橋本敦
会議録に記録された「橋本敦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 9,114 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1999/07/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛13 件
- 労働・賃金8 件
- 住宅・不動産4 件
- 半導体2 件
- 社会保障・年金2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 9,114 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 参議院 法務委員会 第21号
○橋本敦君 それから、次の論点として通知の問題がございます。先ほども神先生の方から若干お触れになりましたが、傍受をした相手方に対して全然通知が行きませんと、これはみずから不服申し立て、あるいは自分が盗聴されたプライバシー侵害に対する救済手続がどこに対してもとれないわけです。 この法案では、刑事手続用の傍受記録に記載される当事者しか通知が行きませんから、したがって刑事記録に記載される当事者以外の盗聴されたと言われるすべての人に行かないわけ…
第145回 参議院 法務委員会 第21号
○橋本敦君 それからもう一つ私が心配をしておりますのは、この法案では、傍受をいたします、そして原記録は封印をして裁判所に行くんですが、複製をしたものから刑事手続用の傍受記録を警察の方がつくります。そこで犯罪の関連性のない通話は消去する、こうなっています。その消去するときに立会人がいるのか、これは立会人はおりません。立会人は封印して原記録を出すだけです。ですから、実際に消去したのかどうかということが法的、制度的に一体どこでどう担保されるの…
第145回 参議院 法務委員会 第21号
○橋本敦君 いわゆる該当性判断にしろ別件傍受と言われる問題にしろ、いずれにしても最小化処置といいますか、最小限でないといけませんよということは言われているわけです。ところが、その最小化処置の中身というのは一体だれがどこでどう決めるかといいますと、この法案ではどこが決めるともはっきり書いていないわけで、刑事局長の答弁では捜査担当官の方でそれを決め実際運用する、こうなっているわけです。 そうなりますと、最小化処置というのは、基本的人権の保障…
第145回 参議院 法務委員会 第21号
○橋本敦君 ちょっと時間がありましたので、一点だけ。 実際問題として、この通信傍受法案、いわゆる盗聴法案が実施されても、犯罪組織というのはそれなりに対応しますので、したがって基本的に組織犯罪ということで言う団体の、組織的な犯罪団体の中枢に迫る、そういう意味での捜査には実際は役立たないのではないか。 例えば、アメリカで通信傍受が随分行われておりますが、マフィアの幹部が通信傍受でひっかかったという例はない。もちろん、そういうことはやらないわ…
第145回 参議院 法務委員会 第21号
○橋本敦君 終わります。
第145回 参議院 法務委員会 第21号
○橋本敦君 日本共産党の橋本でございます。 きょうは参考人の三先生、ありがとうございました。 まず、川崎先生に御意見をお伺いしたいと思うんですが、多くの意見の一つとして、凶悪な犯罪がふえているとか、あるいは麻薬・銃器犯罪が増大しているとか、そういったことが言われている中で、こうしたことに対する取り締まりや厳正な捜査が必要だという世論がありますし、私どもも当然それは必要だ、こう考えています。その点は先生も御異論がないところだと思うんです。…
第145回 参議院 法務委員会 第21号
○橋本敦君 その点で安冨先生のお考えも伺いましたが、お考えの問題点と私どもの考えとで違っておりますのは、修正案によって対象犯罪が限定された、さらに常時立ち会いということになった、それから別件傍受については短期一年以上ということで対象を絞って重大な犯罪ということにした、いろいろそういったことが言われているわけですが、この通信傍受という盗聴が犯罪と関係のない一般市民に人権侵害として累が及んでいくというところの歯どめが基本的にはできていないの…
第145回 参議院 法務委員会 第21号
○橋本敦君 その点で安冨先生の御意見も伺いたいんです。 今の警察が実際にこれをやるわけですから、その警察の体質ということ、捜査方針ということとの関係で、私どもの元国際部長であった緒方議員宅事件について私は質問もしたんですけれども、裁判所が国家賠償請求訴訟で盗聴の事実を認めた上で賠償支払い命令を国及び県に出して、明確にこれは違法な盗聴行為があったということが裁判上認定されているわけですが、警察は一貫して、これまで盗聴したことはないし、これ…
第145回 参議院 法務委員会 第21号
○橋本敦君 切り離して考えることができない重要な問題だという認識を私どもは持っておりますので、質問させていただいたんです。 例えば、いわゆる試し聞きの問題、予備的盗聴と言われていますが、こうした問題や、あるいは別件盗聴に関連しても、関連性のない通話は聞かないための必要最小法則あるいは措置ということがアメリカでは言われていますし、またこの本法案でもございますね。午前中も言ったんですが、その最小法則というのは一体具体的に何かということが法案…
第145回 参議院 法務委員会 第21号
