橋本敦 の国会発言

第134回参議院選挙制度に関する特別委員会第2号

○橋本敦君続きまして、私から質問をさせていただきます。私ども日本共産党としては、この政党助成法は、国民から税という名で強制的に支持しない政党にも事実上献金がなされるということで、憲法十九条に違反するという基本的な性格を持っている、そういうことを強く主張してまいりました。今度の参議院選挙は、御承知のように、支持なし層が極めて多いということがマスコミでも多く言われるようになったわけでございまして、その中で、今私が指摘した不合理性といい…

第134回参議院選挙制度に関する特別委員会第2号

○橋本敦君各政党の支持に応じてというお言葉がありましたが、国民の税による支持しない政党への助成の配分という事実上の献金をどうとらえるかという問題で、やっぱり依然として重要な問題として残るんですね。民主主義のコストというお言葉がありましたが、民主主義のコストという点で言えば、まさに民主政治を維持するための選挙の公営あるいは国会の維持、こういったものについて国民の税の中からそれなりの支出があるのは、私は民主主義のコストとして当然だと思い…

第134回参議院選挙制度に関する特別委員会第2号

○橋本敦君おっしゃるとおり、今年助成対象の九党の合計の話です。ですから、それがありますと、仮に国民一人当たり二百五十円じゃなくて、三百円、四百円と、こういうことで総額がふえても、前年実績の三分の二という枠がございますからそれなりに限度があるわけですね。今度はその三分の二がなくなりますということになりますと、要するに前年の収入実績に関係なしに算定上満額が受け取れるということになるのはもちろんですけれども、総額がふえればふえたに応じて、…

第134回参議院選挙制度に関する特別委員会第2号

○橋本敦君私の質問の趣旨は、そういうことを聞いているんじゃないんですよ。あなたがおっしゃるように、一人二百五十円と書いてありますよ。それで総額三百九億ということになっておる。この三百九億という総額が将来ふやされないという法的保障はありますかと聞いているんです。それはないでしょう、はっきり言って。法的保障はないでしょう。

第134回参議院選挙制度に関する特別委員会第2号

○橋本敦君そのことを聞いているんです。可能性はあるんです。その証拠に、附則六条は助成額の総額についても五年後に見直しをするというんです。この見直しは、低く見直す場合もあるとおっしゃるかもしれぬが、高く見直す場合も含んでいるわけですね。それが見直しですよ。だから当たり前の話で、見直しに従って七条も、今二百五十円だけれども、そのときの状況で三百円、四百円になる可能性は出てくるわけです。現に、細川内閣が提案したときは六百億円で出てきている…

第134回参議院選挙制度に関する特別委員会第2号

○橋本敦君ハードルがなくなったらハードルの議論はなくなるんです。法的保障はなくなるんですよ。あなたが幾らおっしゃったって、見直していけばまさに総額がふえていくという、そのことに応じて、算定額に応じて各政党は受け取っていくんですから。三分の二のそういう実質的な制約条項がなくなっていくから、まさにそういう意味じゃ将来やり方によっては青天井方式に伸びていく。だから、国民は今度のこの改正は政党のお手盛りじゃないかという厳しい批判をしているじ…

第134回参議院選挙制度に関する特別委員会第2号

○橋本敦君気構えはわかりましたが、気構えどおりにいくかいかないか先の問題なんですね。私は、法的なギャランティーの問題、法律としての解釈とその保障の問題の重要性を指摘したんです。今おっしゃったように、一人当たり二百五十円、これをふやすことに国民が賛成しなきゃ七条の改正案は通りませんから、おっしゃるとおり国民は最後のブロックをする主権者としての力、権利があります。しかし、国会の中で国民の総意そのとおりに必ず法律が全部そうなるかというと、…

第134回参議院選挙制度に関する特別委員会第2号

○橋本敦君私は、企業献金もらったことも、六億円も六万円ももらったことはないものですからわかりませんけれども、原理原則の問題として私はやっぱり議論をしていきたいと思うんですね。自助努力で個人献金がふえれば企業献金をなくしていく条件が広まるとおっしゃいました。ただ、三分の二条項の撤廃は自助努力を逆に後退させるというおそれさえある問題なんですよ。だから、おっしゃるような方向に行くということになってこない、そういうものだということが一つです…

第134回参議院選挙制度に関する特別委員会第2号

○橋本敦君終わります。 ―――――――――――――

第134回参議院選挙制度に関する特別委員会第2号

○橋本敦君私は、日本共産党を代表いたしまして、政党助成法及び公選法の改正案に対し反対の討論を行います。討論に先立って、私は、政党が国民の税金をみずからの懐に満額受け取る、そういうためのお手盛りの法案ではないかという国民の厳しい批判があるもとで、この重要な法案が十分な時間をかけての審議を行わないまま成立させられようとしていることに強く遺憾の意を表するものであります。そもそも政党助成制度は、国民にとっては支持もしない政党へまで強制的に…

