橋本次郎

第200回参議院地方創生及び消費者問題に関する特別委員会第3号

○政府参考人（橋本次郎君）お答えいたします。食品ロスの削減のためには、先生が御指摘のとおり、消費者一人一人がその重要性について理解と関心を深め、具体的な取組を行っていただく必要があると考えております。例えば、消費者庁が徳島県で行いました家庭における食品ロス削減の取組についての実証事業におきましては、家庭で食品ロスの計量を行うことで約二割、そして、計量に加えて削減の取組を行うことで約四割の食品ロス量が削減したという結果が得られており…

第200回参議院地方創生及び消費者問題に関する特別委員会第3号

○政府参考人（橋本次郎君）お答えいたします。先ほどの厚生労働省の答弁にもありましたとおり、厚生労働省におきまして、この届出の実効性を高めるために様々な取組を行っていくと聞いております。消費者庁におきましては、厚生労働省に届出されたゲノム編集技術応用食品等であることが明らかな場合には、消費者に対して積極的な情報提供に努めるよう、事業者に対して様々な機会を捉えて周知してまいりたいと考えております。

第200回参議院地方創生及び消費者問題に関する特別委員会第3号

○政府参考人（橋本次郎君）ゲノム編集技術応用食品につきましては、食品がそれに当たるか否かを知りたいという消費者ニーズがあるということは承知しております。一方、表示の義務付けに当たりましては、国内外におきまして書類による情報伝達の体制が不十分であること、それからまた、ゲノム編集技術を用いたものか科学的な判別が困難であって、違反したときに検証できるか等、様々な課題がございます。このため、厚生労働省に届出されたゲノム編集技術応用食品であ…

第200回参議院地方創生及び消費者問題に関する特別委員会第3号

○政府参考人（橋本次郎君）お答え申し上げます。まず、ゲノム編集技術応用食品の食品衛生上の取扱いにおきましては、厚生労働省において整理されているということは先ほどの御説明のとおりだったと思います。そして、国内で流通している食品は、食品としての安全性は確保されているというふうに承知しております。その上で、表示の義務付けにつきましては、国内のみならず、海外につきましても書類による情報伝達の体制はまだできておりません。不十分でございます。…

第200回参議院地方創生及び消費者問題に関する特別委員会第3号

○政府参考人（橋本次郎君）お答えいたします。消費者の方々には、ゲノム編集技術応用食品に当たるか否かを知りたいというニーズがあると承知しております。これを踏まえますと、一つの方法といたしましては、表示等を行う食品関連事業者に、当該食品が厚生労働省に届出されたゲノム編集技術応用食品である旨やゲノム編集技術を用いて品種改良されたものである旨の情報を食品供給行程の各段階における納品書等の取引記録に記載する形で情報の管理、伝達をして、情報提…

第200回参議院地方創生及び消費者問題に関する特別委員会第3号

○政府参考人（橋本次郎君）お答えいたします。御指摘のとおり、我が国で発生しております食品ロスは六百四十三万トンと言われておりますが、そのうちの約半分の二百九十一万トンが家庭から発生しているということでございまして、その削減に向けた取組は大変重要であると認識しております。このため、消費者庁では、消費者に対する啓発といたしまして、食品の期限表示、賞味期限、消費期限の違いとかそういったものの理解の促進、それから、買物、食品の保存、調理の…

消費者庁政策立案総括審議官2019/11/12

第200回衆議院消費者問題に関する特別委員会第3号

○橋本政府参考人お答えいたします。先ほど先生御指摘のとおり、オーストラリアにおいて、酒類中のアルコール総量についてスタンダードドリンク表示というものが義務づけられているというのは承知しております。一方で、我が国と同様に、ＥＵや米国においては、アルコール総量の表示については義務づけされないというふうに聞いております。食品表示の義務化に当たりましては、消費者にとってわかりやすいかとか、社会的な必要性はどうか、実行可能性はあるか、国際…

消費者庁政策立案総括審議官2019/11/12

第200回衆議院消費者問題に関する特別委員会第3号

○橋本政府参考人諸外国の状況につきましては、繰り返しになりますけれども、オーストラリアでの表示は御指摘のとおりですけれども、ＥＵや米国においては、量と、量というのは飲料の量と度数の表示というのが義務づけられているというふうに承知しております。情報につきまして、とにかく、御趣旨というのは、国民がアルコールの過剰な摂取をしないようにするということが目的だと思いますので、消費者がそういったものでどのように、アルコール量を知るということのみ…