○橋本敦君 聞いたら切るとは法案には書いてないんですよね、ですから問題なんです。 それで、例えば、朝日新聞が「盗聴捜査 米国の光と影」という特集を三回にわたって行いまして、先生方もごらんになったと思うんです。朝日新聞の七月十五日の「上」の部分ですけれども、「ロス市警は容疑者たちの自宅や勤務先など計四十八カ所の電話を三十日間にわたって盗聴した。さらに三十日間、対象を五十七カ所に広げた令状を請求して捜査を続けた。結局、二カ月間で計三千七百十…
第145回 参議院 法務委員会 第21号
○橋本敦君 この法案をめぐっては国民のいろんな批判も高まっておりまして、文化人の皆さん、マスコミの皆さん、多くの反対意見があるんですが、最近、二十一日に立正佼成会、ＰＬ教団など六十六の教団が加盟していらっしゃる新日本宗教団体連合会が、この組織犯罪対策三法については白紙に戻すようにすべきだという申し入れを自民党に対して行われたという報道もあるんですね。 ですから、宗教界の皆さんもそれからマスコミ界はもちろん、弁護士の皆さんも、それから先ほ…
第145回 参議院 法務委員会 第21号
○橋本敦君 田中先生にお伺いしたいと思うんです。 暴力団の不法な行為を許さないということで御活躍いただきまして、敬意を表しておりますが、実際にこの通信傍受、盗聴法ができましても、暴力団の幹部はこの法律ができたらファクスだとか電話で犯罪の指揮命令あるいは伝達をするということは恐らくしないだろうと思うんですね。 午前中も私このことも伺ったんですが、それが証拠に、イタリアでもアメリカでもマフィアその他暴力団の幹部がなかなかこれで追及できていな…
第145回 参議院 法務委員会 第21号
○橋本敦君 通信傍受という手法だけじゃなくて総合的にという御意見ですね。わかりました。結構でございます。 終わります。
第145回 参議院 法務委員会 第20号
○橋本敦君 最初に私は、保坂衆議院議員とテレビ朝日の記者との通話が何者かに盗聴されたおそれがあるという重大な問題について、大臣にお伺いしたいと思うのであります。 この問題は、一つは、テレビ朝日の調査によりますと、この通話が傍受されたのは国会内にある記者クラブであったということ。つまり、国権の最高機関である国会内の電話が何者かに盗聴された疑いがあるということ。そしてもう一つは、何よりも大事な言論の自由を尊重する報道機関のそういう通話である…
第145回 参議院 法務委員会 第20号
○橋本敦君 国会の中のことですから、いきなり捜査といっても議長のもとで院内の警察権の行使ということの関係で重大な制約がありますから、そういう意味では議会の議長及び機関と適切な協議の上で、しかも厳正な捜査を検察庁としては絶対に速やかに行うという決意で臨んでいただきたい。 刑事局長、いかがですか。
第145回 参議院 法務委員会 第20号
○橋本敦君 国会は国会独自として調査をする責任とまた権限があると思いますから、国会も調査をすることになるでしょう。この問題での厳正な調査を要求して、きょうは次の質問に移ります。 次の質問は、十三条にかかわる必要最小限度の範囲で行うと言われておりますいわゆる事前試し聞きの傍受の問題であります。予備的盗聴という言葉でも言われておりますでしょう。 この通信傍受法案、いわゆる盗聴法案の市民にとっての第一の重大な危険性は、まさにこの部分から発生す…
第145回 参議院 法務委員会 第20号
○橋本敦君 まさに、そこに憲法二十一条とのかかわりにおいて重大な市民の権利が侵害されるという危険性がまず第一に出てくるわけであります。 私は、資料を配付させていただきましたから、その資料に基づいて法務省にお伺いをいたします。 アメリカのいわゆるワイヤータップ・レポート、これによりますと、一九九五年、この年度を一つの例として挙げておりますが、それ以下の一九九八年までのものがインターネットで取り得ましたので、それもつけておきました。 これに…
第145回 参議院 法務委員会 第20号
○橋本敦君 そこで、表の三を見ていただきたいのですが、このアメリカのワイヤータップ・レポートから試算をして整理いたしますと、一九九五年に通信傍受を請求された件数は一千五十八件、そして却下されたのはゼロであります。一九九八年は請求件数が一千三百三十一件で、却下されたのはたった二件であります。 そこで、実施された通信傍受件数ですが、これは一九九五年には件数として一千二十四件、傍受された平均通信数は一件当たり二千二十八件、こういうように記録さ…
第145回 参議院 法務委員会 第20号
○橋本敦君 そこで、二百万を超える通信が傍受をされる。一体そのうちどれだけが有効に刑事手続に利用されたのであろうか。いわゆるその問題について言うならば、表で言うところの傍受された通信のうち、有罪を示すものの平均数というのが書かれてあるわけであります。それは資料にございますが、その有罪を示すものというように書かれた以外、つまり有罪を示さないものとして出された数字が一体どれぐらいあるかを示してみます。 表三にありますように、有罪を示すもので…
第145回 参議院 法務委員会 第20号
○橋本敦君 だから、危険なことは、年々盗聴件数がふえるということ、そしてそれに応じて有罪を示すものでない通信がだんだんふえてきて八一・二％にまで九八年は及んでいるということであります。 ここの表示で、有罪を示すものでない、有罪の証拠とならない通信という言い方をこのレポートはしておりますけれども、その中にはもちろん全く犯罪と関連性がない通信もあれば、そして犯罪の関連性があると見られても有罪の証拠となり得ない、そういう程度の通信もあれば、つ…