橋本岳 の国会発言

第193回参議院厚生労働委員会第16号

○副大臣（橋本岳君）まずは、その退院後支援のガイドラインについて、各自治体に対ししっかりと周知をすることにより適正な運用を図ってまいるというのが大前提になろうと思います。その上で、法の施行後、精神障害者支援地域協議会の実施状況につきましては、しっかり実態把握を行いまして、課題があれば改めて適切な実施方法について周知をしてまいるということは継続的に取り組んでまいりたいと考えております。また、警察の関与につきまして、仮に御指摘のような…

第193回参議院厚生労働委員会第16号

○副大臣（橋本岳君）まず、先ほど部長が答弁しましたけれども、グレーゾーン事例というものについて、一般的に言えば、他害のおそれが精神障害によるものか判断が難しい事例ということでございますが、もちろん診察をしてそうだというふうに思われるということもあり得ると思いますし、部長答弁でも最後に少し触れましたけれども、例えば措置診察時点では精神障害によるものと考えられて措置入院になったけれども、その入院中に時間を掛けて診療する中で、これは他害のお…

第193回参議院厚生労働委員会第16号

○副大臣（橋本岳君）これは先ほど私が答弁したことと重なるのだろうと思うのですが、結局、医療の中で当然医師としては医療をしっかり頑張っていただくということになるんだと思いますが、その結果として、確固とした信念とか、精神障害によらないで他害のおそれが認められるということ、受け止める側からすればそういうふうになるんだと思いますが、そういうふうな事例が出てきたということにつきまして言えば、それは、要するに、事前に代表者会議でそうした事例が出た…

第193回参議院厚生労働委員会第16号

○副大臣（橋本岳君）グレーゾーン事例の対応としては、例えば措置診察の時点で他害のおそれが精神障害によらない可能性が高いと認められる場合は、措置入院による対応ではなく警察において必要に応じて可能な対応を行ってもらうであるとか、精神障害による他害のおそれでないため措置解除の必要があるが、入院中のその者の言動から措置解除後に他害行為に及ぶ可能性が高いと考えられる場合に、警察に対応を相談をするなどといったことが考えられます。こうしたグレーゾー…

第193回参議院厚生労働委員会第16号

○副大臣（橋本岳君）退院後支援計画で設定された支援期間の期間中、その患者の社会復帰の促進等に向けた医療、地域福祉、就労等の支援が継続されるようにすることが重要でございます。そのため、措置入院自体に納得をしていない患者であっても、退院後支援について本人に丁寧な御説明を行い、本人の御理解をいただいた上で計画の作成が行われることがまずは望ましいことと考えております。また、その支援期間中の患者が転居する場合には、新しい環境で必要な支援が継続す…

第193回参議院厚生労働委員会第16号

○副大臣（橋本岳君）転居先自治体への通知を行うということにしているわけでございますけれども、転居先の自治体においては、通知された計画の内容や患者のその時点での病状や意向を踏まえて見直しが必要な場合には退院後支援計画を作成することとなるわけでございます。転居後、患者本人が拒否をするなどによって会うことができない場合についても、必要な支援が途切れることのないように、可能な限りまず自治体から本人にその病状等や支援に関する御意向を確認し、計画…

第193回参議院厚生労働委員会第16号

○副大臣（橋本岳君）御指摘の告示におきましては、基本理念として、入院患者の個人としての尊厳を尊重し、その人権に配慮すること等が示されております。今後、厚生労働省から示す予定である退院後支援のガイドラインにおいても、精神障害者に対する医療は、病状の改善など精神的健康の保持増進を目的とすること、精神障害者の人権を尊重し、地域移行の促進に十分配慮すべきことなどを基本理念としてお示しをしてまいりたいと考えております。

第193回参議院厚生労働委員会第16号

○副大臣（橋本岳君）まず、今回の法案では、地方自治体に対して退院後支援計画の策定等を義務付けておるわけでございまして、精神障害者への支援に関し、保健所設置自治体などで精神保健福祉士の役割はより重要になるものと考えております。具体的には、退院前面談、退院後支援計画に関する調整会議、退院後面談や、通院医療機関、相談支援事業者との連携等が役割になるんだろうというふうに想定しているところでございます。御指摘いただきましたように、平成二十九年…

第193回参議院厚生労働委員会第16号

○副大臣（橋本岳君）一応、試算、何掛ける何掛けるという計算をして想定はしているわけでございますけれども、現時点では全自治体でやるというよりもある一部の自治体で実施をするという想定になっていますので、全自治体でやる、要するに義務化をされる平成三十年度以降については当然全自治体でやるという状況で計算をして、それに、あとは要求をして認めていただけるかというような財務当局との調整ということになろうと思いますけれども、考え方としてはそのように考…

第193回参議院厚生労働委員会第16号

○副大臣（橋本岳君）御指摘は誠にそうだなと思いながら受け止めております。しっかりと、御指摘のとおりだと思って受け止めておりますので、引き続き、その実際に義務化をされる、そして具体的業務が発生をするというときに、それがしっかりと受け止めて実行できるような体制の確保に努めてまいりたいと考えております。

