橋本敦
会議録に記録された「橋本敦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 9,114 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1999/03/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛13 件
- 労働・賃金8 件
- 住宅・不動産4 件
- 半導体2 件
- 社会保障・年金2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 9,114 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 参議院 法務委員会 第3号
○橋本敦君 大臣、表の一番上をごらんいただきますと、九六年八月に指名停止処分を受けましたが、九七年に五十万円政治献金を受け取っていらっしゃるんです。指名停止処分を受けた会社から毎年受け取って、指名停止処分後も受け取っていらっしゃるんですよ。その次の深町建設、これも九六年に処分を受けましたが、九七年に最高限度額の五十万を受け取っていらっしゃるわけでしょう。その他を見ますと、競売入札妨害、贈賄の容疑あるいは独禁法違反、こういったことで指名停…
第145回 参議院 法務委員会 第3号
○橋本敦君 政治資金規正法による手続をおとりになったことは間違いありません、公報にちゃんとあるんですから。その手続が間違っていると私は言っていないですよ。指名停止処分まで受けた会社から政治献金を受け取りになっている、それをこのようにお届けになっている、表に出ているわけですよ。 指名停止処分まで受けた会社から政治献金を受け取るというそのことについて、そんなことでいいんでしょうか。もっと厳密に注意をし、そういう会社からは政治献金を受け取らな…
第145回 参議院 法務委員会 第3号
○橋本敦君 受けたということについては、やはり政治家として政治的、道義的責任はお感じになる、そのことははっきり認識されているわけですね。
第145回 参議院 法務委員会 第3号
○橋本敦君 法務大臣としていかがかなと深く考えておるとおっしゃいましたが、法務大臣でなくても私は問題だと思います。 御存じのように、政治改革が大きく論議されたときに、企業・団体からの政治献金は禁止すべきだという大きな国民世論がございました。そういう中で、政治資金の企業からの受け入れは政治資金管理団体一つに限るということが決まりました。そこのところがきちんと管理をされ、政治家の責任で不正な政治献金や不当な政治献金、政治的責任を伴うような献…
第145回 参議院 法務委員会 第2号
○橋本敦君 きょうは予算案の委嘱審査でございますから、裁判官、検察官の増員問題、あるいは司法制度のインフラ整備、多くの課題が質問としてはあるんですが、限られた時間ですから、私は法律扶助制度の問題に絞って質問をさせていただきます。 二月十日に新聞が報道いたしまして、法務省は来年法案を提出して、現行制度の法律扶助制度、財団法人が扶助事業を行っているのを指定法人を主体とする方向に改めて、国庫補助金も大幅に増額するという方向で検討されているとい…
第145回 参議院 法務委員会 第2号
○橋本敦君 簡単に、そういう方向でやるかどうかだけでいいです。
第145回 参議院 法務委員会 第2号
○橋本敦君 できるだけ早期にというのは、新聞が書いていることですが、できれば二〇〇一年度からの実施を目指すという方向、これはそういう方向を目指してということは間違いないですね。
第145回 参議院 法務委員会 第2号
○橋本敦君 今お話がありました法務省とそれから日弁連、それに法律扶助協会、この三者によります法律扶助制度研究会の報告書を私も手元に持っているわけですが、ここで原則的な問題として、この法律扶助制度の憲法上の根拠として明確に次のように書かれています。 法律扶助制度は憲法三十二条の裁判を受ける権利を実質的に保障する制度である。この制度の整備と充実は、憲法二十五条の生存権、十三条の個人の尊重、幸福追求権、さらには第十四条の法のもとの平等、この趣…
第145回 参議院 法務委員会 第2号
○橋本敦君 この報告書によりますと、さらに国の責務ということにつきましてこう書いてございます。 法律を制定して国が主体的、主導的に関与し得る体制を確立するとともに、統一的な運営体制を整備して全国的に均質かつ効率的なサービスを確保し得るようにして、その国の責務にふさわしい財政的負担をする。それとともに、運営主体に国民的見地に立った事業として充実、発展を図るようにするという趣旨もあります。 私はここで重視するのは、国がその責務にふさわしい財…
第145回 参議院 法務委員会 第2号