第198回衆議院消費者問題に関する特別委員会第4号

○橋本（次）政府参考人お答えいたします。御指摘のような問題に対処するため、国民生活センター越境消費者センター、いわゆるＣＣＪでございますけれども、海外の消費者相談機関等との連携体制の拡充強化に向けて積極的に取り組んでいるところでございます。現時点で、提携機関数は十三機関、それから、提携機関が管轄する国、地域の数は二十四となっております。海外オンラインショッピングに伴う消費者トラブルは今後も世界的に増加が予想されており、これに効果的…

第198回衆議院消費者問題に関する特別委員会第4号

○橋本（次）政府参考人お答えいたします。法律の円滑な施行に向けまして、政令の準備などの必要な手続を関係省庁と連携して進めることとしております。このため、先週七日金曜日でございますが、宮腰大臣にも御出席いただきまして、食品ロス削減の推進に関する関係省庁会議を開催いたしまして、今後の対応について認識を共有したところでございます。具体的には、食品ロス削減推進法につきまして、法律の施行は食品ロス削減月間であります十月を目指すこと、それか…

第198回衆議院消費者問題に関する特別委員会第4号

○橋本（次）政府参考人お答えいたします。徳島県における実証では、県内のモニター家庭、約百世帯でございますが、これを食品ロスの計量のみを行うグループとそれから計量に加えて削減の取組を行うグループに分けまして、それぞれの食品ロスの量を比較することにより、削減の取組の効果を把握いたしたところでございます。この結果、計量のみのグループでは約二割、計量に加え削減の取組を行ったグループでは約四割の食品ロスが減少したという結果が得られました。削…

第198回衆議院消費者問題に関する特別委員会第4号

○橋本（次）政府参考人今御指摘にありましたとおり、加工食品の表示につきましては、食品表示基準第八条第二号の規定によって、「容器包装を開かないでも容易に見ることができるように当該容器包装の見やすい箇所に表示する。」というふうにされているところでございます。そして、食品表示基準の解釈を示しております「食品表示基準Ｑ＆Ａ」におきまして……（初鹿委員「今、読みましたからね、私」と呼ぶ）わかりました。そういったいろいろな規定がございますけれ…

消費者庁審議官2019/06/11

第198回参議院農林水産委員会第15号

○政府参考人（橋本次郎君）お答えいたします。ゲノム編集技術を用いた食品の表示の在り方につきましては、厚生労働省における食品衛生上の整理を踏まえ、消費者庁において検討を進めております。検討に当たりましては、ゲノム編集技術応用食品の今後の流通可能性の把握に努めるとともに、消費者の意向、表示制度の実行可能性、表示違反の食品の検証可能性、国際整合性を十分考慮する必要があると考えております。そして、この問題は社会的な関心も高いことから、消費…

第198回参議院内閣委員会第20号

○政府参考人（橋本次郎君）お答えいたします。特別用途食品制度は昭和二十七年から栄養改善法において規定され、国民の生活の場に近い都道府県において栄養改善の取組とともに運用がなされてきたところでございます。このときから都道府県を経由して国に申請を行う仕組みとなっていたところでございます。栄養改善に資する特別用途食品は、都道府県における栄養改善の取組の一つとして都道府県で管理されてきたため、平成十四年に健康増進法で規定されてからも、都道…

第198回参議院内閣委員会第20号

○政府参考人（橋本次郎君）お答えいたします。今回の改正によりまして、申請から消費者庁の審査開始までの時間が短縮されまして、表示許可までの期間が短縮されるなどの効果が期待できるものと考えております。一方で、申請者は、申請書類を主たる事業者が所在する都道府県ではなく消費者庁に提出することになりますが、通常、申請書類の提出は郵送等で行われており、申請者にとっては提出先が変更されるだけであり、特段の影響はないと考えているところでございます…

第198回参議院内閣委員会第20号

○政府参考人（橋本次郎君）お答えいたします。健康増進法第二十七条及び第三十二条において規定している立入検査、収去、勧告等については、内閣総理大臣、都道府県知事、保健所設置市の市長又は特別区の区長の権限とされており、法改正後においてもこの点に変更はありません。したがいまして、法改正後は、制度を運用する上で都道府県等が権限を行使するために必要な情報が把握できるよう、許可等の情報について消費者庁と都道府県等との間で共有する予定でございま…