橋本敦
会議録に記録された「橋本敦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 9,114 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1975/05/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛13 件
- 労働・賃金8 件
- 住宅・不動産4 件
- 半導体2 件
- 社会保障・年金2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 9,114 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 参議院 決算委員会 第8号
○橋本敦君 わかりにくいのですね、あなたの答弁ね。要するに、あなた自身は注意をせよというような、処分とは言わないが、そういうことを受けたことについて、自分の行為が原因となってこの注意を受けたこと、これは異議がない、その注意は相当であると、やむを得ない、自分の行為はやはり間違いであったと、こういう意味で受け取っているのか、三木内閣は憲法を改正しないと言っているのだから、注意するのはあたりまえだと、それでしまいなのか、どっちなんですか、一体…
第75回 参議院 決算委員会 第8号
○橋本敦君 あのね、大臣ね、問題をそらしちゃいかぬですね。私が言っているのは、三木内閣は改憲の意思はないということを、あなたの行為自身から問題が起こってきょうまた改めて表明した、いいですか、それであなたは、いま三木内閣はそういうように改憲を目指さないと、こう言っている内閣だから、一日も早く憲法を改正せよというようなことではないのだ、私もそうじゃないと、こう言ったでしょう。一日も早く憲法を改正せよというような会合へあなたは行っているのです…
第75回 参議院 決算委員会 第8号
○橋本敦君 いやいや、途中までおったっていかぬよ。あなたはそういう会合に行ったことを反省していますかという質問です。
第75回 参議院 決算委員会 第8号
○橋本敦君 これは憲法という国の基本法と国民のやはり政府に対する信頼、三木内閣に対する信頼の問題、そしてまさに憲法という国民の基本的人権を擁護する民主国家としての大事な根幹にかかわる問題を本当に真剣に議論しているんですよ。ところが、大臣のああいう答弁で、法務大臣が本当にこの民主憲法を閣僚である限りは必ず守るんだという誠意と決意があるように私は思わぬですわ。だから、私は大体質問をこれで終わりますけれども、これ以上もう質問する意思ないです。…
第75回 参議院 予算委員会第一分科会 第2号
○橋本敦君 すでに明らかなように韓国では国家冒涜罪という形で刑法改正が行われました。まさに異常な形で国会外で与党だけで一分間で可決するという異常な状況でありますが、この法律の内容を調べてみますと、韓国の国家機関に対する反政府的な一切の言動が犯罪行為とされる危険性を持っている、こういう大変なファッショ的な法律である。私はこの問題についてきょう質問をしたいと思いますが、まず第一に、わが国の憲法は言うまでもなく言論、思想、表現の自由を保障して…
第75回 参議院 予算委員会第一分科会 第2号
○橋本敦君 そして今次の韓国の改正刑法では、韓国内においての行為だけでなく、外国においても国家機関に対する反政府的言動が犯罪行為とされるという大変なものであります。わが国に例をとってみますと、わが国には多数の在日韓国人、朝鮮公民の皆さんがいらっしゃる。そういう在日韓国人の皆さんに対してもわが国内にある限り、当然憲法の言論、表現、思想の自由の保障規定は適用されるというように解すべきことは当然だと思いますが、この点も御異論がないと思いますが…
第75回 参議院 予算委員会第一分科会 第2号
○橋本敦君 そういたしますと、わが憲法からわが国内法の適用、わが国の領域内において当然正当合法とされる行為が今次の韓国刑法改正によって犯罪行為とされるという、そういう異常な事態が生ずることになるわけであります。そこで、このような法律が実際に適用された場合にどのような危険を持つのかという問題について明らかにしたいのですが、まず第一に、わが国の各新聞社の特派員の皆さんが韓国内において取材活動を行うこととの関係で言いますと、インタビューに応じ…
第75回 参議院 予算委員会第一分科会 第2号
○橋本敦君 百四条の二の関係ではなくて、一般刑法の基本的考え方の問題としてお答えいただきたいと思います。
第75回 参議院 予算委員会第一分科会 第2号
