているものというふうに…