橋本岳
会議録に記録された「橋本岳」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,202 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2017/05/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療29 件
- 社会保障・年金23 件
- 地方創生16 件
- こども・子育て6 件
- 労働・賃金2 件
- 教育1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会42 件・42%
- 予算委員会第五分科会38 件・38%
- 予算委員会14 件・14%
- 厚生労働委員会5 件・5%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,202 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○副大臣（橋本岳君） 御指摘をいただきましたように、精神病棟に入院後、適切な入院治療を継続して受けたにもかかわらず一年を超えて引き続き在院をした患者のうち、精神症状が一定の重症度を満たし、行動障害及び生活障害のいずれか又はその両方が基準を満たす場合に、御指摘の重度かつ慢性の基準を満たすと判定するものでございまして、お示しをいただいた資料は、行動障害という今申し上げました中で自傷行為や身体的暴力等の問題行動が月に一から二回程度以上の評価で…
第193回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○副大臣（橋本岳君） 先ほど政務官の答弁でもございましたが、本人が支援計画を拒否したことや支援計画の作成に時間を要していることを理由として措置入院を延長することは法律上認められておりません。 都道府県知事は、入院を継続しなくても精神障害による自傷他害のおそれがないと認められるに至ったときは、直ちに措置入院者を退院させなければならないとなっております。
第193回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○副大臣（橋本岳君） 今、小川委員からるる私たちの立法における考え方、趣旨につきまして御指摘をいただきまして、まさにそのとおりだなと思いながら伺ったところでございます。 まず、この法改正については、措置入院後の支援の話、それから医療保護入院の話、それから指定医の話とあるわけでございますが、措置入院のことについて申し上げるならば、相模原市の事件の発生を受け、昨年八月以降、関係省庁とともに検証チームを立ち上げ、事件の検証と再発防止策の検討を…
第193回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○副大臣（橋本岳君） 過去の経緯から少しお触れをしたいと思います。 精神保健福祉法につきましては、これはもう今から二十年以上も前になりますが、平成七年の改正によりまして、第一条において、この法律が精神障害者の社会復帰の促進及びその自立と社会経済活動への参加の促進のために必要な援助を行うことを目的とすること、そして、第二条において、国及び地方公共団体が精神障害者の保健医療福祉政策を総合的に実施することにより、精神障害者が社会復帰し、自立と…
第193回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○副大臣（橋本岳君） まず、その理念について申し上げれば、入院医療中心から地域生活を中心にするという政策理念というものを掲げているということは先ほど申し上げましたが、これは、まさに地域において患者の方御本人の希望に応じた生活を送っていただくことを目指すということでございますので、これはその患者の方御本人を中心とした政策理念であると、これは私たちもそのように考えているところでございます。 ですので、今回の法改正で導入をする措置入院者の退院…
第193回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○副大臣（橋本岳君） 今回の退院後支援計画と障害者総合支援法における地域移行支援計画の関係性についてお尋ねをいただきました。 退院後支援計画は、措置入院者が退院後に円滑に地域生活に移行し、社会復帰、自立と社会経済活動への参加ができるよう、医療、地域福祉、就労支援などの必要な支援を確実に受けられるようにするためのものでございます。 今お話もございましたが、内容としては、地域社会での生活に関する支援対象者の御希望、それから支援対象者が退院後…
第193回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○副大臣（橋本岳君） 問題意識としては十分に認識を私たちもするところでございます。ただ、その保健所における人員配置につきましては、地域保健法施行令において、医師、保健師等の職種は例示、列挙をされてはおりますけれども、何人、誰を配置しなさいということを義務付けているものではございませんし、これはその地方自治体の人事の問題ということになりますので、なかなかそういうことも難しいのだろうというふうに考えております。 ただ、さはさりながら、その各…
第193回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○副大臣（橋本岳君） 御指摘をいただきましたように、精神保健福祉法に基づく入院には、措置入院のほか、任意入院や医療保護入院という入院形態がございまして、円滑な社会復帰等の観点からは、措置入院以外の入院形態から退院した患者の方に対しても退院後の支援が実施されるということは望ましいというのは、これは御指摘のとおりだと思います。 その上で、先ほど倉林委員の御議論の中で、医療保護入院から退院をされる方については退院後生活環境相談員の選任が義務付…
第193回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○副大臣（橋本岳君） 今御指摘をいただきましたように、まさにそれは入院時点でどういう病状だったのかということで手続上違うというのがどうなのかということで御指摘をいただいているわけでございますけれども、ただ、これは繰り返しにならざるを得ませんが、もちろん、退院されたときにはその自傷他害のおそれが消えているから措置解除ということになるということでございますし、場合によってはそのまま医療保護入院ということになる場合もあるわけでございますし、そ…