○橋本敦君 じゃ、もう一つ、わが国の内部において韓国人の皆さんが民主回復運動をおやりになる。たとえば自民党の宇都宮さんを招いて懇談会をやる、オーグル牧師が追放されて、それを招待して会合を行う。そこでの行為が在日韓国人の皆さんと一緒に日本の私どもが民主回復運動を協力してやったという場合に、国内ではもちろん違法行為の対象にはなりませんが、今度の改正刑法で在日韓国人の皆さんが刑罰の対象にされるということは明らかですが、わが国においても共犯とい…
第75回 参議院 予算委員会第一分科会 第2号
○橋本敦君 先ほどの刑事局長の御答弁は法律的に正確でないと思うのですが、お調べの結果いかがでしょうか。
第75回 参議院 予算委員会第一分科会 第2号
○橋本敦君 そのとおりです。 そこで、大臣よくお聞き願いたいのですが、今度の韓国の刑法改正によりまして、韓国の国民が処罰されるというだけでなしに、韓国内において韓国人と接触をして反政府的言動を公表する等の行為に及んだ日本国民、日本国内において在韓韓国人の皆さんが民主回復運動等民主的な運動に共に加わる、あるいは援助をするという行為をした日本国民、これが韓国内でも日本国内でも、いずれも今度の国家冒涜罪の共同正犯、幇助犯、従犯、こういった共犯…
第75回 参議院 予算委員会第一分科会 第2号
○橋本敦君 第二点といたしましては、韓国の警察官憲が日本の警察並びに検察庁に対して、外交ルートを通じて捜査協力の依頼という形で依頼をしてくる場合が考えられる。この場合は、国際警察機構を通ずるか、直接外務省あるいは日本政府に対して要請があるかということもあり得るかと思いますが、この場合に、もし日本の検察及び警察官がこの捜査依頼に協力をするとなればどうなるかといいますと、日本国憲法において正当とされ、保障されねばならない行為について捜査の加…
第75回 参議院 予算委員会第一分科会 第2号
○橋本敦君 次に、第三点として、韓国政府から、日本国内において反政府活動、言論活動を行った韓国人あるいは韓国政府が共犯と認定をした日本国民に対して、犯人だと断定し、容疑者だと断定をしてその引き渡しを求めてくる可能性、これもないとは言えない。こういう可能性がもしあるとすれば、これに対して法務大臣はどのように処置されるでしょう。ちなみに、逃亡犯罪人引き渡し条約は韓国との間で締結されていないという事実ははっきりしております。
第75回 参議院 予算委員会第一分科会 第2号
○橋本敦君 そこで、韓国政府が考えているのは、わが国との合法的な外交関係を通じてこの法の適用を図るという道、つまり司法共助ですね、これを外交関係において樹立したいという問題が出てくるわけであります。この司法共助の問題は、すでに新聞でも報ぜられている重要なところであります。わが国が司法共助をどこの国との間でとっているか。まず、現在司法共助関係にある国の名前を挙げていただきたいと思います。
第75回 参議院 予算委員会第一分科会 第2号
○橋本敦君 それらの共助関係は、条約あるいは議定書という形でなされているのが幾つかありますか、ありませんか。
第75回 参議院 予算委員会第一分科会 第2号
○橋本敦君 ところで、そのような司法共助を行うわが国内法の根拠規定としては、明治三十八年三月十三日、かなり古い時期に、外国裁判所ノ嘱託ニ因ル共助法、こういう法律があって、それに準拠をしてそのような二国間関係が成立すると、法的にはこうなっていると思いますが、間違いございませんか。
第75回 参議院 予算委員会第一分科会 第2号
○橋本敦君 ところで、今度韓国の国家冒涜罪という罪について言えば、これはこの罪に当たるとされる人たちはですね、いわゆる国際法的にあるいは法的に言うところのいわゆる政治犯であるということは、これは明白な場合がきわめて多いと思いますが、その点については異論がなかろうと思いますが、安原刑事局長いかがですか。
第75回 参議院 予算委員会第一分科会 第2号
○橋本敦君 私が次にお伺いしたい点をさきにお答え願ったことになるんですがね。要するに今度の国家冒涜罪の適用を受けるということは、ほとんどが政治犯というように見られる。そういたしますと、わが国の外国裁判所ノ嘱託ニ因ル共助法でも、この共助法によっても共助をする場合について政治犯を除外をするということは、当然今日の国際法的な政治犯不引き渡しの原則という立場から見て当然それは考慮されるべきであるというように思いますが、調査部長いかがですか。
第75回 参議院 予算委員会第一分科会 第2号
○橋本敦君 たとえば、一九五九年に、ヨーロッパ諸国が刑事犯罪の相互共助に関する会議を開きました。その中での取り決めである第二条、共助の拒否条項というのを見ましても、明らかにこの共助関係は、政治犯罪並びに政治犯罪に関連する犯罪については司法的共助を当該国は拒否することができるというように明文で定められているわけですね。 その次に、もう一つの観点から聞きますが、わが国の逃亡犯罪人引渡法という法律、この法律の第二条の一号にはどのように定められ…
第75回 参議院 予算委員会第一分科会 第2号
○橋本敦君 ただし書きはいいです。