橋本利一

第84回衆議院予算委員会第15号

○橋本（利）政府委員ただいままで電調審を通過して着工準備中のものは四十地点でございますが、この中では七地点が工事計画の認可を受けております。それから五十二年度以降五十三年を含めましてこれから電調審を通そうというものについては、電調審を通過して以降工事認可をいたすことになりますので、いまの段階で幾つまでということは申し上げかねるわけでございます。

○橋本（利）政府委員五十二、五十三年度中に電調審の通過を希望しております地点は六十三地点で、二千五百十万キロワットになるわけでございますが、この五十三年度における投資額というのは、全体の投資額の中でそれほどウェートは高くはございません。ただ、将来の電気の需給というものを考えますと、できるだけ早く電調審を通過し、かつは早期着工いたしたいという気持ちでおるわけでございまして、工事資金量としてはさほどのものではございませんが、できるだけ早く…

第84回衆議院予算委員会第15号

○橋本（利）政府委員ただいま先生が御指摘になりましたのは、いわゆる出力と申しますか能力ベースで三割ぐらいでございまして、投資額という点ではさようなことにならないと思います。五十三年度に予定いたしております約三兆二千億の投資のうち、いわゆる電源投資が約一兆一千億、非電源投資が二兆一千億でございます。ただいま御指摘の、今後電調審の通過を予定いたしておるものは電源関係の一兆一千億の内数でございまして、投資額としては二千億円強ぐらいじゃなかろ…

第84回衆議院予算委員会第15号

○橋本（利）政府委員先ほど、出力の容量に応じて投資額がバランスをとっていくのではないかという御指摘がございました。それはまさにそのとおりでございまして、七十万キロワットのものと百十万キロワットのものでは、大体能力に応じて総投資額がふえていくというのは当然でございます。ただ、私が申し上げておりますのは、新規立地地点のものにつきましては、電調審を通りましても四月一日から投資に入れるというわけではございません。あるいは年度半ばに通過するもの…

第84回衆議院予算委員会第15号

○橋本（利）政府委員電調審の通過の率というものは、算術的な単純な平均値で出てくるものではないと思います。やはり地元住民の理解と協力を得るための努力をし、かつ安全性あるいは立地促進交付金等によりまして地元福祉の向上を図る、またケースによりましては重要電源に指定いたしまして理解を得るための努力をいたす、そういった効果との関連におきまして、電調審の通過率というものが変わってくると思います。したがいまして、能力的に二九％、三〇％弱という御指摘…

第84回衆議院予算委員会第15号

○橋本（利）政府委員先ほど来のお話を若干補足しながら申し上げますと、先生の御指摘は百五十一基全体について能力別に比率を出して、それがそのままに投資額にはね返っておるという前提で計算をなさったんじゃないかと思うわけでございます。先ほども申し上げておりますように、個別の発電所の総投資額と容量とは比例するものだと思います。しかし、年度別にその投資がどのように出てくるかということはまた別途の観点から見なくちゃいけないということが一つでござい…

第84回衆議院予算委員会第15号

○橋本（利）政府委員電源と申し上げましてもいろいろ規模の差もございますので、十万キロワット以上のものについては試算ができるかと思いますので、準備いたしたいと思います。それから、建設費がどれくらいかかるかというお話でございましたが、将来長きにわたるものについての総投資額というのは、なかなか算定困難でございます。御参考のために、五十八年時点で運転開始する設備につきましては、キロワット当たりの建設費でございますが、原子力につきましては約…

第84回衆議院予算委員会第14号

○橋本（利）政府委員土井委員御承知のように、伊達火力の一号機につきましては、四十八年二月に着工いたしまして、五十年の十二月に完工いたしたわけでございますが、この一号機に通ずる。パイプラインの工事がおくれております。昨年の六月から着工いたしまして、本年八月に完工する予定でございます。さようなところから一号機の本体はでき上がっておりますが、燃料油の輸送パイプが仕上がっておらないということで、稼働に至っておらないわけでございます。これにつき…

第84回衆議院予算委員会第14号

○橋本（利）政府委員御指摘の電気事業法の八条の許可あるいは四十一条の工事計画の認可をいたす際に、五条の基準に従って検討いたしたわけでございます。その時点におきましては、計画が確実に実行されるものという判断に立ったわけでございますが、現地住民の理解を得るために、現実論として長い期間を必要とした、かようなことになろうかと思います。

第84回衆議院予算委員会第14号

○橋本（利）政府委員御指摘の点につきましては、予定されておる地点によって事情も異なるかと思います。補足的なデータによって判断し得ることもあろうかと思いますが、余りにも画然たる変化を起こしているような場合には、状況によっては御指摘のようなことも必要かと思います。そういった方向についてわれわれも検討いたしたいと思います。

