橋本岳
会議録に記録された「橋本岳」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,202 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2017/05/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療29 件
- 社会保障・年金23 件
- 地方創生16 件
- こども・子育て6 件
- 労働・賃金2 件
- 教育1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会42 件・42%
- 予算委員会第五分科会38 件・38%
- 予算委員会14 件・14%
- 厚生労働委員会5 件・5%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,202 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 衆議院 国土交通委員会 第22号
○橋本副大臣 お答えいたします。 先ほど御答弁申し上げましたように、旅館業を無許可で営業する者に対しては、地方自治体の保健所が指導監督を実施するということでございます。 今後の増員の予定ということでお尋ねをいただきましたけれども、これはまず、来年度予算編成における地財措置の問題ということになります。それぞれの保健所の定数等は自治体がやることでございますので、国としてそれに対してどう手当てをするかということになろうと思いますが、住宅宿泊事…
第193回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○副大臣（橋本岳君） 御指摘いただきました地域共生社会と、まず自殺対策との両施策は、市町村での包括的な支援体制の整備を図ること、住民も参加する地域づくりとして展開をすることなどの点で共通をしておりまして、実際の支援においても、状態が深刻化する前の早期発見や複合的課題に対応するための関係機関のネットワークづくりなど、対応、共通する部分が多くあると考えております。 こうした支援の形は、今御指摘をいただきましたように、生活困窮者自立支援制度に…
第193回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○副大臣（橋本岳君） 地域共生社会のお話でございますが、その実現に向けた取組とその自殺対策の両方の施策については、困難を抱えた方に対して市町村における包括的な支援体制の整備を図っていくこと、支援に当たって行政だけでなく住民も共に参加する地域づくりとして展開していくことなどの点で大変共通をしておりまして、双方の取組を進めることによって相乗的に効果が上がっていくものと考えております。自殺対策は、結局何かしらの困難を抱えている方がそういう選択…
第193回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○副大臣（橋本岳君） 今御指摘のありました都道府県と政令指定都市への設置を推進しております地域自殺対策推進センターは、言わば管内のエリアマネジャーとして、他の関係機関とのネットワーク等も活用しながら、管内の市町村における地域自殺対策計画の支援を行い、さらには自殺対策の人材育成や助言を行うこととしております。 今、このセンターの方を強化をして共生社会づくりに生かしてはどうかという御提案をいただいたわけでございますけれども、地域共生社会の方…
第193回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○副大臣（橋本岳君） 市区町村における地域福祉計画の策定につきましてのお尋ねでございます。 いかに管理をするのかというお話がございまして、これは自治事務なので国が管理をするべきものだとは思っておりませんが、当然ながら把握はすべきものだと思っております。数字につきましては、先ほど委員が御紹介をいただきましたように、市区部が八七・二％、町村部が五四・一％と、こうなっているのは御指摘のとおりでございます。 これまでの法律では、地域福祉計画の策…
第193回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○副大臣（橋本岳君） 今御指摘ありましたように、ＮＰＯ法人ふるさとの会が実施している居住支援、生活支援の取組は、共同生活や御近所付き合いの中で支援を受ける当事者同士の支え合いづくりが重視をされているというふうに私ども承知をしているところでございます。 この中で支援を受ける当事者が、支えられる側としてだけではなく、清掃作業や食事の準備等の手伝い、また人によってはそこで雇用契約を結び就労するなど、支える側に回れるよう支援者が環境づくりを行っ…
第193回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○副大臣（橋本岳君） 今、社会福祉法改正案第四条第二項についてのお尋ねであろうと思います。この第四条第二項では、地域住民、社会福祉を目的とする事業を経営する者、民生委員やボランティアなど社会福祉に関する活動を行う者による地域福祉の推進について定めているものでございます。 背景といたしましては、まさに今大臣が答弁をしたように、その個人個人の、高齢者とか児童とか障害とかという特性だけではなくて、世帯として組み合わせていろいろな複合的な課題を…
第193回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○副大臣（橋本岳君） 地域共生社会の実現に向けては、地域や個人が抱える様々な生活課題を地域住民と行政などが協働し、公的な体制による支援と相まって解決をしていくことができるようにしていくことが必要であると考えております。 つまり、地域力の強化が必要であるということではあるのですけれども、それは、その地域住民の方々の自助あるいは互助、いろんな助け合いということは、それはそれであるでしょう。しかしながら、それだけに頼るのではなくて、やっぱり最…
第193回 参議院 厚生労働委員会 第16号
