橋本岳
会議録に記録された「橋本岳」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,202 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2017/11/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療29 件
- 社会保障・年金23 件
- 地方創生16 件
- こども・子育て6 件
- 労働・賃金2 件
- 教育1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会42 件・42%
- 予算委員会第五分科会38 件・38%
- 予算委員会14 件・14%
- 厚生労働委員会5 件・5%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,202 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第195回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○橋本委員 ぜひ、しっかり、我々も取り組まなきゃいけませんが、皆さんもよろしくお願いします。 あと、精神保健福祉法について質問したかったんですが、時間が来ましたので割愛をさせていただくということで、きょうは質問は私からは以上とさせていただきます。 ありがとうございました。
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第30号
○橋本（岳）委員 皆さん、おはようございます。自由民主党・無所属の会の橋本でございます。 きょうは、お時間をいただきまして、振替加算の支給漏れ問題について質疑をさせていただきます。 この問題、九月十三日に厚生労働省が年金事業管理部会で公表したということで明るみに出たわけでございます。概要としては、今、大臣そして水島理事長から発言があったようなことでありますし、資料の方で私の方もちょっと整理をしましたので、お配りをしているかと思いますが、…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第30号
○橋本（岳）委員 開始当初からいきなり間違いがあったというようなことでございまして、もうこれは何と言えばいいのか、何とも言いようがないんですけれども、本当に事務手続的に問題のある手続もあったということなんだというふうに理解するしかありませんし、本当でいえば、それを訂正していくような仕組み、何というんでしょうか、リストを出してチェックをするとか、そういうようなものがあったはずなんですが、それが機能しなかったということが積もり重なって今に至…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第30号
○橋本（岳）委員 やはり職員の方が手でチェック、手というか目でチェックをしているという事務が残っている限り、ミスというのは起こり得るし、どうしてもあってしまうんだろうと思います。そういう意味で、システム化というお話もございましたので、早急にそれは進めていただきたい、まさにそのためにシステム刷新というのを検討されているんだと思いますから、ぜひお願いをしたいと思います。 少し答弁でお触れをいただきましたけれども、やはり同様に、結局、リストを…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第30号
○橋本（岳）委員 改めてチェックをしていただくということでございますので、そのチェックをした結果につきましてはまた別途御報告等をいただきたいと思いますし、また、それに対して手を打つということは随時取り組んでいただきたいと思います。 本当に年金というのは、例えば、さきの週末、敬老会がたくさんございまして、柚木先生と私と、よく並んで出席をさせていただくわけでございます、同じ選挙区ですから。そうしますと、私にしても柚木先生にしても、やはり年金…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第30号
○橋本（岳）委員 いろいろと御声援というかやじというかをいただいておりますが、本当にそのとおりなことでありまして、ショックでした、本当に。それは自分の指導力不足というのもあると思いますから、声を大にして言うということは控えます。私がそれだけ信頼されていなかったということもあるんでしょう。だけれども、なぜ総点検をするという段階で政務に言わなかったのかというのは、やはり反省をぜひお願いしたいと思います。 特に、もちろん、知っていたからといっ…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第30号
○橋本（岳）委員長代理 次に、河野正美君。
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第28号
○橋本副大臣 人員の体制の確保についてのお尋ねでございますが、今回の精神保健福祉法の改正案におきましては、都道府県等に対して退院後支援計画の作成等を義務づけておりまして、精神障害者への支援に関し、その役割が大きくなるものと考えております。 このため、保健所や精神保健福祉センターにおける相談、指導等の体制を強化できるように、平成二十九年度、まず今年度から、全国の自治体で二百人程度の精神保健福祉士を新たに雇い入れることが可能な地方交付税措置…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第28号
○橋本副大臣 昨年七月に相模原市で起きた事件においては、特に、多くの知的障害者やその御家族を不安と恐怖に陥れたものでございました。先ほど委員からもお話がございましたけれども、その背景には、障害者の方々への一方的かつ身勝手な偏見や差別意識がある、これはそうなんだろうというふうに私たちも思っております。 障害者の方々御自身が、社会の役に立ちたいとか自立をしたいとか、そういう御意思を持つということは大変すばらしいことだと思いますし、だからこそ…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第28号
