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自由民主党衆議院
総発言数
1,406
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
直近の発言日
1967/07/14

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会97 件・97%
  • 本会議3 件・3%

※ 全 1,406 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,406 20 を表示
自由民主党1967/07/14

55衆議院 内閣委員会 第31号

○橋口委員 次に、もう一つお伺いしたいのでございますが、昭和三十七年五月十日厚生省援発第八十三号によって、右通達のとおり年齢制限撤廃について御承知を願いたいと思うのでございますが、これは特に高年齢者の問題もからんでおりますが、いかがお考えになっておりますか。

自由民主党1967/07/14

55衆議院 内閣委員会 第31号

○橋口委員 それでは最後に、この在外資産の補償の問題についての一番の問題点を念のためにお聞きしておきたいと思います。これは在外資産というのは、平和条約との関連において連合軍においていわば没収をされたわけでありますが、それは賠償としての性格を持つものでございますか。

自由民主党1967/07/14

55衆議院 内閣委員会 第31号

○橋口委員 すると、これは補償ではないということを、今度ははっきりしておるわけでありますか。

自由民主党1967/07/14

55衆議院 内閣委員会 第31号

○橋口委員 三十二年に制定されました引揚者給付金等支給法によりますというと、給付金を支給しようということになっておるわけでありますが、これとの関連はどうでございますか。

自由民主党1967/07/14

55衆議院 内閣委員会 第31号

○橋口委員 四十年の一月三十日の東京高等裁判所の判決によりますと、こういうような判決が下っております。今次大戦において「国民が蒙った犠牲と苦痛との関係において損害負担の公平を考慮すべきことは、国民感情の上からも当然であるから、この意味で社会政策的経済的配慮をも加え、納税者たる国民が真に納得し得る範囲において合理的に補償の程度、方法、手続等を決定すべきであって、それは正に法律の規定をまつべきものと考える。然るところ、現在このような補償に関…

自由民主党1967/07/14

55衆議院 内閣委員会 第31号

○橋口委員 最後に、総務長官にお伺いしたいと思います。この在外資産の補償措置によって戦後処理は終わった、こういうふうに一般新聞に報ぜられておるのでございますが、今後これに関連しまして、戦争中国民が非常に犠牲をこうむったわけでございますが、一般戦災者等への問題はどういうふうにお考えになりますか。

自由民主党1967/07/14

55衆議院 内閣委員会 第31号

○橋口委員 それでは政府におかれましては、そういう問題につきまして万全の処置を講じていただきますようにお願い申し上げます。また、在外資産の補償問題につきましては、どうかひとつ万全の対策を講じていただきますようにお願いいたしまして、私の質問を終わります。

自由民主党1967/07/11

55衆議院 商工委員会 第28号

○橋口委員 ただいま提案されております離島振興法の一部改正法案に対しまして、私は特に賛意を表するものでございますが、あわせて若干の質問を行ないたいと思います。 離島は、この提案理由にも書かれておりますように、自然的、社会的な条件によって、まさに後進地域の縮図ともいうべきでございます。特に離島の市町村の貧弱な財政力をもってしては、各種施設の完備が不可能でありまして、そのために今回の法案が提出されたわけでございますが、これに関連しまして、従…

自由民主党1967/07/11

55衆議院 商工委員会 第28号

○橋口委員 次に、公立養護学校の施設の新増築及び改築に要する経費の国庫の負担、または補助率の割合も現在三分の一でございますが、これを多少引き上げる点についてもこの次ということでございますか。

自由民主党1967/07/11

55衆議院 商工委員会 第28号

○橋口委員 これにさらに関連いたしまして、同様な問題になるかと思いますが、病院、診療所の施設についての補助率アップあるいは通学に要する船舶等に対する措置もきわめて必要だろうと思われますが、これについてはいかがお考えになりますか。

自由民主党1967/07/11

55衆議院 商工委員会 第28号

○橋口委員 次に、経済企画庁長官にお伺いしたいと存じますが、現在わが国の地域開発の法律は非常に複雑多岐でございまして、またこれに対する予算措置も不十分であると思われます。そういう点について、特に離島振興法あるいは山村振興法等を含めまして、新しいそういう地域開発法の整備という点についてはいかがお考えになっておられますか。

自由民主党1967/07/11

55衆議院 商工委員会 第28号

○橋口委員 いまのような地域開発の問題とあわせまして、最近国土総合開発計画はどうしても再検討されなければならない時期にきておると思うのでございます。これにつきましては、政府が法律の整備あるいは予算の充実等によりまして、根本的な対策を考え直さなければならない時期にきていると思うのでございますが、重ねてその点についての御所見を承りたいと思います。

自由民主党1967/07/11

55衆議院 商工委員会 第28号

○橋口委員 以上をもって質問を終わります。

自由民主党1967/07/10

55衆議院 本会議 第36号

○橋口隆君 私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題になっております防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案に対して、賛成の意見を表明せんとするものであります。(拍手) いまさら申し上げるまでもなく、国際平和の維持は人類共通の念願であります。特に惨たんたる戦争の惨禍を経験したわが国民は、他のいかなる国民にも増して強く世界の平和を望んでいるのであります。それにもかかわらず、遺憾なことには、第二次大戦以後今日に至るまで、幾多の…

自由民主党1967/07/05

55衆議院 商工委員会 第27号

○橋口委員 きのうから石油開発公団法につきまして、同僚の委員からいろいろと質問が行なわれておるわけでございますが、あるいは重複するかもしれませんけれども、私からも多少質疑をいたしたいと思います。 私は、去る六月九日の委員会におきまして、中東戦争等の石油供給に及ぼす影響について、その対策をお伺いしたのでございます。それにつきまして政府からは、備蓄問題についても御回答がありまして、大体の備蓄の目標については二カ月程度とする、そのため大型基地…

自由民主党1967/07/05

55衆議院 商工委員会 第27号

○橋口委員 その調査会は政府の調査会でございますね。そして予算は幾らぐらいでございますか。

自由民主党1967/07/05

55衆議院 商工委員会 第27号

○橋口委員 その調査はいつごろ終了する見込みでございますか。

自由民主党1967/07/05

55衆議院 商工委員会 第27号

○橋口委員 それは現在のところでは何カ所ぐらいを予定されておりますか。

自由民主党1967/07/05

55衆議院 商工委員会 第27号

○橋口委員 この石油備蓄の問題は、日本経済においては非常に重大な問題であろうかと思います。なかんずく国防上の観点から見ましても、これは非常に大事でございまして、私は政府全体がこれに取り組む必要があるだろうと思います。私は去る六月二十八日の内閣委員会においても、防衛庁長官に対して、通産省ではこういう考えを持っておられるようであるが、防衛庁としてはどういうふうにお考えになるか、むしろこれは国防会議の課題ではないか、こういうことを申し上げたの…

自由民主党1967/07/05

55衆議院 商工委員会 第27号

○橋口委員 これは非常に失礼かもしれませんが、通産大臣は国防会議の一員として席を連ねておるはずでございますが……。