橋本文彦
会議録に記録された「橋本文彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 970 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1986/10/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会52 件・52%
- 税制問題等に関する調査特別委員会20 件・20%
- リクルート問題に関する調査特別委員会18 件・18%
- 災害対策特別委員会9 件・9%
- 本会議1 件・1%
※ 全 970 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第107回 衆議院 安全保障特別委員会 第2号
○橋本（文）委員 ちょっとよく理解できないのですが、人当百二十六万円でやっておりますということは、単純に百二十六万円の範囲内でこの騒音の基礎的データの収集に努めているのか、それとも百二十六万円掛ける人間の頭でやっているのか、その辺明確にしてください。
第107回 衆議院 安全保障特別委員会 第2号
○橋本（文）委員 そうすると、騒音公害という大きなテーマに取り組んでいながら現時点では実態は百二十六万円の予算で賄っておる、こういうことですね。 この騒音のデータ集めの中に、いわゆる航空機騒音、あるいは厚木基地で問題になっておりますタッチ・アンド・ゴーの百ホンを超えるような音をも含めて研究しておりますかどうか。
第107回 衆議院 安全保障特別委員会 第2号
○橋本（文）委員 騒音の問題について大変立ちおくれているなという感じを深くいたしました。 労働省にお尋ねします。 労働省の労働基準局安全衛生部では職場における大変な騒音による難聴、騒音性難聴と申しますか、その研究が進んでいると思います。どういう場合に難聴が起こるのか、まずそれを端的にお尋ねしたいと思います。
第107回 衆議院 安全保障特別委員会 第2号
○橋本（文）委員 この騒音性難聴の起きる基準と申しますか、どういう場合に騒音性難聴になるのか、その音と時間の関連性をお尋ねしたいのです。 それから、難聴になれば補償という問題があるのですけれども、心因的なものでは補償という問題は起きるものなんでしょうか。
第107回 衆議院 安全保障特別委員会 第2号
○橋本（文）委員 百デシベルという大変な音で、しかも長時間その音にさらされなければ難聴にはならない、また心理的な面については余り評価はしていないというのが現在の時点ですね。これは世界的な、いわゆる学界の分野でもそういう意見が大勢なんですか。
第107回 衆議院 安全保障特別委員会 第2号
○橋本（文）委員 いずれにしても相当高い九十デシベル以上というような騒音、しかもそれを長時間浴びるということが前提条件。飛行機の騒音というものは瞬間的、秒数にすれば何秒というようなケースがたくさんあります。こういうような条件と同じような条件が職場環境にあるとはなかなか理解できないのですけれども、もし職場環境でちょうど航空機の騒音にさらされるような条件下の職場においてこういう騒音性難聴ということが起こったケースはありますか。
第107回 衆議院 安全保障特別委員会 第2号
○橋本（文）委員 飛行場に勤務している労働者の中で騒音性難聴の事例はないとおっしゃるのですね。そうですね。騒音性難聴は飛行場に勤務している労働者には認められなかった、こう今おっしゃったのですね。
第107回 衆議院 安全保障特別委員会 第2号
○橋本（文）委員 施設庁にお尋ねいたします。 労働省の職場環境の騒音と飛行場の周辺の住民の受ける騒音と比較対照するのはもともと無理な話なんですけれども、極めて厳しい環境下に置かれる飛行場に勤務の労働者においても難聴の事例は把握しておらないという発言がございました。それをあなたの方では二十五年間もかかって、やっと現時点でもって難聴の方に歩みを始めた、こういうことを言っているわけです。こんなことはもう昔からわかっていることなんです。はっきり…
第107回 衆議院 安全保障特別委員会 第2号
○橋本（文）委員 大蔵省に聞きます。 二十五年間航空機騒音の人身影響調査という名目でずっと予算が計上されておって、認められてきました。極めて厳しい予算の査定がある中で、なぜこの問題が今まで綿々と二十五年間続いたのか、それをまずお尋ねしたいと思います。
第107回 衆議院 安全保障特別委員会 第2号
○橋本（文）委員 時間がないので済みませんけれども、しかし二十五年間ですよ、二十五年間。これは非公式にレクチャーを受けた段階では、あと何年かかるかわからないと言っている。じゃあと二十五年待てばいいのか。人生八十年待てばいいのか、八十年間まで。そんなような問題じゃないと思います。早急にかつ有効に結論が出るような予算の使い方をしてもらいたい。その気持ちで質問しております。
第107回 衆議院 安全保障特別委員会 第2号
○橋本（文）委員 会計検査院を呼んでおるのですけれども、時間がなくなりましたので、これで終わります。
