橋口隆
会議録に記録された「橋口隆」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,406 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1967/07/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛7 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会97 件・97%
- 本会議3 件・3%
※ 全 1,406 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第55回 衆議院 商工委員会 第27号
○橋口委員 この問題は非常に重大な問題で、いままで政府がどうしてこの問題に取り組まなかったかということが、私は実にふしぎだと思うのでございます。国防という問題から見ても、また日本経済の運営という問題から見ても、わずか原油二十日間分ぐらいしか持たないということは、これはもう民間だけにまかせておける問題ではなくて、政府が行政指導し、あるいは政策自体としても取り上げるべき非常に重大な課題であろうと思います。その点につきまして、はっきりしためど…
第55回 衆議院 商工委員会 第27号
○橋口委員 重ねてお伺い申し上げますけれども、その二カ月の備蓄をするということのためには、何年くらいで、また政府としては大体どれくらい補助すればいい、あるいは民間投資は幾らすればいいというお考えでいらっしゃいますか。
第55回 衆議院 商工委員会 第27号
○橋口委員 この備蓄の問題は、民間の企業体だけにまかしておいてはなかなか実現ができないのではないかと思われます。また、国防上の観点からしても、これは保有すべきだ。だとするならば、政府として何らかの対策を講ずべきだと思います。それについて、今回設立されます石油開発公団で将来それを取り扱うというようなお考えはございませんか。
第55回 衆議院 商工委員会 第27号
○橋口委員 この石油備蓄の問題につきましては、いま政府から御回答がありましたように、どうかひとつ前向きの姿勢で取り組んでいただいて、早急にその対策ができ上がるように切望いたします。 次に、総合エネルギー対策の一環としてお伺いいたしますが、総合エネルギー調査会の答申が今年の二月なされたわけでございますが、昭和六十年度において総所要原油の三〇％を海外開発原油をもってまかなうこととし、四十五年度、五十年度、六十年度の海外開発原油量を設定してお…
第55回 衆議院 商工委員会 第27号
○橋口委員 石炭につきましては、調査会の答申を受けて、いろいろな閣議決定がなされているようでございます。ところが石油その他のエネルギーについては、どうして政府はそういう意思決定をしないのでございますか。
第55回 衆議院 商工委員会 第27号
○橋口委員 政務次官にお尋ねしたいと思いますけれども、エネルギー総合政策ということは、もうこの数年来たびたび取り上げられている問題でございまして、日本経済の一番大事な問題ではなかろうかと考えております。これに対していろいろそういう調査会あるいはその他の会合では非常に論議をされながら、政府側はそれについて意思決定をしないということは、これは非常に重大な問題ではなかろうかと思います。そういう点で通産省としては、どうか今後のエネルギー総合政策…
第55回 衆議院 商工委員会 第27号
○橋口委員 石油開発公団が、エネルギー政策の一環としてこれから登場するわけでございますが、先ほど他の委員からも質問がございましたけれども、この公団が、具体的に昭和六十年を目標として総所要原料油の三〇％を海外の開発原油に求める、こういう目標で進むわけでございますが、そのためには、やはり具体的な年次計画というものがどうしても必要ではなかろうかと思います。それで現実にはどういうふうに処理されていかれるか。たとえば六十年度を目標とする場合、四十…
第55回 衆議院 商工委員会 第27号
○橋口委員 その計画は何カ年計画になっておりますか。
第55回 衆議院 商工委員会 第27号
○橋口委員 ぜひその計画に従って進めていただきたいと思います。 政務次官に私特に要望しておきたいのでございますが、先ほども他の同僚委員から御発言があったかと思いますけれども、道路計画、港湾計画あるいは防衛計画等につきましては、五カ年計画というものが編成をされ、そして長期にわたる予算が見込まれておるようでございます。ところが通産省の施策につきましては、そういうような長期計画というものの具体的な策定があまり試みられていないようでございます。…
