橋本利一
会議録に記録された「橋本利一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,907 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁長官
- 直近の発言日
- 1978/04/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会100 件・100%
※ 全 2,907 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○橋本（利）政府委員 先ほど石炭部長がお答えいたしましたように、現在、再建計画につきましては労使が寄り寄り協議を進めておるということでございまして、まだ最終的な計画がわれわれのもとに参っておらない、こういう状況でございます。 私たち、決して消極的な姿勢を持っておるわけではございませんで、第一義的には、やはり労使あるいは主力銀行等がこれならやっていけるという実行可能性のある計画をみずからつくるということが前提であるわけでございますので、そ…
第84回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○橋本（利）政府委員 石炭対策の財源といたしましては、現在、原重油関税を充当いたしておるわけでございます。これについて一定の比率を確定したらどうか、あるいは特定したらどうかという御指摘でございますが、五十三年度におきましても千二百八十億と、昨年に比べまして百億近い増額を予算に計上いたしておる、こういうことでございまして、むしろ石炭対策における財政需要、資金需要の実情に応じて対応していく方がより効率的ではなかろうか、さように考えておるわけ…
第84回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○橋本（利）政府委員 北炭で経営再建問題が見直しされておるということの直接の契機は、やはり御指摘の夕張新鉱に問題があるのじゃないか。幌内の復旧につきましては比較的順調に進んでおるわけでございますが、夕張新鉱におきましては、当初、日産五千トンを計画いたしておったわけでございますが、小さな断層が頻発するとか、あるいは天盤の崩落があったというようなことで、一時は三千六百ないし三千七百トン程度に生産が落ちておった。最近、予備切り羽をつくるといっ…
第84回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○橋本（利）政府委員 ただいまの石炭部長の答弁は若干言葉足らずじゃなかったかと思います。一片のという価値判断を伴ったような意思というふうにおとりいただいたのだろうと思いますが、私が察するに、彼の言わんとするところは、勧告を発動する前にその勧告が十分生きるようにいろいろな諸般の対応をしておく必要がある、こういう意味でございまして、決して十五条の勧告が弱いもの、あるいはそれ以上の強いものといった意味合いではなくて、先ほど先生も御指摘になりま…
第84回 衆議院 商工委員会 第16号
○橋本（利）政府委員 私の方も、ただいま中江局長からお答えしたような同じ立場、同じ見解をとっております。
第84回 衆議院 商工委員会 第16号
○橋本（利）政府委員 共同開発区域を含みます沖繩あるいは東シナ海、この地域につきましては、石油及び可燃性天然ガス資源開発審議会におきまして試算したところ、究極埋蔵量で約七億キロリットルという推定をいたしておりますが、ただ、当該共同開発地域につきましては区分して試算いたしておりません。別途、共同開発地域の堆積層の発展の状況あるいは地質条件等を勘案いたしまして、当該地域には三億七千六百万キロリットルの究極埋蔵量があるのではないかという試算も…
第84回 衆議院 商工委員会 第16号
○橋本（利）政府委員 この共同開発区域につきましては、御指摘のように、日韓双方の開発権者が費用も折半するかわりに生産物も折半するということになるわけでございます。したがいまして、年産二千万トンの規模になりました場合には、韓国側の取り分は一千万トンということになるわけでございます。 七五年時点における韓国の原油の輸入量、これは即消費量になるわけでございますが、かれこれ二千万キロリッター程度ではなかろうかと思います。将来の問題にいたしまして…
第84回 衆議院 商工委員会 第16号
○橋本（利）政府委員 本格的な開発に入る前提として、御指摘のように探査活動は当然やらなければいけないと思います。現に、協定が締結される前に、一部わが国企業におきましても当該地域について調査をやったことはございます。その後係争地域になり、協定が結ばれ、今日に至っているわけでございますが、その間、探査活動は停止せざるを得ないという実情にあるわけでございます。 ただ、この法律か通りまして相互の開発権者が決まる。その後、法律に定める手続に従いま…
第84回 衆議院 商工委員会 第16号
○橋本（利）政府委員 まず、一般的に申し上げますと、日本周辺の海域で石油あるいは天然ガスの探鉱をやる場合には、石油開発公団から投融資することができるようになっております。その調査の結果発見されました石油あるいは天然ガスを開発する段階になりまして、その開発に必要とする資金は開発銀行から融資できるということになっておるわけでございます。 ただ、この法律が成立後という御指摘は、いわゆる共同開発区域についてさような開発公団あるいは開銀からの融資…
