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資源エネルギー庁長官参議院
総発言数
2,907
直近の所属会派
直近の役職
資源エネルギー庁長官
直近の発言日
1977/02/23

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会100 件・100%

※ 全 2,907 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,907 20 を表示
資源エネルギー庁長官1977/02/23

80衆議院 予算委員会 第12号

○橋本(利)政府委員 ただいま申し上げましたような形で価格決定がなされるわけでございますが、コールド・ガス・トレーディング、ブルネイのLNG社、それからブルネイ政府、この三者の取り分につきましては、われわれとしては、具体的な内容は承知いたしておりません。また、先日も三菱商事を招致いたしまして、価格について公表の話を出しましたところ、やはりブルネイ政府との関係で依然として公表できないという姿勢をとっております。

資源エネルギー庁長官1977/02/23

80衆議院 予算委員会 第12号

○橋本(利)政府委員 原子炉等規制法によりましては、原子炉の許可の取り消しという規定がございます。それから電気事業法につきましては、事業の取り消しといったような規定もございます。ただ本件につきましては、すでに時効が発生いたしておりまして、ただいま引用いたしました法文は、そういうことによって処罰された場合に援用されることになっております。さようなところから、先ほど大臣が御答弁いたしましたような統一見解によって対処いたしたい。具体的には二月…

資源エネルギー庁長官1977/02/23

80衆議院 予算委員会 第12号

○橋本(利)政府委員 第一の御質問の技術能力があるかどうかということは、原子炉等規制法の関係でございますので、科学技術庁関係の政府委員からお答えいたすかと思いますが、ただいま御指摘のいわゆる原子炉等規制法の適用除外として定検がなされておるということにつきましては、私たちの立場といたしましては、一つには、これは二重検査を避けるということと、いま一つは、原子炉を含めまして原子力発電所を構成するすべての電気工作物を一体として検査をするという立…

資源エネルギー庁長官1977/02/22

80参議院 予算委員会 第3号

○政府委員(橋本利一君) 電源三法によります収入は、かれこれ年間三百億程度あろうかと思います。そのうち、ごく概算でございますが、二百億を地元市町村に交付し、あと百億を原子力の安全関係の実証データを得る等の研究費として使っておるわけでございます。われわれといたしましては、電源三法で立地促進をいたしたいということでございますが、ただいま御指摘の核燃料税につきましては、実は電源三法では、その電源が存在する周辺市町村ということになっておりまして…

資源エネルギー庁長官1977/02/21

80参議院 予算委員会 第2号

○政府委員(橋本利一君) 総合エネルギー政策、それに基づくエネルギーの各論については非常に時間がかかりますので、ポイントだけまず申し上げますと、一昨年の十二月にエネルギー総合閣僚会議で決定いたしました総合エネルギー政策の基本方針というのが、われわれが現在準拠しておる総合エネルギー政策でございます。これの概念的なことを申し上げますと、日本の一次エネルギーは九〇%まで海外に依存いたしておる、さようなところから、まずこれを安定確保し、国内にお…

資源エネルギー庁長官1977/02/21

80参議院 予算委員会 第2号

○政府委員(橋本利一君) 御指摘のように、北海道におきますLPGの価格差が広がっておるということは、私の方の消費者モニター調査の結果からいたしましても事実でございます。ただ御理解いただきたいのは、いわゆる元売仕切り価格につきましては、北海道向けにつきまして、他の地域と同等もしくはそれよりも割り安の形で出荷させるように指導しておりますし、現にさようになっておるわけでございますが、したがって問題は、むしろ北海道の内陸部に対する輸送距離が長い…

資源エネルギー庁長官1977/02/21

80参議院 予算委員会 第2号

○政府委員(橋本利一君) 補足して御答弁申し上げます。 先ほど申し上げましたように、北海道のLPガス問題協議会で検討いたしております。で、その検討結果も踏まえまして、御指摘のように北海道格差が縮まっていくように、その方向に即して努力してまいりたいと思います。

資源エネルギー庁長官1977/02/21

80参議院 予算委員会 第2号

○政府委員(橋本利一君) 石油関係につきましての為替差益差損問題についてお答えいたします。 五十一年度上期の決算で見ますと、石油業界で約四百億円の差益が出ております。ただ、下期につきましてまだ決算が出そろっておりませんので、幾ばくになるかということを断定的に申し上げるわけにまいりませんが、仮に上期並みのものが出れば八百億程度ということになろうかと思います。ただ、四十九年度、五十年度におきましては合計一千億円の為替差損を出しております。そ…

資源エネルギー庁長官1977/02/16

80衆議院 予算委員会 第8号

○橋本(利)政府委員 今回のOPECの値上げによりまして、先ほど大臣がお答えいたしましたように、大体七ないし八%程度の影響が出てくるのではなかろうかと見ております。外貨にいたしまして約十八億ドル、邦貨にいたしますと五千億ぐらいになろうかと思います。この分が外貨流出と申しますかコスト負担の増分になるわけでございます。そういった意味合いから、先ほど為替差益のお話もございましたが、石油企業が全体としてこれを受けとめるということにはまいらないと…

資源エネルギー庁長官1977/02/14

80衆議院 予算委員会 第6号

○橋本(利)政府委員 第一次と第二次、合計いたしまして十四億二千万ドルでございます。このうち経済協力基金から五百六十億、輸銀と市中の協調で十一億二千九百万ドル、ユーザーから九千百万ドルであります。

