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日本共産党参議院
総発言数
9,114
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
直近の発言日
1984/04/12

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会100 件・100%

※ 全 9,114 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

9,114 20 を表示
日本共産党1984/04/12

101参議院 商工委員会 第5号

○橋本敦君 私は、本法案につきまして、日本共産党の反対の理由をごく簡単に表明いたします。 第一は、代金保険と手形保険のてん補率を引き上げる問題であります。 我が国の輸出保険制度は、大企業中心の輸出促進策の一つとして活用されてまいりましたが、その制度は輸出保険審議会も諸外国の保険制度と比較しても遜色のない状況にあると認めているとおりでありますし、加えて現在貿易黒字も二百三十三億ドル、史上最高という、こういう状況のもとでありますから、てん補…

日本共産党1984/04/07

101参議院 法務委員会 第5号

○橋本敦君 最初に最高裁にお伺いをしたいと思いますが、口頭弁論の問題であります。 言うまでもありませんが、憲法八十二条は「裁判の対審及び判決は、公開法廷でこれを行ふ。」と定めております。この憲法の原則を受けて民事訴訟法百二十五条一項では「当事者ハ訴訟ニ付裁判所ニ於テ口頭弁論ヲ為スコトヲ要ス」、こう決められておりますし、刑事訴訟法四十三条一項でも「判決は、この法律に特別の定のある場合を除いては、口頭弁論に基いてこれをしなければならない。」…

日本共産党1984/04/07

101参議院 法務委員会 第5号

○橋本敦君 したがって、この原則は本来的には上告審が上告審としての制約された構造なり法律的性格を持っているけれども、本来ならこの上告審にも原則として適用されなくてはならぬ。ところが、それが例外規定として民訴四百一条あるいは刑訴四百八条というのが出てまいりまして、口頭弁論を開かずに裁判をし得る場合が定められることになったわけであります。 こういうようなことになった経過はどこにあるのかということで、最高裁の真野元裁判官がお書きになりました「…

日本共産党1984/04/07

101参議院 法務委員会 第5号

○橋本敦君 ですから、現行法制の解釈はそのとおりですが、そういうことになった特に経緯の問題について、立法制定経過の裏には真野裁判官がおっしゃったような事実もあったということは否定できないと思います。それはそれなりに合理性があったということは私も否定しない。 そこで問題は、どちらが原則でどちらが例外かということにかかわるのですね。私の理解では、口頭弁論を開くというのがやっぱり本来は原則であって、例えば今御指摘の刑訴の四百八条でも「上告の申…

日本共産党1984/04/07

101参議院 法務委員会 第5号

○橋本敦君 極めて少ないということがそれでわかるわけであります。 例えば刑事局長、一番多い二十件というのは当該年度継続件数から見てパーセンテージはどのぐらいになりますか。

日本共産党1984/04/07

101参議院 法務委員会 第5号

○橋本敦君 それが二十件で一番多いんですが、あとは半数以下でずっと落ちてまいりますから、民事と同じように五%内外ということに落ちていくと思うんです。ですから、こういう状況を見ますと、まさに例外が原則になっている感がなきにしもあらずだと、こういうふうに思うわけです。 そこで、口頭弁論というのは、これはまさに国民に開かれた裁判ということを保障するという意味からいっても、国民の権利であると同時に訴訟当事者の大事な権利でもあるというように私は理…

日本共産党1984/04/07

101参議院 法務委員会 第5号

○橋本敦君 そこで、ひとつ具体的な問題でこれは最高裁にお答えをいただきたいのですが、私がけげんに思っておりますのは、そういう口頭弁論を原則とするということが例え上告審の法律審としての構造であっても、憲法原則として貫かれるという状況がある最高裁で刑事事件について上告審を開く場合、判決言い渡しをする場合に被告人席が設けられていない。このことを私は常々奇異に思っているわけであります。なぜ被告人席を最高裁は上告審において設けないのでしょうか。

日本共産党1984/04/07

101参議院 法務委員会 第5号

○橋本敦君 そういう見解であることは私も承知しておりますが、その見解が果たしてそれでいいのだろうかという点で私は若干疑問を持つのです。 なるほど法と規則の形式的な解釈ではそうなるでしょう。そうなりますと、訴訟当事者である被告人は、訴訟当事者でありながら控訴審では出頭の義務はないが出廷する権利はある。上告審になりますと法律審だという構造になって弁論資格が奪われる。これはその構造から出てくるでしょう。しかし出頭する義務もなければ権利もないと…

日本共産党1984/04/07

101参議院 法務委員会 第5号

○橋本敦君 だから言うんですよ。だから、そういう扱いをなさっているから、判決期日も来ていいということで行くわけですから、行ったら自分の事件なのに自分が弁護人とともに訴訟関係人としての座る場所さえ最高裁は設けていない。来たら傍聴席に行きなさい、これは扱いとして研究しまた改善する余地がまるでないわけじゃない。被告席をつくって違法になりますか、こう聞きますといかがお答えになるでしょう。私は違法という問題は起こらぬと思いますが、いかがですか、席…

日本共産党1984/04/07

101参議院 法務委員会 第5号

○橋本敦君 だから、したがってきょうは時間がないし、次の問題ありますので移りますが、きょうすぐお答えいただかなくても、今後検討していただくということを一つはお願いをしておきたいと思います。それなりの検討をひとつしてくださるようにお願いしますが、いかがでしょうか。