第193回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○副大臣（橋本岳君） 実態につきまして、それは、今医療の現場において個々の患者の状況に応じて診療が提供されているんだろうと考えております。 ただ、例えば今回の相模原事件の検証の検討会におきまして、今容疑者という立場にありますが、その人が薬物の使用をしていたという検査の結果があった、しかしながら、それが適切にその薬物の依存に対する治療というものにつなげられていなかったということが一つ見えてきたわけであります。その事実を踏まえて検証の会議の…
第193回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○副大臣（橋本岳君） 御指摘のとおり、今回の法改正も含めて、医療機関に求められる役割、また退院後生活環境相談員の業務負担等というのは増えていく、増えていき得るということなんだろうというふうに思っております。 まずは、一つのサポートとしてそうした取組が適切に実施できるように、これもまたガイドラインという話になりますが、措置入院者の退院後支援あるいは診療内容等に関するガイドライン等をお示しをすることで、余り迷いなく仕事をしていただけるような…
第193回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○副大臣（橋本岳君） これはやっぱり今後の検討課題だというふうに、実際始めてみて実際にどうなのかということを踏まえてしっかりと対応してまいりたいと考えております。
第193回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○副大臣（橋本岳君） 御指摘のとおり、質の方もやっぱり担保は必要なんだろうというふうには同じように考えております。これはやっぱり退院後生活環境相談員の専門性向上のために必要な研修というものは考えなければいけないと考えておりまして、今後具体的にそれを詰めてまいりたいと考えております。
第193回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○副大臣（橋本岳君） これは部長も答弁を申し上げましたが、まず、そもそも今回の法改正、あるいはそれによって設置をしようとしている協議会、その代表者会議、これは精神障害者の適切な医療そのほかの援助を行うために必要な体制を構築するものということで、それは法律上そう書いてあります。したがいまして、ここに当てはまるものは要するにこの協議会の中で、個別のケース検討会議でしっかりとサポートをしていくということになるわけです。 ただ、ということは、合…
第193回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○副大臣（橋本岳君） 先ほど部長から答弁をしましたように、厚労科研での推計によれば、精神病床の一年以上の長期入院患者のうち、地域移行を促す基盤整備を推し進めることで四・七万人から六・二万人、先ほど委員から五万人ぐらいという話がありました、の長期入院患者が地域移行できると想定しておりますし、さらに、薬の普及だとか認知症施策の推進などによりまして更に追加的にもっと増えるだろうということで、七・九万人から九・八万人ぐらいの方が地域移行できる長…
第193回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○副大臣（橋本岳君） 本年二月に、これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会の報告書を取りまとめられました。この中では、精神障害者が地域の一員として安心して自分らしい暮らしをすることができるよう、医療、障害福祉、介護、社会参加、住まい、地域の助け合い、教育、そうしたものが包括的に確保された地域包括ケアシステムの構築を目指すということを理念として掲げていただいておりますし、私どももそれを踏まえて、第五期障害福祉計画に係る国の基本指針…
第193回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○副大臣（橋本岳君） 四十七条二で規定されているものは、自治体に対して義務を課す、要するに措置入院から退院した人に支援をしなさいということを義務を課すものでございます。 一方で、患者の方は訴訟ができるのかというお話でございましたが、今申し上げました、自治体に対して義務を課すものであって、患者さんに対して何らかの義務を課すというものでもございません。作成された計画の内容に従う義務というのはないわけでありまして、計画の内容に同意できない場合…
第193回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○副大臣（橋本岳君） 個人情報保護法についてのお尋ねがありました。その点、補足をさせていただきます。 この場合は、計画を作るのは自治体が作るということで主体になっております。したがいまして、個人情報保護法、法律の個人情報保護法の対象には自治体はなっておりません。各自治体の個人情報保護条例に基づいてこれは扱われるべきものということになります。そして、個人情報保護条例の、各自治体それぞれありますが、一般的には、法令による場合は、個人、その保…
第193回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○副大臣（橋本岳君） 先ほど私が答弁申し上げました、本人に義務を課すものではございません。 その上で、当然ながら支援計画が、本人や御家族等のニーズを踏まえ、アセスメントを待って作られることが大事でございますし、きちんと御説明をすることが大事でございますが、なお御本人が、説明し御納得をいただく努力をすることが大事でございますが、なお御本人が拒否をされる場合というのは当然あり得ること、想定されるべきことなんだろうと思いますし、例えばそうした…
第193回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○副大臣（橋本岳君） 第六項についてお取上げをいただいておりますが、これは、協議会はという主語になっております。ちょっと間を飛ばしますが、資料又は情報の提供、意見の開陳その他必要な協力を求めることができることでありまして、情報提供するということではなくて、関係行政機関から情報をくれと言うことができるという規定でございます。 したがいまして、しかも、先ほど部長が答弁をしましたように、調整機関として別に警察が指定されるということは我々は想定…