資源エネルギー庁長官1977/02/14

80衆議院 予算委員会 第6号

○橋本(利)政府委員 先生御承知のように、インドネシアLNGはCIF建てで輸入いたすことになっております。したがいまして、輸送に関しましてはプルタミナ側が責任を持って折衝をいたしておるわけでございまして、御指摘のような事実について私たちとしては関知いたしておらないわけでございます。 ただ、リチャードソンがそのマラッド・タイトル・イレブンの適用に当たりまして、若干そういうことがあったやに新聞にリリースしておることは承知いたしております。

資源エネルギー庁長官1977/02/14

80衆議院 予算委員会 第6号

○橋本(利)政府委員 パーマ・ガス・トランスポーテーション社というのがプルタミナとの間に輸送契約を結んでおるわけでございますが、これはパーマ・オイルUK社の孫会社と申しますか、パーマ・オイル・タンカーズ社という、パーマ・オイルUKの一〇〇%子会社の子会社という関係になっております。

資源エネルギー庁長官1977/02/14

80衆議院 予算委員会 第6号

○橋本(利)政府委員 プルタミナが当初輸送契約の対象といたしましたのは、御指摘のとおりパーマスト・イースト・ショッピング社でございます。これはリベリア法人でございますが、株主はパーマ・オイル・タンカー八四・三七五%、オーバーシーズ・ナショナル・ガス一〇・六二五%。当時でございまして、まだ確認いたしておりませんが、そのほかにファーイースト・オイルが五%。このファーイースト・オイルにつきましては、その後、この五%の株式を売却する手続を進めて…

資源エネルギー庁長官1977/02/14

80衆議院 予算委員会 第6号

○橋本(利)政府委員 ただいま私が申し上げましたのは、昨年の八月二十日時点で当方が調査したものでございまして、その後の情勢についてはまだ十分確認いたしておりません。

資源エネルギー庁長官1977/02/14

80衆議院 予算委員会 第6号

○橋本(利)政府委員 何度も繰り返しますが、CIF建てでやっておりますので、輸送契約は直接にはプルタミナとパーマ・オイルで交渉したわけでございまして、日本側といたしましては、もちろん御指摘のように、運賃が高くなるということについては非常に強いケアをいたしておりました。そういったこともございまして、フレートのエスカレーションクローズを限定いたしまして、船価の上昇が輸送費につながらないように、昨年の追加融資をする際に、こちらとしても強くプッ…

資源エネルギー庁長官1977/02/14

80衆議院 予算委員会 第6号

○橋本(利)政府委員 まず、販売契約でございますが、これはやはり私契約でございますので、政府として提出することはできません。 それから、輸送契約の方は、これは日本側が当事者でございませんで、プルタミナとパーマ・オイルとの関係での契約でございます。あわせて私契約でございます。そういった点から、われわれとしてはこの契約を提出できないわけでございます。 それから、覚書というものはどういった意味でおっしゃっておるのかはっきりいたしませんが、この…

資源エネルギー庁長官1977/02/12

80衆議院 予算委員会 第5号

○橋本(利)政府委員 私の方であります定期検査は、電気事業法の第四十七条に基づいて、詳細は省令の規定に従って実施するわけでございますが、先生御承知のとおり、定期検査の業務量が非常に膨大になりまして、二、三直交代でも平均して百日前後かかるというような実情からいたしまして、いわゆる立会検査と記録確認調査と併用いたしておるのが実情でございます。 本件につきましても、専門学者の集団でございます原子力発電技術顧問会の審議を得まして、立会検査すべき…

資源エネルギー庁長官1977/02/12

80衆議院 予算委員会 第5号

○橋本(利)政府委員 ただいま申し上げましたように、電気事業法体系におきましては、第百六条に基づく電気関係報告規則第六条との関連で問題があるわけでございますが、この問題は事件発生以来三年を経過いたしておりまして、すでに公訴時効が完成しておるということからいたしまして、電気事業法の体系においては、先日大臣が責任者を呼び出して厳重に注意をし改善方を指示したということにとどまるかと思います。(「そんなことではだめだ、そんなものだめですよ」と呼…

資源エネルギー庁長官1977/02/09

80衆議院 予算委員会 第4号

○橋本(利)政府委員 御指摘のとおり、ここ二、三年の間、LNGの輸入価格が急上昇しております。これは一つには、オイルショックによる売り手市場化の傾向があるということと、それから工藤委員も御承知と思いますが、五十年の六月にガボンでOPECの総会がございまして、それまで余り顧みられなかった天然ガスにつきましても、むしろ原油価格とスライドすべきである、あるいは一部におきましては、むしろLNGのメリットをそれに勘案すべきであるといったような方向…

資源エネルギー庁長官1977/02/09

80衆議院 予算委員会 第4号

○橋本(利)政府委員 私が先ほど申し上げましたのは、ガボン総会が一つの契機になっておりますが、それ以前、オイルショック以降、そういう傾向が出てきたということでございます。 ただいま御指摘の点につきましては、実はブルネイのLNGにつきましては契約が二つございまして、一つはその輸入価格を固定するという契約でございますが、四十七年の二月に増量引き取り契約を結んでおりまして、こちらの方の部分につきましてはスライド条項と申しますか、原油価格の上昇…