第55回 衆議院 商工委員会 第27号
○橋口委員 次に、法案の内容について一、二お伺い申し上げます。 第一は、この法案の第十九条一項一号の資金の貸し付けでございますが、この資金の貸し付けというのは、特殊の形態のものと聞いておりますが、その条件等を具体的に御説明をいただきたいと思います。
第55回 衆議院 商工委員会 第27号
○橋口委員 次にこの第十九条の第二号でございますが、「海外における石油の探鉱及び採取に必要な資金に係る債務の保証を行なうこと。」こういう規定がございますね。この債務保証について伺いたいのでございますが、現在原油開発の段階に入っているアラビア石油、北スマトラ石油開発というものは、その開発資金を輸銀から七割、市中から三割融資を受けているわけでございますが、両者とも国内にほとんど担保となるものはない。これは法律的にやむを得ないものと思われます…
第55回 衆議院 商工委員会 第27号
○橋口委員 今回石油開発の事業団が債務保証業務を行なうことになるわけでございますが、いままで商社が行なってきている債務保証を、商社保証というそういうびほう策によらないで、市中融資分だけでなくて輸出入銀行等政府関係機関による融資分についても、この公団が行なえるような仕組みにしてもらうべきではないかと思うのでございますが、その点についてはどういうふうにお考えになりますか。
第55回 衆議院 商工委員会 第27号
○橋口委員 ただいまの問題でございますが、輸出入銀行に対して保証をするという点について多少技術的な問題が残っているということでございますが、それはどういう点でございますか。
第55回 衆議院 商工委員会 第27号
○橋口委員 そうすると、他の政府金融機関に対してこういう公団が保証をするということは、いままでに例はございませんですか。それともそれは法的には許される問題でございますか。
第55回 衆議院 商工委員会 第27号
○橋口委員 私は、この商社保証という、担保力を持たないそういう保証形態というのは、今後の石油開発について非常に支障を来たすだろうと思うのでございます。それならば、法律的に問題がないとするならば、この公団が輸銀等の債務に対して保証するということは、もう当然政府が踏み切っていい問題だと考えます。その点について御見解を……。
第55回 衆議院 商工委員会 第27号
○橋口委員 以上をもって私の質問を終わります。
第55回 衆議院 内閣委員会 第25号
○橋口委員 このたび本委員会に提案をされましたいわゆる防衛二法案について、若干の質疑を試みたいと思います。 まず、本法案の前提となるわが国の防衛力とそれをめぐる国際情勢について、御所見を承りたいと存じます。 申すまでもなく、最近の国際情勢は非常に流動的でありまして、ベトナムにおいてはすでに長く戦火が続いており、またこの六月に入りましてからは、中東において戦争が勃発をいたしております。したがって、世界は、いまや至るところに戦火の危機をはら…
第55回 衆議院 内閣委員会 第25号
○橋口委員 これらアジアの情勢はわが国に対して非常に重大な影響を与えると思いますが、その中で、特にわれわれがはっきり確かめておかなければならない問題は、中国の核実験の内容であろうかと思います。その点につきまして、政府がいままでに得られました情報その他について御説明いただきたいと思います。 なお、中国におきましては、すでに原爆を相当貯蔵している。また原水爆を直接輸送するミサイルも実験段階に入っているかのように報じられております。その間の事…
第55回 衆議院 内閣委員会 第25号
○橋口委員 以上のように、非常に激動を続けている世界情勢に対応して、わが国は非常に大きな影響を受けておると思うのでございます。いまや政府自体がそういうような感じに包まれているのではたく、国民全体が非常に戦争の危険というものを身近に感じていると思うのでございます。 このときにあたって、わが国としては、防衛の体制を固めなければならないと思うのでございますが、これに対する基本方針はどういうふうになっておりますか。政府におかれましては、去る昭和…
第55回 衆議院 内閣委員会 第25号
○橋口委員 三次防の計画についてお伺いします前に、この防衛力をめぐる国防政策一般の問題についてお伺いしたいと思います。 その中で特に大事なのは、平和外交の展開によって戦争を未然に防止するということであろうかと思います。また国民経済力を充実して民生を安定するということが一番大事な国防の方針であるということは、これは明らかであります。なかんずく特に痛感されますことは、さきの中東戦争におきましてわれわれ日本が一番心配したことは、ペルシア湾が万…