第104回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○橋本（文）委員 まず大臣にちょっと聞きたいのですが、きょうは厚生大臣というかみしもを脱いで、一人の人間として老人というものをどう見ているか、こういうことからまず話を始めようと思います。 今回の改正というものは、年間で十倍に上る入院料、それから二・五倍の通院費、どんな公共料金と比べでもこのような急激な値上がりはなかったはずでございますけれども、そういう大変な値上がり、それと、本来老人保健法の目的であります予防医学あるいは健康対策というも…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○橋本（文）委員 この問題は老人問題でございますので、老人に限定して言いますと、昭和四十八年に老人福祉法が改正されまして、いわゆる七十歳以上は全部公費負担する、七十歳以上の医療については全部ただである、こうなったわけです。このときに厚生省は、まさに福祉元年である、こう胸を張って叫んでおったのですけれども、その後、老人医療費の財政における出費率がだんだん多くなった。その辺でついに五十八年二月一日からこの老人保健法が施行されたわけでございま…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○橋本（文）委員 まさに数字のままでは今おっしゃったようなことになりますけれども、本来、社会保障というものは、年金、医療保険の分野を考えれば、年々歳々自然増があるわけでございます。その自然増が全く反映されていない。確かに今、一般会計は七・四％伸びた、しかし社会保障費は七・六％、〇・二％上回っているじゃないかとおっしゃいますけれども、いわゆる社会保障の持っておる宿命というか自然増というものを考えれば、これはもう逆に大幅な後退であると言わざ…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○橋本（文）委員 予算編成上大変苦労に次ぐ苦労を重ねておられるようでございます。まさにそのとおりだと思います。その苦労している姿が、まさに今回のこの老人保健法の改正、要するに一部負担増額という点にあらわれたのではないぞしょうか。今回の改正について、まず、いかほどの国庫負担の削減をねらったのでしょうか。
第104回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○橋本（文）委員 約二千億円ですね。この二千億円について、大蔵省の方から相当厳しい指摘があって、何としても二千億円を浮かせ、つくれという強い大蔵省の指示があって今回のこの老人保健法の改正に踏み切ったのではないかと我々は思っているのですが、いかがですか。
第104回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○橋本（文）委員 大蔵省から、厚生省の予算が相当厳しいと言われましたね。その中で、どうしても二千億ぐらいは何とか財源を措置しろという形で迫られたのじゃないかという質問をしたのです、今。見直しのことを聞いたのじゃありません。
第104回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○橋本（文）委員 当時の新聞報道では、そのようなことが言われておりました。要するに、財政的な見地からだけしか老人保健を考えていない、そういう論調が各紙全部でございましたね。それはいいでしょう。 今見直し規定が出ましたので、これに関連して質問いたしますけれども、確かに三年という期間内に見直しをする、これはいわゆる拠出者の按分率の問題だと思うのです。ところが、今回の見直しは、単なる按分率の問題ではなくして、制度全般にわたる問題まで含まれてし…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○橋本（文）委員 今回は、この七条を改正しますね。前回では、読みますと、「審議会は、厚生大臣の諮問に応じ、この法律に規定する保険者の拠出金等に関する重要事項を調査審議する。」これしかなかったわけです。ところが、今回は、第三項に「審議会は、老人保健に関する重要事項について、関係行政機関に対し意見を述べることができる。」とか、そういう問題が入ってくるわけですね。 本来ならば、今部長がおっしゃったような内容ならば、あえて七条を改正する必要はな…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○橋本（文）委員 老人保健審議会の話が出ましたので、そのメンバーについてお尋ねいたします。 この第八条が老人保健審議会の委員を規定しております。条文によりますと、「保健事業を実施する者、保健事業に従事する者、保健事業に要する費用を拠出する者その他保健事業に関係のある者及び学識経験のある者のうちから、厚生大臣が任命する。」こういう規定がございます。現実にどういう方がメンバーになっているのか、お述べになってください。