橋本敦
会議録に記録された「橋本敦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 9,114 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1984/05/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛13 件
- 労働・賃金8 件
- 住宅・不動産4 件
- 半導体2 件
- 社会保障・年金2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 9,114 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第101回 参議院 法務委員会 第6号
○橋本敦君 そこで、先ほども民事局長のお話にありましたが、昨年の二月に中間試案を発表されまして、それが国内的な検討の素材になっただけではなくて、諸外国の反応も今言った国際的な動向の中で見きわめるというような処置をおとりになったということですが、あの中間試案が出され た段階で諸外国からのこの中間試案に対する反応、特段に何かあったかどうか、この点はいかがでしたか。
第101回 参議院 法務委員会 第6号
○橋本敦君 我が国のすぐ周りの国、つまり韓国とかあるいは東南アジアとか、それからアメリカとか、つまり重国籍の関係が生ずるとしてもその可能性の大きな国々の範囲、ここらあたりの状況と、中間試案に対するそこらの国々の重国籍問題を含む見解、意見、これはどういう反応でしたか。
第101回 参議院 法務委員会 第6号
○橋本敦君 そうすると、国際的にはやっぱり趨勢と大勢に従ってこういう方向が進んでいくということで、特段の支障となるような問題はなくて順調に来た、こう考えてもいいわけですね。 そこで一つの問題は、憲法十四条との関係ということがやっぱり男女差別撤廃条約との絡みでも具体的に解決されていくことになるわけですが、それじゃ、この問題は今に始まったことかというと、私は決してそうではないだろうと、こう思うのですね。例えば今日の国籍法が昭和二十五年につく…
第101回 参議院 法務委員会 第6号
○橋本敦君 それはもう理由はいいです。結論だけ。その見解だと、それだけですか。
第101回 参議院 法務委員会 第6号
○橋本敦君 それだけではなくて、そういう見解ではあるけれども、法務省の答弁のニュアンスとしては、確かにそういう問題もあるので、とりあえず父系主義を本法はとるけれども、しかしながら将来は各国の立法、世界の動向とにらみ合わせて検討するという、そういう余地もあるという答弁をされている。これは間違いないのじゃないですか。
第101回 参議院 法務委員会 第6号
○橋本敦君 私が指摘したいのは、やっぱりそのときからこの問題は既に含んでいたということですね。それで、その後具体的な国籍に関する違憲訴訟も提起をされて、一定の裁判所の判断も出ておるわけですね。そういう裁判の中で、法務省側は、国籍というのは権利ではないのだから、したがってその取得について当然の権利でないために、それが父系優先主義をとっていようとも憲法違反の問題は直接に起こらないのだという主張をずっとされてこられた。それに対して裁判所は結論…
第101回 参議院 法務委員会 第6号
○橋本敦君 例えば昭和五十六年三月三十日の東京地裁判決、これによりますと、その判決の一部をこの本から引用して見てみますと「憲法一〇条の規定は国籍の得喪に関する事項が憲法事項であるとの前提に立ったうえで、その内容の具体化を法律に委任したもの」である、したがって、その立法の具体化、つまり国籍法の制定ということに当たっては「憲法の各条項及びそれらを支える基本原理に従いこれと調和するように定めるべきことを要求している」、つまり憲法的要請がある、…
第101回 参議院 法務委員会 第6号
○橋本敦君 そこのところの議論はなかなか尽きない議論になっていくと思うのですが、例えば無国籍をなくすという要請は一体どこから出てくるか。今度の法改正も無国籍をなくすという非常にやっぱり大きなねらいがあるはずですね。それ自体は、無国籍をなくすということは当該無国籍者として扱われている人のまさに救済と権利保全という意味を持つ、つまり人権にかかわる問題を持つということが一つと、なるほど国籍は主権にかかわる問題だけれども、無国籍とされている人に…
第101回 参議院 法務委員会 第6号
○橋本敦君 だからしたがって、例えば日本は批准しておりませんけれども、一九六一年の国連で採択された無国籍の削減に関する条約、寺田委員も取り上げられましたが、この条約の第一条によっても、どこでも無国籍者に権利を与えよと、こう言っているわけじゃなくて、その第一条によれば、その国内で出生したそこの無国籍者についてはその国で国籍を与えるように速やかにやりなさいと、こういう特定性を持っているわけですね。ここが私は権利性だと、こう言っているのですよ…
第101回 参議院 法務委員会 第6号