○橋本敦君 これまで当委員会でもあるいは衆議院の法務委員会でも、法律扶助制度に対する国の補助の増大は多くの議論が同僚委員からも、各層からも出されてまいりました。それがなかなか実現しないということで、この研究会が発足したことは私は一つは画期的なことだと思うんですが、具体的にはそれをどう実現していくかということが大事な問題になっていくわけであります。 そこで、実情を調べてみますと、日本の法律扶助制度は、現在、日弁連が主導する法律扶助協会、こ…
第145回 参議院 法務委員会 第2号
○橋本敦君 その問題は、今大臣が御指摘になりました報告書、研究会もこう言っております。 管理運営費は、すべて日弁連、弁護士会、地方自治体及び民間からの資金に依存している状況である。法律扶助事業に必要な資金のうち、国庫補助金は諸外国に比して小規模なものにとどまっており、民間等からの種々の財政的援助もその額において不十分であり財政基盤として不安定であって、財政規模に大きな制約が生じている。 つまり、諸外国に比べても大変少ない、民間からの寄附…
第145回 参議院 法務委員会 第2号
○橋本敦君 すべて同一に論ずるわけにいかない、諸制度の違いがあることは私も認めますが、それにしても大臣、違いが大き過ぎるんです。 私の手元に資料がございますが、例えばイギリスの場合、九四年度で事業費千六百十億円のうち国庫補助は一千百四十六億円、八割を超えているわけですね。フランスを見ますと、これは九三年度で事業費百八十二億円ですが、フランスでは全額が国庫負担になっています。ドイツを見てみますと、九〇年度の資料で、事業費が三百六十三億円で…
第145回 参議院 法務委員会 第2号
○橋本敦君 法律扶助制度の充実、発展に努力していくという御答弁は結構でございますが、それをやっていく上で何より重要な問題は、今私が指摘した、国からの補助金の支出が余りにも少ないという、ここのところを思い切ってやっていかないと近代国家に追いつかないですよ、そこのところに大臣に力を入れてもらわないとうまくいきませんよ、こう言っているわけですから、その点もひとつ腹に据えて御尽力いただくということをはっきり私は答弁してほしいんですが、どうなんで…
第145回 参議院 法務委員会 第2号
○橋本敦君 ところで、具体的な扶助要件の問題ですが、この扶助要件についても私は問題があると思います。 法律扶助制度を国民に有効な制度として利用していただけるようにするためには、扶助要件を余り厳格にするとこれは利用できなくなる。したがって、勝訴の見込みがないとは言えないことということで要件を絞り込みますと、勝訴するかどうかは裁判所が最終的に判断するのであって、裁判を受ける権利そのものを大事にするという観点からいいますと、日弁連も九六年に法…
第145回 参議院 法務委員会 第2号
○橋本敦君 ちょっと聞こえにくかったんですが、厳格にこれを適用すると、裁判を受ける権利が十分に援助されないという可能性が出てきますよ。私は勝訴を受ける見込みがゼロでもやれと言っているんじゃないんです。ここだけに重点を絞ると本当に裁判を受ける権利を十分守るということにならないから、援助の相当性ということの範囲の中で今指摘された問題もその考慮の一つとして入ることは理解できますから、そこだけ厳格に絞らないで合理的に裁判を受ける国民の権利を保障…
第145回 参議院 法務委員会 第2号
○橋本敦君 十分研究してください。 それからもう一つ、私が法務省に考えてほしいのは、法律扶助事業費補助金交付要領というのを法務省は出していらっしゃいます。これによりますと、この要領で、資力に乏しい国民のために法律扶助事業をやるんだが、資力に乏しい国民とはみずから弁護士を依頼する資力を有しない者をいうということで、次の各号に該当する者だとして三つ挙げています。一つは生活保護法で定める要保護者、二つ目は訴訟のための出費によって生活を脅かされ…
第145回 参議院 法務委員会 第2号
○橋本敦君 局長、今の答弁は答弁にならないんですよ。 私は、少年の保護事件で付添弁護士を裕福な家庭の少年にまでつけるような補助事業をやれなんて言っているんじゃないんですよ。現に扶助協会がやっているのは、弁護士の付添費用を貧しいために援助する、そういうための事業をやっているんです。だから、経済的に貧しいんです。難民の事業もそうなんです。いいですか。中国残留孤児国籍取得支援活動事業、これも貧しい苦しい暮らしをしていらっしゃる皆さんに対して経…
第145回 参議院 法務委員会 第2号
○橋本敦君 さっぱり要領を得ない。 大臣、最後になりましたけれども、最初に指摘しましたように、これから法務省も法律扶助制度を抜本的に改正して、そして事業主体を指定法人として国の補助金も大幅にふやして、これをいいものにしようという方向で検討しよう、こういうわけです。 だから、今私が指摘したような問題も含めて、この事業を現に苦労してやってきた日弁連や法律扶助協会、ここと法務省とはさらに重ねていろいろと協議をなさっていいものをつくっていただく…
第145回 参議院 法務委員会 第2号
○橋本敦君 意見交換もやっていただけるということですか。
第145回 参議院 法務委員会 第2号
○橋本敦君 終わります。