○副大臣（橋本岳君） お尋ねの点でございますけれども、私どもの把握しているところによれば、平成二十八年二月十九日に、昼に被告人が施設に退職届を提出し退職をし、同日夜に相模原市が緊急措置入院を実施した後の尿検査の結果、大麻成分が陽性であった、このことは承知をしております。 今、在職中についてはというお尋ねをいただきましたけれども、検証チーム等で把握している限りにおいては、精神障害や大麻の使用があったということを確認できてはおりません。
第193回 参議院 厚生労働委員会 第16号
○副大臣（橋本岳君） 今御指摘をいただきましたように、措置入院については、入院の必要性を判断するために、精神保健指定医の診察を行うに当たっては措置権者が事前調査を行うこととされており、緊急措置入院についてはできる限り事前調査を行うように努めることとされております。 御指摘のケースについて申し上げれば、相模原市の障害者支援施設における事件の検証及び再発防止検討チームにおける検証作業の中で把握された事実関係によれば、先ほどお話をいただきまし…
第193回 参議院 厚生労働委員会 第16号
○副大臣（橋本岳君） ちょっと一点補足をさせていただきたいと思うのですが、措置入院そのものの決定は措置権者、すなわち自治体が行うものでございまして、今部長が答弁を申し上げましたように、精神医療審査会というのは第三者機関としてその妥当性を審査をするという位置付けになっております。 したがいまして、決定そのものは精神医療審査会における審査が間に合わなかったという場合もあり得るわけでございますけれども、その決定、措置入院の決定あるいはその解除…
第193回 参議院 厚生労働委員会 第16号
○副大臣（橋本岳君） ちょっと整理をして御答弁申し上げたいと思いますけれども、措置入院が措置解除後、別の入院をする、それは同じ病院かもしれないし、別の病院に転院をするということもあり得ると思いますが、そうした場合に、まず措置入院中に計画を作るということになったときに、転院なりもう一回別の形で入院をするということが見えていれば、それはその入院継続先の病院の管理者が、退院が見通しが立った際に都道府県、政令市に連絡をするということを計画に書く…
第193回 参議院 厚生労働委員会 第16号
○副大臣（橋本岳君） 発達障害の方についてのお尋ねでございますが、これは、発達障害の方も含めて、措置入院に至るまで病状が悪化した方については、退院後も円滑に地域生活に移行できるような環境を整える必要性は同様に高いと考えられます。このため、措置入院となった方は、発達障害の方を含めて、精神障害の内容に関係なく退院後支援の対象として適切な支援を行ってまいりたいと考えております。
第193回 参議院 厚生労働委員会 第16号
○副大臣（橋本岳君） お尋ねの障害者権利条約のガイドラインの件でございますが、障害者権利条約第十四条に関し、国連障害者権利委員会が精神障害を理由とした本人の同意のない入院を含む拘禁を禁止する旨のガイドラインを二〇一五年、平成二十七年に発出していることは承知をしております。 一方、障害者権利条約の起草過程、これは二〇〇一年から二〇〇六年の頃ということになりますが、強制入院の禁止についても検討されたが、各国の反対により強制入院の一律の禁止に…
第193回 参議院 厚生労働委員会 第16号
○副大臣（橋本岳君） ガイドラインの方で、今、ガイドラインの方について委員は御指摘をいただいておりまして、それは二〇一五年に採択をされたものでございます。その内容につきまして、繰り返しはいたしませんけれども、記述があるということについては承知をしております。 一方で、私ども、先ほど答弁申し上げましたが、権利条約そのものの起草過程から踏まえてその条約には反しないものだと考えているということを先ほど答弁を申し上げた次第であります。
第193回 参議院 厚生労働委員会 第16号
○副大臣（橋本岳君） これはもう繰り返しの御答弁ということになりますけれども、先ほど川田委員が御指摘をいただきましたように、国際障害者権利委員会による障害者権利条約第十四条ガイドラインにおきましては、障害を理由とした拘禁はいかなる例外もなく第十四条では許されず、自傷他害のおそれがあることも含むほかの理由を条件とした拘禁の実践も恣意的な自由の剥奪に当たるとしているということについては承知はしております。
第193回 参議院 厚生労働委員会 第16号
○副大臣（橋本岳君） これも、何というんですかね、累次申し上げておるとおりでございますが、当然、法的拘束力が掛かるのは条約そのものでございます。条約についての私たちの理解というのも先ほど答弁を申し上げました。 ガイドラインはガイドラインで二〇一五年に発出をされたわけで、私たちが批准をして以降に出されたわけでございますけれども、必ずしも法的拘束力があるものではないと承知をしております。
第193回 参議院 厚生労働委員会 第16号
○副大臣（橋本岳君） 累次御答弁を申し上げてありますとおり、その第十四条、その条約そのものに私たちは違反をすると理解をしておりません。
第193回 参議院 厚生労働委員会 第16号
○副大臣（橋本岳君） 権利擁護についてのお尋ねでございますが、現行制度におきましても、精神医療審査会において、入院中の患者が何らの請求を行わなくても全ての医療保護入院者について入院届の審査が行われるとともに、医療保護入院者や措置入院者の定期病状報告の審査という形で入院の必要性について自動的に院外からの審査を受ける仕組みは確保されております。 そして、今回の改正においては、患者の権利擁護や適正手続の確保をより一層図るため、退院等の請求がな…
第193回 参議院 厚生労働委員会 第16号
○副大臣（橋本岳君） 御丁寧に恐れ入ります。 御指摘をいただきましたように、日本弁護士連合会が法律援助事業の一環として、その退院請求等の代理人を行う弁護士に対する相談費用の援助を行っております。そのことは承知をしております。 一方、具体的に調査検討されたのかということでございますが、これはもう先ほども御答弁申し上げましたが、その入院中の権利擁護の在り方につきましては、これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会で検討を行っております…