第84回衆議院予算委員会第14号

○橋本（利）政府委員ナフサ価格の問題を考えるに当たりましては、一つには、石油化学工業の国際競争力への影響という観点がございます。他方、石油企業特にコンビナートリファイナリーあるいは民族系企業の経理の実態、両者を踏まえて判断しなければいけないというところにポイントがあるわけでございます。さようなところから、私たちとしては需給両当事者で話し合いをしていただきたい、かような立場で対処してきておるわけでございます。特にコンビナートリファイナリ…

第84回衆議院予算委員会第14号

○橋本（利）政府委員ただいまいろいろと御指摘があったわけでございますが、まずコンビナートリファイナリーなるものの業績はどうか、ごく簡単に申し上げたいと思います。四十九年度において四百二十四億、五十年度において百四十七億の赤字を計上いたしたわけでございます。五十一年度においては二百七十四億の黒字を計上いたしたわけでございますが、なお百三十五億円の繰り越し損を持っておるということでございまして、コンビナートリファイナリーにつきましては、…

第84回衆議院予算委員会第14号

○橋本（利）政府委員御指摘の点はコンビナートリファイナリー等構造改善等対策費補助金のことかと思います。この場合コンビナートリファイナリーに「等」をつけておりますのは、通常われわれコンビナートリファイナリーと言っておりますが、九社でございますが、そのほかにもナフサのウエートの高い企業がございます。そういったものを意識いたしまして「等」という言葉をつけてあるわけでございます。それから「構造改善等」の「等」でございますが、いわゆる構造改善の…

第84回衆議院予算委員会第14号

○橋本（利）政府委員発電用の一般炭につきましては、電源開発会社の受け入れ予定量を基礎として算定いたしております。五十三、五十四年度は、現在、混炭用あるいは試験用に使っておる程度のもので考えておるわけでございます。問題は五十五年以降、松島火力の発電所、これは五十万キロワット二基でございます。それから竹原火力発電所の三号、七十万キロワットでございますが、こういったものの運転開始を見込みまして、五十五年以降の需要を五十ないし六十万から、将来…

第84回衆議院予算委員会第13号

○橋本（利）政府委員全電気事業者の五十三年度の設備投資額は、ただいま御指摘のように、三兆二千億円程度と見込んでおるわけでございます。このうち九電力会社が二兆九千億、その他電源開発会社等を含めまして三千億、合計三兆二千億ということでございますが、電力会社ごとの投資額についての御質問でもございますので、まず北海道電力につきましては約千三百億、東北電力約二千五百億、東京電力約九千四百億、中部電力約三千九百億、北陸電力約千百億、関西電力約五千…

第84回衆議院予算委員会第13号

○橋本（利）政府委員ただいま申し上げました五十三年度の設備投資額の大部分は現在継続中の工事でございますが、その中に、ウェートとしては必ずしも大きゅうございませんが、電調審を通過しながらまだ着工に至らない電源工事も一部含めております。おおよそ金額にいたしまして二千億円程度ではなかろうかと推定いたしております。

第84回衆議院予算委員会第13号

○橋本（利）政府委員昨年八月、総合エネルギー調査会で策定いたしましたエネルギーの暫定需給見通しにつきましての数字は、ただいま御指摘のとおりでございます。この暫定需給見通し策定に当たりまして、総合エネルギー調査会といたしましては、今後六％程度の経済成長を維持するといたしまして、昭和六十年度あるいは六十五年度においてどの程度のエネルギーを必要とするか、またそれを各種エネルギーでどのように供給確保するかということで策定されたものでございま…

第84回衆議院予算委員会第13号

○橋本（利）政府委員小宮委員御指摘のとおりだと思います。したがいまして、われわれといたしましては、全体的、総論的な問題といたしましては、内外におけるエネルギー事情、その中におけるわが国の立場といったものを十分国民に理解していただくよう努力したいと思います。個別的な問題につきましては、特に先ほどお話が出ております立地問題につきまして地元民の理解と協力を得る。そのためには、御承知のとおり、住民感情としてまだ不安感をぬぐい切れないものも…

第84回衆議院予算委員会第13号

○橋本（利）政府委員いわゆる電源三法によりますところの電源立地促進対策交付金、これは、都道府県知事が策定いたします整備計画に基づきまして、公共用施設の整備事業の経費に充てるために地方公共団体に交付するというのが現行法の規定でございます。これとの関係におきまして、水産業につきましても、養魚施設、共同貯蔵所、水産加工品、こういった普及展示施設等、周辺地域の水産業の振興に役立つような施設に対しましても、事実上交付金は出ておるわけでございます…