第193回衆議院厚生労働委員会第19号

○橋本副大臣ちょっと個人的なことを申し上げれば、私の地元に岡山県早島町という町がございまして、「人間裁判」という碑が建っております。朝日訴訟という訴訟が昔ありまして、その原告の方の療養所があったのが私たちの地元、柚木議員も同じですけれども、地元ということで、ちょっと感慨深くこの質問に対応させていただいているところでございます。生活扶助相当ＣＰＩというものを採用した理由についてお尋ねをいただきました。平成二十五年八月に実施した生活扶…

第193回衆議院厚生労働委員会第19号

○橋本副大臣お答えをいたします。平成二十五年に改定をする、二十四年度に検証の作業を行ったわけでありますけれども、その当時、生活扶助基準のデフレの調整分につきましては、当時の直近の二〇〇八年、平成二十年と、二〇一一年、平成二十三年の生活扶助相当ＣＰＩを比較してマイナス四・七八％と算出しております。これは御指摘のとおりでございます。では、その基準年をなぜ二〇一〇年にしたのかということをお尋ねいただいておりますが、総務省が公表しておりま…

第193回衆議院厚生労働委員会第19号

○橋本副大臣お問い合わせをいただいた、その方式の違いについてでございます。総務省の計算の仕方について厚生労働省で答弁をするのが、ちょっと、よいかどうかという問題はありますが、私の理解するところであれば、総務省さんは、総合的なＣＰＩ、物価指標としてお出しをしている。かつ、五年ごとに、ＣＰＩを出すときに品目等の入れかえもあるわけですね。けれども、それは、総合的な指標として、そうしたものも全部のみ込んで、どういうふうに差があるのかというの…

第193回衆議院厚生労働委員会第19号

○橋本副大臣パーシェ式、ラスパイレス式についての御質問でございます。これはもう御承知の上でお話しになっているんだと思いますけれども、物価等を算定する方式は、比較する時点の品目等を用いて、それ以前の年次の物価を算定し直す方法をパーシェ式、品目を固定して、それ以後の物価を算定する方式をラスパイレス式というふうにいいます。私たちの基本的な考え方は、先ほども答弁をいたしましたが、最新かつ同一の品目等を用いて指数を算定するということで実態に…

第193回衆議院厚生労働委員会第19号

○橋本副大臣パーシェ式やラスパイレス式で計算をしたのかということでございます。どういう計算を実際したのかということはもう答弁をしたので繰り返しませんけれども、仮にラスパイレス方式により計算をするとした場合には、二〇一〇年というのは途中になりますので、その前、二〇〇五年の品目及びそのウエートを用いて二〇〇八年から二〇一一年の指数を算定するということになるということになります。これは、ラスパイレス式、パーシェ式、両方に当てはまるんじゃ…

第193回参議院厚生労働委員会第15号

○副大臣（橋本岳君）まさに、何というんですか、法案を作ってそれを説明するための資料であるというのは大臣、部長で答弁申し上げたとおりでございます。その上で、当然ながら法案を提出前にも、あるいは提出してから委員会での御審議等も踏まえて、様々な、当然ながらその上で注意すべき点であるとかいろんなことを答弁を申し上げたり、あるいは提出前であれば法案の方も見直しをするというようなこともありますので、それに応じて説明資料というのを作り替えていくと…

第193回参議院厚生労働委員会第15号

○副大臣（橋本岳君）御指摘の精神障害者支援調整機関でございますけれども、これは条文にございますように、協議会全体の事務を総括するとともに、保健所設置自治体の地域全体において適切な支援が実施されるよう地域全体を見渡す立場から、個々の個別ケース検討会議における支援対象者に対する支援の実施状況を把握し、課題等が生じている場合に、必要に応じて退院後支援の関係者との連絡調整を行うという業務を担う機関でございます。このため、協議会を構成する関係行…

第193回参議院厚生労働委員会第15号

○副大臣（橋本岳君）何と申しますか、それは、例えば第五十一条の十一の二でその協議会の組織について規定をしているわけでございますが、そこで、精神障害者に対する適切な医療そのほかの援助を行い、精神障害者の退院による地域における生活への移行の促進等を図るためという目的規定が置かれています。やはりそれにのっとって合理的にその指定をされるべきだろうということになりますので、私たちとしては警察等がそれに指定されるのではないかということを想定してい…

第193回参議院厚生労働委員会第15号

○副大臣（橋本岳君）お答えをいたします。まず、御指摘の中で、その代表者会議でどういう議論がされるのか分からないと、個別のケースについてどういうというお話がございましたが、私どもとしては、代表者会議において個別のケースの検討をするということは考えておりません。これは累次御答弁を申し上げているとおりでございます。その上で、ただし警察は参加をするということになっているということで御懸念があるということで御答弁を申し上げますが、まず大前提と…