第84回 衆議院 商工委員会 第16号
○橋本（利）政府委員 開発資金は、開発銀行から貸し付けることになっております。
第84回 衆議院 商工委員会 第16号
○橋本（利）政府委員 開発銀行の問題については大蔵当局からお答えいただくといたしまして、石油開発公団につきましては、御承知のようにいわゆる成功払い制度をとっております。石油開発公団は、経常損益を計算いたしまして、利益のある場合には投融資損失準備金という準備金制度を持っておりまして、御指摘のような、返済不能になってその企業の清算をやらなくちゃいけないというような場合には、その準備金を取り崩すことによって処理するという仕組みになっておるわけ…
第84回 衆議院 商工委員会 第16号
○橋本（利）政府委員 国際紛争のおそれがあるか否か、特にこの地域についてそのような紛争のおそれのある地域に該当するかどうかということにつきましては、本法成立後特定鉱業権者が具体的に申請に及んできた段階において慎重に判断いたしたい、かように考えておるわけでございます。
第84回 衆議院 商工委員会 第16号
○橋本（利）政府委員 私の申し上げたいのは、現在時点でまだ判断をする時期ではないのではなかろうか、具体的な申請が出てきた段階におきまして、当該地域がおそれのある地域であるかどうかということを判断いたしたい、こういうことでございまして、その時点でおそれがある地域であるならば、附帯決議を尊重いたしまして、当然慎重に対処すべきものと考えております。
第84回 衆議院 商工委員会 第16号
○橋本（利）政府委員 御指摘の点は重々ごもっともなことだと思います。 この特別措置法案におきましても、日韓双方の鉱業権者が共同開発事業契約を結ぶことになっております。この契約書の中に、ただいま御指摘の漁業の利益との調整を必須事項として記載させることにしております。通産大臣は、この契約書を認可する際に、農林大臣とも協議いたしまして、十分その点審査いたしたいと思っております。また、漁業生産上重要な魚礁の存在する地域につきましては、これを指定…
第84回 衆議院 商工委員会 第16号
○橋本（利）政府委員 御指摘の点については二つの点があるかと思います。一つは、日本側の特定鉱業権者を認可する際に、そういった賠償の能力も十分持ち合わせているかどうか、経理的能力を審査する場合にそういった補償能力、賠償能力も含めて審査するということになろうかと思います。それから、仮に事故が発生した場合に、韓国側の開発権者が義務を履行しない場合には、日本側の企業に要求することによって日本側の企業がそれに対して全額を賠償するということになるわ…
第84回 衆議院 商工委員会 第16号
○橋本（利）政府委員 ただいま御指摘ございましたように、協定の第四条で、協定の効力発生の日から三カ月以内に開発権者を認可すること、第五条では、開発権者が認可された後六カ月以内に共同開発事業契約を締結すること、さらに、この事業契約の認可と同時に特定鉱業権の設定が行われるわけでございますが、協定の十二条によりまして開発権者は特定鉱業権の設定の日から六カ月以内に操業に着手しなければならないとなっておりまして、合計いたしますと協定発効の日から十…
第84回 衆議院 商工委員会 第16号
○橋本（利）政府委員 現在まだ十分な探査活動が行われておりませんので、その結果を待たないと、どの程度の開発規模あるいはそのための投資が必要かという確たることは申し上げられないわけでございますが、一応海上におけるボーリングの費用と申しますのは、大体十五億円から二十五億円と言われております。これは協定によりまして十一の義務井を掘削することになっておりますので、そのボーリング費だけを計算いたしますと、かれこれ二百億円前後になるのではなかろうか…
第84回 衆議院 商工委員会 第16号
○橋本（利）政府委員 問題点は二つございますが、一つは、開発に至るまでの間、まず物探をやりまして、それから試掘をやり、あるいは探掘をやり、その過程でフィージビリティースタディーをやって、開発に適するかどうか、いわゆる経済性があるかどうかというプロセスを経た後開発投資をやるわけでございますから、出るか出ないかわからないのに巨額の開発投資をやるということではございません。 二つ目の問題は、むしろ外務省の方からお答えいただければいいかと思うわ…
第84回 衆議院 商工委員会 第16号
○橋本（利）政府委員 日韓の共同開発区域におきましては、費用も折半、生産物も折半ということになっておりますから、日本側といたしましては五〇％を取得することになるわけでございます。現段階におきまして、日本側の特定鉱業権者が決まっておりませんので、それがどのような形でこの開発に当たるかということは申し上げかねるわけでございますが、日本側が取得すべき生産物二分の一は全量日本の国に引き取るように指導し、また、さように実現いたしたいと考えておりま…
第84回 衆議院 商工委員会 第16号
○橋本（利）政府委員 共同開発区域につきましてはいまお答えしたようなことでございますので、一般論として申し上げたいと思いますが、世界的な慣行といたしまして、石油の探鉱、開発というのはきわめてリスキーで、かつ多額の資金が要る、あるいはできるだけ高い技術を活用していきたいといったようなところから、事業契約あるいは業務契約というものを結んでいるのは一般でございます。したがって、この共同開発区域につきまして将来日本側の特定開発権者が決まった場合…