橋本敦
会議録に記録された「橋本敦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 9,114 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1985/11/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛13 件
- 労働・賃金8 件
- 住宅・不動産4 件
- 半導体2 件
- 社会保障・年金2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 9,114 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第103回 参議院 国民生活・経済に関する調査特別委員会 第2号
○橋本敦君 そこで、課題が後送りになったわけで、この対策の中でも具体的に、今長官がおっしゃった目玉を後で何とかしなくちゃならぬということで、「内需拡大策のうち、予算、税制措置を伴う施策については、今後の予算編成、税制改正の・過程で検討するものとする。」ということで、引き続きフォローアップをされるという予定になっておりますが、いよいよ十二月、予算編成も近づいてまいっておるわけで、具体的に六十一年度予算編成時に間に合うような何らかのものがこ…
第103回 参議院 国民生活・経済に関する調査特別委員会 第2号
○橋本敦君 その点でなかなか苦慮されていらっしゃる財政事情にあることは私どももそれなりに承知はしておりますけれども、この内需拡大策が国民的レベルの広がりの中で速効性を持つということのためには、やっぱり困難ではあっても減税措置を含む思い切った財政の出番ということを予算の中でも考えなくちゃならぬのじゃないかということで、その点はどういう具体的な問題ができるか検討中ということですけれども、ぜひともやっていただきたいということを要望しておく次第…
第103回 参議院 国民生活・経済に関する調査特別委員会 第2号
○橋本敦君 そこで、長官がおっしゃった実質所得の伸びがどの範囲の広がりで出てくるかということが一つありますが、今度は逆に、マクロの立場から見てもミクロの立場から見ても、輸出型中小企業へのマイナス的影響ということが一方で出てくるわけですね。だから、そこのところも視野に置きながら検討していきませんとなかなかバランスがとれないことになるので、まずその点について経企庁あるいは中小企業庁にお伺いしますが、当面の円高基調が二百円を突破するというよう…
第103回 参議院 国民生活・経済に関する調査特別委員会 第2号
○橋本敦君 他方、全国中小企業団体中央会の調査もありますので、その点で調べてみますと、その中央会の調査では、一ドル二百十円、これを想定した場合極めて深刻な事態だというのが五六・九％ということで大半を超えております。それで、一方企業経営それ自体の困難さ、苦しさという点から言えば、二百三十円台でも実は苦しいんだというのが六五％という状況の調査が出ているわけですね。したがって、今おっしゃった二百十円ということが続けば大半が大変苦しくなるという…
第103回 参議院 国民生活・経済に関する調査特別委員会 第2号
○橋本敦君 御答弁はそういうことでおっしゃるわけですが、今私が指摘した全国中小企業団体中央会の調査では、私がいただいた資料では、都道府県段階でその対応について既に打ち出しているのがわずか三・四％、現在検討中あるいはまだ対策がない、この二つ合わせますと実に九六・六％がまだ対策を立てていない、検討していないという状況なんですね。だから、そういう意味では、全都道府県というわけではありませんが、輸出型中小企業を地場産業として持っている都道府県に…
第103回 参議院 国民生活・経済に関する調査特別委員会 第2号
○橋本敦君 今おっしゃった政府系三金融機関に対する通達というのは何月何日にお出しになったものですか。
第103回 参議院 国民生活・経済に関する調査特別委員会 第2号
○橋本敦君 それは中小企業庁長官とそれから銀行局長との連名でしたか。
第103回 参議院 国民生活・経済に関する調査特別委員会 第2号
○橋本敦君 それは当面の緊急融資対策としておとりになっていただいたことで、それ自体は結構だと思いますが、来年度から創設を考えていらっしゃる長期低利融資、これはどのくらいの利率なものとして創設を考えていらっしゃいますか。
第103回 参議院 国民生活・経済に関する調査特別委員会 第2号
○橋本敦君 それは大蔵との折衝で大体実現の展望はお持ちになっていらっしゃるわけですね。
第103回 参議院 国民生活・経済に関する調査特別委員会 第2号