第134回参議院宗教法人等に関する特別委員会第9号

○橋本敦君私は、さきに当委員会で、本年の夏の参議院選挙のときに行われました安田火災など保険会社に対する公選法二百二十一条違反の利益誘導問題を取り上げました。先日の参考人の秋谷創価学会会長の陳述によりまして、この事実の解明がいよいよ必要であることを私は痛感いたしました。秋谷会長は、創価学会から依頼したことはないということは前提としてお話がありましたが、聞くところによると、その問題については、安田火災の係の方がたまたま本部にお見えになっ…

第134回参議院宗教法人等に関する特別委員会第9号

○橋本敦君警察当局は、国会での論議も十分御存じであろうと思いますから、今、大臣がおっしゃった立場でしかるべき厳正な対処を強く求めたいと思います。次の問題に移りますが、地方税法三百四十八条で、宗教法人の施設が非課税とされるのは、それが専ら宗教法人法第三条に定める宗教法人本来の目的のために使用される場合に限る、本来の目的外の使用はたまたま例外的場合にしか認められない、こういったことを内閣法制局長官は明確に答弁をされました。これは法制局の…

第134回参議院宗教法人等に関する特別委員会第9号

○橋本敦君そのとおりだという見解は変わらないわけですね。秋谷参考人は、こうしたことが問題になって、陳述の中で創価学会のそうした非課税施設が特定政党支持の選挙活動のためにも使われていることをお認めになりましたが、しかし、その使用は限られた期間での部分的活動、こういうことで非課税は当然だという御意見でありました。それが法制局の示した、たまたま例外的なものと言えるかどうか、実態に照らしてこれが問題になるわけであります。実態は一体どういうこ…

第134回参議院宗教法人等に関する特別委員会第9号

○橋本敦君今こうした問題が宗教と政治との関係ということで大きな問題になっているときでありますから、この際、自治省は改めてこの法の趣旨を明確にし、そして各自治体に使用の実態の調査も厳正に行い、法の適用については厳正を期するようにきちっとした通達をお出しになって、重ねて指導を強められることを要求したいと思いますが、いかがですか。

第134回参議院宗教法人等に関する特別委員会第9号

○橋本敦君最後に総理にお尋ねしますが、非課税でないものを非課税にするという扱いをすれば一体どういうことになるか。これは法を曲げるだけではありません。その非課税の施設を使って特定候補のための選挙活動をしている、そういう特別の免税的利益が得られるわけでしょう。そうなりますと、これは税の問題として、選挙の公正だけじゃなくて、国から特定の利益を与えるというまさに憲法上の問題にかかわる重大な問題にもなりかねない。この問題はこれからも重ねてしっ…

第134回参議院宗教法人等に関する特別委員会第9号

○橋本敦君終わります。（拍手）

第134回参議院宗教法人等に関する特別委員会第8号

○橋本敦君日本共産党の橋本敦でございます。参考人の皆さんにはきょうは大変ありがとうございます。残念ながら大変時間が限られておりますので、私は秋谷参考人にお伺いをさせていただきたいと思います。秋谷参考人は先ほど、創価学会の特定政党支持の選挙活動は正当であるというお話がございました。果たしてそうかということに関連をして、私は具体的にお伺いをしたいと思います。この委員会でも取り上げたんですが、私の手元に、安田火災の営業開発第一部長が「…

第134回参議院宗教法人等に関する特別委員会第8号

○橋本敦君それは、厳格にこれから事実を調べなければならない重大な問題ですね。はっきりと創価学会からの要請があり、各社にも要請があったと、責任ある文書で書いてある。たまたまの話で社内が統一的にこんな文書を書くはずはない。組織的にやられたことは明白ですよ。こういったことは以前からもおやりになっているのではありませんか、どうですか。

第134回参議院宗教法人等に関する特別委員会第8号

○橋本敦君事実上あなたの御意見は半分認められたような話に聞こえます。今、ここの手元に予算委員会の昭和四十五里二月九日の議事録がございます。この予算委員会でも、我が党の大先輩でありますが、谷口議員が、その当時、四十四年都議選に関連をして、創価学会から公明党の都議選依頼ということで要請が安田火災になされている。この件について告発がなされて、そして、安田火災の内部でその要請にこたえて支持文書や経歴書等を配付したことが公選法上の違法文書配付…