橋本文彦
会議録に記録された「橋本文彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 970 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1986/05/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会52 件・52%
- 税制問題等に関する調査特別委員会20 件・20%
- リクルート問題に関する調査特別委員会18 件・18%
- 災害対策特別委員会9 件・9%
- 本会議1 件・1%
※ 全 970 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第104回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○橋本（文）委員 今言った中で、この条項の中には保健事業を受ける者という概念、つまり老人あるいは患者というか、そういうものは全然規定されてないわけです。要するに、真に老人保健法の適用を受ける者の側の代表者はこの老人保健審議会のメンバーには入っておらない。これは問題である、そう思うのです。
第104回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○橋本（文）委員 そういう老人クラブの代表がおるというのですから、そしてしかも老人の特性もよくわかっておる。では、そういう老人クラブの代表、つまり患者あるいは老人の声はこの老人保健審議会にどのように反映されましたか。特に、今回の一部負担の引き上げについてはいかなる発言をしておりますか。
第104回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○橋本（文）委員 確認します。要するに老人クラブの代表と言われる方々はこの一部負担に関する件については反対であるという意見を出したわけですね。
第104回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○橋本（文）委員 一番ダイレクトに影響を受ける老人あるいは患者、それを代表する今部長がおっしゃる老人クラブの代表というのであれば、その老人クラブの代表が反対している中でなぜこのような急激な一部負担を強行しなければいけないのか、大変に疑問に思います。これはいわゆる老人福祉の後退などというものではなくて、やはり財政の面からだけの改正であると私は断ぜざるを得ないと思うのですが、いかがですか。
第104回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○橋本（文）委員 老人クラブの代表の反対を押し切っても今回これを改正しなければならないという意見のようでございます。 ところで、この老人保健法の第一条の目的ですけれども、これを見ますと、むしろ予防に重点が置かれておる法律であると思うのです。要するに、老後を健康に過ごすためには壮年期からの保健対策あるいは疾病予防策の充実にあるんだ。そうじゃなかったですか。それが、いつの間にか老人保健の費用徴収法あるいは老人保健費用法とか、そんなような形で…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○橋本（文）委員 それでは、老人保健法の第一条を読ましていただきます。「この法律は、国民の老後における健康の保持と適切な医療の確保を図るため、疾病の予防、治療、機能訓練等の保健事業を総合的に実施し、もって国民保健の向上及び老人福祉の増進を図ることを目的とする。」こうなっております。「老人福祉の増進」ということがありますけれども、この老人保健法を検討してみますと、本当に国民の健康あるいは老人の健康増進、福祉の増進ということを考えているのか…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○橋本（文）委員 第二条の「国民は、自助と連帯の精神に基づき」云々と、昭和四十八年に福祉元年と言われて昭和五十八年に老人保健が一部負担化されて、そして今回三年たった六十一年に急激な一部負担の引き上げがある。これが国民の自助と連帯に合致しますか、そして、第一条の目的の老人福祉の増進に寄与できますか、私はそれはないと思いますね。福祉の後退に次ぐ後退じゃありませんか。
第104回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○橋本（文）委員 入院した場合には、今度一カ月一万五千円です。通院のたびに初診料が千円で、それは診療別にみんな違うわけです。老人ですから、歯も悪い、目も悪い、内科にかかる、足が痛い、整形外科に行く、さらになんといえば一月で五千円かかるかもしれない。聞くところによると、老齢福祉年金がことしの四月から二万七千二百円に上がった。だから一万五千円ぐらいの入院料払えるだろう、あるいは通院料ぐらい払えるだろうという、そんなような考えで当初厚生省は御…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○橋本（文）委員 今の答弁は全く納得できませんね。いわゆる家庭で使われているものだけを出しまして二万七千円じゃ意味ないんですよ。私が言っているのは、差額ベッドとか付添人の費用をどう評価しているのかということなんです。