○橋本敦君 長期低利融資も結構、緊急の融資も結構、それ自体も大事ですが、借りた金はいずれ返さなくちゃならぬということもありますので、先ほどからおっしゃる構造転換も含めた中小企業対策というのはいよいよこれから大事になってくると思うんですね。そうした場合に、政府全体の中小企業対策予算が毎年ずっと減ってきている傾向というのは、私はこれはそれ自体逆行するものだという面でも心配しておるんですが、中小企業対策予算を六十一年度やっぱり思い切って取ると…
第103回 参議院 国民生活・経済に関する調査特別委員会 第2号
○橋本敦君 この点は、通産大臣きょういらっしゃらないわけですが、経企庁も中小企業についてはいろいろ配慮をなさっていらっしゃるわけで、長官に対しても中小企業対策予算の拡充をぜひやっていただきたいと私もお願いしたいんですが、いかがでしょうか。
第103回 参議院 国民生活・経済に関する調査特別委員会 第2号
○橋本敦君 次に、先ほどから問題になっております円高差益の問題、この問題に私も触れさせていただきたいと思います。 実は、当面二百十円とすれば、これが一年間続くといたしますと、石油、電力、ガス、この三業界でどれくらいの円高差益が出るかという私なりの推定の計算ですが、この計算を検討しておいていただきたいということをあらかじめお願いしておきましたが、私の計算によれば、石油で六十年度石油供給計画量一億九千七百万キロリットル、これを二百十円という…
第103回 参議院 国民生活・経済に関する調査特別委員会 第2号
○橋本敦君 マイナス要因はあるけれども、単純計算としては大体出てくると。
第103回 参議院 国民生活・経済に関する調査特別委員会 第2号
○橋本敦君 今後の動く要因、コストをどうとるかということはありますが、とにかく当面の円高でやっぱりかなりな差益が出てくるということは確かで、私の計算をさらにこれを二百円ということで引き直してみますと、三業界の差益合計は推計で二兆一千百九十四億円という計算になるわけです。 そこで、もう時間がありませんから最後に、きょうも議論がいろいろ出ておりましたけれども、こういう政府の政策的誘導で、内需拡大策ということで出されておるこの円高差益の問題に…
第103回 参議院 国民生活・経済に関する調査特別委員会 第2号
○橋本敦君 時間が参りましたのでこれで終わります。どうもありがとうございました。
第102回 参議院 国民生活・経済に関する調査特別委員会 閉会後第1号
○橋本敦君 いずれにしても、今度のアクションプログラムで国民の安全が犠牲にされるという、そういう問題が解消できない、あるいは重大な問題になってきているということは、国民の利益と安全から見て大問題であります。それに加えて、私は、貿易摩擦の解消ということで、日本の大事な農業やあるいは中小零細企業などそういった産業、これに対して重大な打撃を与えることをなおざりにしてはならぬと、こう思うわけであります。 政府は、国内林業の活性化ということで、六…
第102回 参議院 国民生活・経済に関する調査特別委員会 閉会後第1号
○橋本敦君 今の大臣の答弁は、もっともっと具体的に国民の前にはっきりさせるということを抜きにして、アクションプログラムだけが先行しているところはやっぱり私は依然として政治姿勢として問題だと思うのであります。 最後に私は、この問題で指摘をしたいのは、どうしても貿易摩擦問題の抜本的解決ということを抜きにして、アクションプログラムだけを幾ら言っても根本的解決にならない。もう既に指摘されておりますように、アメリカの莫大な財政赤字、金利が高い問題…
第102回 参議院 国民生活・経済に関する調査特別委員会 閉会後第1号
○橋本敦君 御答弁いただいておらない一点だけ最後にはっきりしてほしいのですが、今のアメリカと日本との関係で、先ほど私が言いました対日軍拡法案、これは明白な内政干渉だと言わざるを得ないのですが、こういう法案をアメリカ議会が議決をしたというようなこの現実に対してどう御見解をお持ちか、この点がちょっと答弁で抜けておりましたので、この点だけ伺わしていただきたい。
第102回 参議院 議院運営委員会 第22号
○橋本敦君 私は、日本共産党を代表してただいま議題となりました国会法の一部改正案に反対の意見を表明いたします。 我が党は、かねてより政治倫理の確立のためには、何よりもまず具体的な事件となったロッキード・田中問題についてその真相を徹底的に解明し、関係者の政治的、道義的責任に明確な決着をつけることを最優先させるべきであると強く主張してまいりました。これは一九七六年二月の両院決議及び四月の両院議長裁定に照らしても当然の道筋であると思います。 …
第102回 参議院 法務委員会 第17号
○橋本敦君 今社会的に大問題になっております豊田商事事件の問題からまず質問をしたいと思います。 何といいましても、去る十八日にいわば白昼の公開殺人のような形で異様な惨劇が行われたわけでありますが、こういったテロや暴力というものはたとえ相手がどんなに悪人であったにしろ断じて許すことができない、そういうことだと思うのであります。この豊田商事事件について次第に大きな問題になってきている中で、ついにこうした殺人劇までが行われたという事態はまこと…