○橋本副大臣 ヘルプマークに対してのお尋ねをいただきました。 まず、委員御指摘のマタニティーマークについては、平成十七年度に開催された厚生労働省の「健やか親子21」推進検討会において、妊産婦等を取り巻く社会環境の整備の一環として妊婦バッジが提案されたことから、デザインを公募の上決定し、平成十八年三月に発表、それ以降普及を図ってきた、こういう経緯がございまして、まさに御指摘のとおり、厚生労働省として取り組んだという経緯がございます。 障害…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第28号
○橋本副大臣 まず、過誤があるべきではないというのは全くそのとおりでございますので、大臣が答弁を申し上げましたとおり、そんなことがないように、今後、努めるべきだというふうに思います。 その上で、生活保護制度というものは、最後のセーフティーネットとして、利用できる資産、能力そのほかあらゆるものを活用してもなお、生活に困窮する者に対して、全額公費により最低限度の生活を保障する、こういう制度でございまして、そのため、被保護者が、最低生活費を超…
第193回 参議院 厚生労働委員会 第22号
○副大臣（橋本岳君） 今文科省からも答弁がありましたけれども、厚生労働省は文部科学省と連携をして、学校や大学等において労働関係法規等の講義や労働条件セミナーを実施しているところでございます。 また、地方公共団体においては、ＮＰＯ法人や大学、弁護士等との連携の下、労働者向けの労働法や労働問題等に関するセミナー、企業向けの労働関係法令改正の内容や各種ハラスメント等に関するセミナーを実施している例があると承知をしております。 ワークルール教育…
第193回 参議院 厚生労働委員会 第22号
○副大臣（橋本岳君） 厚生労働省は働き方改革の旗振り役でございまして、自らも働き方改革に率先して取り組まなければならない、そういう思いで今回その中間取りまとめをさせていただいたところでございます。 例えばでありますけれども、国会答弁数とか質問主意書の件数などをほか省庁と一人当たりで比べてみると、厚生労働省というのは結構多いですね、相対的に。それも取りまとめの中で載っておりますけれども、そうした国会の関係の業務というものもやっぱりちゃんと…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第26号
○橋本副大臣 お答えをいたします。 先ほどお話をいただきましたように、五月十八日、十九日にドイツにおいて、Ｇ20労働雇用大臣会合が開催をされ、労働の未来、女性の労働参加の促進などにつきまして議論が行われました。 私自身としても、この会合にぜひ参加をしたいと考えておりました。三回ほど実は発言の機会がございまして、日本の女性活躍だとか働き方改革とか、そういうことについてしっかり御説明をしていきたい、こう思っていろいろ準備もしていたところでは…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第22号
○橋本副大臣 お答えをいたします。 御指摘のＩＬＯ第百三十二号条約は、年次有給休暇に関する条約ということで、現在、三十七カ国が批准していると承知しております。 これは、働く方の年次有給休暇の権利を確保するため、年次有給休暇の権利取得のための最低勤務期間を六カ月とした上で、年次有給休暇は一年につき三労働週以上与えること。この労働週というのは一週間の勤務日数と同じ意味でございまして、週休二日、週五日の勤務ということであれば、三労働週というと…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第22号
○橋本副大臣 お答えいたします。 まず、先ほど労働基準法の話にちょっとお触れいただきました。我が国では、当然ながら、労働基準法の改正ということになれば、労政審等々、労使の入った、関係者の入ったところで御議論いただいて、合意を得るよう努力をするという必要がございますが、なかなかそこで、議論には上がっておりますけれども合意に至っていないという状況があるということは申し添えたいと思います。 その上で、お尋ねの有給休暇の取得率ということでござい…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第22号
○橋本副大臣 お答えをいたします。 昨年の規制改革実施計画等におきまして、民泊サービスにおける規制改革というのが政府のテーマとして取り上げられたわけでございまして、この民泊サービスは健全な普及を図る必要があるということがございます。 一方で、インターネット仲介業者を通じ、旅館業の許可を得ず行われている事例などが多く見られ、実態が先行し、騒音やごみ出しなど、地域住民とのトラブルといったさまざまな問題が発生しているということも私ども承知をし…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第22号
○橋本副大臣 お答えをいたします。 都道府県によって無許可営業の数にすごく差があるということは御指摘のとおりでございます。 この無許可営業者についての対応ということでございますが、これまでも、都道府県と保健所設置自治体において、その実態を把握した上で、営業許可の取得や営業の取りやめ等の指導をまず行うということになります。 今般実施いたしました全国民泊実態調査において、無許可営業者と判断された者が出てくるわけでございますが、そうした者につ…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第22号
○橋本副大臣 お答えをいたします。 旅館業法上、営業許可を受けていなかった事案への対応状況ということでございますけれども、こちらの方、毎年度、厚生労働省としては、各自治体から情報をいただいて把握するということをしております。 ただ、先ほどお尋ねいただいた調査というのは、昨年に行ったわけでございまして、その結果として四千件ほどの無許可があったということでございますが、まだその昨年度の事案の集計をしている状況でございまして、昨年度どうだった…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第22号
○橋本副大臣 先ほど御答弁を申し上げましたとおり、昨年度の指導の状況でありますとか、その対応につきましては、まだ取りまとめておりませんということでございます。