日本共産党1984/04/07

101参議院 法務委員会 第5号

○橋本敦君 それから裁判所にもう一つ伺いたいのは、予算とも関連をするんですが、最近大変裁判所の仕事がふえまして、これは民事の関係のようでございますけれども、裁判所の民事事件の速記の起こし、それから録音テープの反訳、それから判決文中の一部のタイプ、それを部外発注している例があるというように私は聞いておるんですが、こういう事例はございますか。

日本共産党1984/04/07

101参議院 法務委員会 第5号

○橋本敦君 そこで、こういう事例は本来ならない方がいい。裁判所の中でそれぞれの職務に従事する皆さんがタイプはタイピストの皆さん、反訳その他は書記官の皆さん、あるいは速記官の皆さんがそれぞれおやりになって職務を遂行される、そのこと自体が一番望ましいことだ、このことは変わりないと思うんですね。こういうことが行われてきたのはやっぱり人員不足なり予算不足なり、そういうことが、仕事の繁忙についていけないということが原因しているように思いますが、そ…

日本共産党1984/04/07

101参議院 法務委員会 第5号

○橋本敦君 縮小の方向は御検討いただいて結構ですが、一つは、今おっしゃったような方向だけでなくて、やっぱり人員増なり経費増ということも含めて全体的にお考えいただくということと、もう一つ、公務員の場合は基本的に守秘義務があるわけですが、外注しますとその関係が外れてくるわけですね。しかも訴訟というものはプライバシーに関することも随分ございますので、なるべくこういうことがない方がいいのではないか。だから、東京地裁のそれなりの経過があるというこ…

日本共産党1984/04/07

101参議院 法務委員会 第5号

○橋本敦君 それでは話題を変えまして、警察庁に来ていただいておりますので、そちらの方に問題を移したいと思います。時間があとわずかしかございませんので、中心問題だけ進んでいきたいと思います。 問題は、五十八年度警察白書を拝見いたしましたが、この白書で非常に強調されておりますことは、現在社会の第一の特徴として、科学技術の著しい進歩、コンピューターを初めとする先端技術の開発、これに対応して全く新しい形態の犯罪もあらわれるという状況になってきた…

日本共産党1984/04/07

101参議院 法務委員会 第5号

○橋本敦君 そこで、時間がないので、また別の機会にゆっくり私も議論をしたいと思いますが、簡潔に言って、今警察庁の方でこういったコンピューター犯罪並びにCD犯罪の激増に対応して、コンピューターシステム防護法制研究会をつくって検討をおやりになっていらっしゃる。この検討の一つが、こういった社会の先端技術の進化に伴う新しい犯罪に対応して現行刑罰法規だけで十分なのか、あるいは特別立法等の必要があるのか、これも含めて検討なさっているのではないかと思…

日本共産党1984/04/07

101参議院 法務委員会 第5号

○橋本敦君 刑法の擬律との関係で、刑事局長にひとつ参考のために伺いたいんですが、例えばコンピューターを悪用して財物または財産上の利益を得る行為をやる、その場合にCDカードの悪用で現金を引き出せば窃盗罪という適用もありますけれども、窃盗罪と別に詐欺罪ということに該当しそうなケースがあった場合に、相手が機械で、特定の人に対して欺罔行為、錯誤に陥れるということがないと、機械操作による問題だけに終始しますと、詐欺罪というのはなかなか適用できない…

日本共産党1984/04/07

101参議院 法務委員会 第5号

○橋本敦君 確かに今おっしゃるように、例えば大阪地裁の五十七年九月九日、近畿相互銀行事件というのがありますが、ここではCDカードの磁気が含まれたストライプ部分の偽造が問題になっていますね。この問題で弁護人は、これば文書偽造には当たらぬ、文書というのは、大審院以来の判例あるいは学説でも確定しているように、可視的なもの、目で確認できる記録的なそういう状況でなくてはならぬ、ところが磁気ストライプ部分というのはそういう意味では文書性はないという…

日本共産党1984/04/06

101参議院 法務委員会 第4号

○橋本敦君 前回、福島交通グループに関して質問をいたしました。その後の幾つかの問題の進展もありますので、続いてこの問題についてお伺いをしたいと思います。 まず、何といってもまことに政治的にも不明朗なのは、巨額の使途不明金の問題であります。この問題については、前回も五十億円に上る使途不明金の行き先についての徹底的な究明が、政界との癒着の解明も含めて、犯罪の成否にもつながる可能性のある重大な課題として検討すべきであることを指摘したんですが、…

日本共産党1984/04/06

101参議院 法務委員会 第4号

○橋本敦君 今お話しのように、力を入れて調査をなさっていることはわかりましたが、要するにこの使途不明金が、私が今指摘した前回まで問題になっていた五十億を超えて、それは昭和四十七年から以降をとってみますと九十億を超す金額になっているという、この状況は間違いないのではありませんか。

日本共産党1984/04/06

101参議院 法務委員会 第4号

○橋本敦君 五十七年に東京国税局と仙台国税局が協力をなさって、異例のプロジェクト体制をしいてこの調査に力を尽くされたけれども、結局は使途不明金の行き先はなかなかこれはつかめなかったという状況に終わらざるを得なかったという報道もありますが、これはそういう状況だったですか。