第104回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○橋本（文）委員 差額ベッド代、看護料を入れるとやはり月に十万前後になるわけですね。 それはともかくとしまして、現在我が国は国債の残高が百四十三兆円ございます。そして昭和六十五年赤字公債脱却ということも叫ばれております。 アメリカも同じように、米国の国債発行残高が一九八一年に一兆ドルだったわけですけれども、これが何と二百五年かかっているというんですね。ところが、レーガン大統領が就任してわずか五年で二兆ドルになってしまった。これは大変だと…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○橋本（文）委員 やはり誤解しそうですな、これは。 別にアメリカでグラム・ラドマン法ができたからどうのこうのと言うのじゃないのです。言いたいことはその精神なんです。大幅に予算削減ができるにもかかわらず、社会保障費には手をつけないよという考え方があるということ。しかし、我が国では残念ながら、老人保障関係では、お金がなければ、財源確保のために法律を改正してでも老人からお金を取ってこよう、あるいは拠出金一○〇％を目指しましてサラリーマンの負担…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○橋本（文）委員 時間がありませんので、一番問題の中間施設、いわゆる老人保健施設という名前で今回入ってきましたけれども、もう一度お尋ねします。 今年度十カ所でまずモデル実施を行う、そして基礎データの収集などをして、そのために合計四億二千万円ですか、予算計上した。しかし、病院併設で八カ所、特別養護老人ホーム併設二カ所、合計十カ所がモデルになると聞いておりますが、この中間施設の性格なんですけれども、まずどういう性格なのか。この間参考人の方々…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○橋本（文）委員 さっぱりわかりません。じっくりと論議しましょう。吉村事務次官も、今国会では老人保健法の成立は断念した、このように新聞報道されておりますので。 当初、痴呆老人は除外すると言われておりました老人保健施設、きょう午前中説明があった中では痴呆老人も含まれるのですが、これはどうなんですか。
第104回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○橋本（文）委員 この老人保健施設につきまして、老人保健法四十六条の六、いわゆる開設許可ですね。「都道府県知事は、営利を目的として、老人保健施設を開設しようとする者に対しては、許可を与えないことができること。」こういう表現になっております。 ここで私が聞きたいのは、なぜ営利を目的とする者に対しては許可を与えないと断定しなかったのか。これを素直に読みますと、「営利を目的として、老人保健施設を開設しようとする者に対しては、許可を与えないこと…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○橋本（文）委員 要するに、医は算術と言われた時代から、今現在、医は算術と言われている。医療機関というものが営利を目的としているのだというふうに庶民は思っている。ところが、病院というものは本当は営利じゃないわけですな、医療法上は。そのために、わざわざ「営利を目的として」ということで書いてございますから、通常で言うところの株式会社なんというのはできない。それはわかるのです。だけれども、実態は、この間大騒ぎしました宇都宮の精神病院、あれなん…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○橋本（文）委員 六十二年度で約二万人分をまず確保しよう。そして、十四年後までには五十ないし六十万人分の老人保健施設を主として民活でやろう、こういう計画があるように聞いております。 問題は、先ほども医療なのか福祉なのかわかりませんと言われましたけれども、もしアメリカのナーシングホームというものを前提にしているのであれば、あれは物すごく評判悪いですな。アメリカの看護界、看護婦の代表ですね、ヘンダーソンさんに言わせますと、平均的なナーシング…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○橋本（文）委員 ナーシングホームにならないようにぜひともお願いします。 この老人保健施設を創設することによりまして、将来どの程度医療費の削減効果があるのか、その見込みというものはあるのですか。
第104回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○橋本（文）委員 老人保健施設につきましては、老人ホームの改善が先であるとか、あるいは老人病院をどうするのかというたくさんの問題があります。今のところ、この老人保健施設の人員配置基準、これは医師が一人、それから看護婦が十人、介護人が二十人程度と言われておるのですか、それに対して老人病院の方は、基準としては医師が三人、看護婦十七人、介護人十三人、こういう規定があるわけですけれども、老人保健施設の方は物すごく規制が緩いわけですね、医師の数に…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○橋本（文）委員 今までは病院あるいは中間施設の話をしましたけれども、現実には寝たきり老人というものが現在四十八万人おる。そのうち十万、十一万がそれぞれ特老、老人病院に入っています。在宅の介護を要する老人が二十七万人おるわけです。この在宅の寝たきり老人については、今回全く関係ない。中間施設ができればそれに入ればいいわけですけれども、それは時間がかかるでしょう。ましてや、まだその中間施設の性格やらその辺もはっきりしない段階ですから。こうい…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○橋本（文）委員 済みません。時間が来てしまいましたけれども、最後に一点だけ。 昭和六十年一月二十四日の社会保障制度審議会の「老人福祉の在り方について」という建議がございました。この結論は、抜粋すれば「老人が「生きていてよかった」といえるような社会にならなければ意味がない」、こう断定しております。その上で、「老人を取りまくあらゆる環境、条件が整えられることが必要であり、社会保障制度に限られることなく、雇用、教育、文化、住宅など老人の生活…