○橋本敦君 そこで、私がこの問題を取り上げて質問した結論的質問はこうなるのです。つまりこの法の経過措置として、言ってみれば二十年遡及するということで救済をやろうということですね。そこで、二十年さかのぼるということの合理性がどこにあるかということに関連するのです。私は強いて言うならば、まさにこの国籍法は憲法十四条に違反する疑いが濃厚であった、私どもの主張によれば違反していた、こう言いたいわけですから、そういう違憲状況が発生したそのときにさ…
第101回 参議院 法務委員会 第6号
○橋本敦君 局長の答弁の趣旨はそれなりにわかりました。わかりましたが、私が提起をした問題は、あなたの御答弁とは少し違った角度からの問題意識を持っておりますから、たとえそうであっても、私はこの問題についてはなお検討の余地があるという考えは捨て切れないわけですね。 そこで、具体的に伺ってまいりますが、例えば沖縄の無国籍児問題、これについてこの適用でどうなるかという検討を深めてみたいと思いますが、沖縄では、かねてから無国籍児問題というのが問題…
第101回 参議院 法務委員会 第6号
○橋本敦君 抜本的にこれで解決できるという今お話ですが、数はともかく、未成年の関係にある限りにおいては解決できるわけですね。さらに調べればもう少し数がふえるかもしれませんが、成年に達すれば今おっしゃったように帰化という手続をとる以外にない。そこで、この改正法ができる以前、今日まで沖縄の無国籍児童問題で帰化手続によって問題が解決せざるを得なかったわけですが、その数はどれくらいになっているか、統計ありますか。
第101回 参議院 法務委員会 第6号
○橋本敦君 ここで私はちょっと一つの、これはたまたまこうなったということでの問題ですが、もしもこれらの人たちが帰化という手続によらずに、この改正法を待っておれば帰化ということじゃなしに日本国籍を取得するという方法があったわけですね。ところがこの改正が今日までおくれた、あるいは具体的にいつ改正されるかわからぬものですから、早く日本国籍を取得したいということで帰化という手続をとられた。そうすると、私はたまたまこういう帰化手続をとらずにいたら…
第101回 参議院 法務委員会 第6号
○橋本敦君 だから同じ無国籍ということであっても、片方は帰化であり、片方は国籍をこの法律によって手続をとって取得できる、こうなるのですね。そこで私は何とかならないかということを考える理由は、帰化ということが国民意識と感情に及ぼしている非常に大きな影響があるのですね。つまり帰化という言葉の持っている響きなんですね。 これはこの本も書いてあるので私もわざわざ字引は引きませんでしたけれども、広辞苑という字引を引きますと、帰化というのはどういう…
第101回 参議院 法務委員会 第6号
○橋本敦君 これはまあ検討してほしい課題で、例えば憲法あるいは国際人権規約その他では国籍の変更だとかあるいは取得だとか、こういう言葉を使っていますね。だから国際的に帰化という言葉は私はそう通用性を持たないように思っておりますので、これはひとつぜひ検討してほしい、こう思っております。 そこで、さっきの問題に少し論点を戻さなければなりませんが、中間試案が出されてからいろいろな反応、意見があったということを聞きました。それで、また慎重に意見を…
第101回 参議院 法務委員会 第6号
○橋本敦君 わかりました。 そこで、具体的にまず伺っていきますが、重国籍の防止と、それから無国籍をなくすということとの関係の調整の問題ですね。今まで父系優先血統主義をとってきた基本的な大きなねらいは重国籍を排除する、これにあったということですね。したがって、私は重国籍がいいというように言っているのではありませんが、しかし重国籍をなくすということに重点を置く余り、男女差別を助長してはならぬということよりも、もう一つ大きな問題としてはやっぱ…
第101回 参議院 法務委員会 第6号
○橋本敦君 局長が想像ではあるがとおっしゃったところが一つは問題なんですけれども、私が見るところはむしろ逆なのが趨勢ではないかというように私見ておるものですから質問しているのですが、例えば無国籍の削減に関する条約、この条約の批准国は今どれぐらいになっておりますか。先ほどお話があったと思うのですが。
第101回 参議院 法務委員会 第6号
○橋本敦君 その条約は十カ国だけれども、先ほど私が指摘した国際人権規約、あるいは児童の権利宣言憲章や、あるいは世界人権宣言等を見ますと、これはやっぱり国籍を権利性ということで、もう議論しませんが、非常に国際的に強調しておりますね。だから、そういう意味では無国籍をなくすということ、どこの国の国籍を取得するか、これは別ですよ。無国籍をなくすということが国際的に非常に重視をされているように私は見ていいのじゃないか、これが一つです。 それからも…
第101回 参議院 法務委員会 第6号
○橋本敦君 大体そこらあたりで議論が一致していく基盤があるわけですね。 そこで、理念的には、局長もおっしゃったように非常に大事な問題だということでいくならば、今御指摘がありまして、私も指摘した無国籍を減らしていく削減の条約というのは、これはもう日本としても批准を検討していいのではないかという気もいたしますが、いかがでしょうか。
第101回 参議院 法務委員会 第6号
○橋本敦君 ちょっと済みませんが、私も読んだのですが、兵役との抵触問題というのは、ちょっとこの条約では私はつかみ得なかったのですが、具体的にはどこでしょうか。基本的にはおっしゃるように今度の改正法の方向に沿っているのですね。