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自由民主党衆議院
総発言数
1,406
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
直近の発言日
1970/04/01

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会97 件・97%
  • 本会議3 件・3%

※ 全 1,406 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,406 20 を表示
自由民主党1970/04/01

63衆議院 商工委員会 第14号

○橋口委員長代理 この際、参考人出頭要求に関する件についておはかりいたします。 通商に関する件、すなわち繊維製品の対米輸出問題について、明後三日、参考人から意見を聴取することとし、その人選につきましては、委員長に御一任を願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

自由民主党1970/04/01

63衆議院 商工委員会 第14号

○橋口委員長代理 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 次回は、明後四月三日午前十時理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。 午後四時五十三分散会

自由民主党1970/03/31

63衆議院 商工委員会 第13号

○橋口委員長代理 松尾信人君。

自由民主党1970/03/27

63衆議院 商工委員会 第12号

○橋口委員 機械類賦払信用保険法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につきまして、四党を代表して提案の趣旨を御説明申し上げます。 案文は、お手元に配布したとおりでございます。 第一点は、従来から議論されてきたところでありまして、機械保険制度を強化拡充することにより、中小企業の設備近代化を促進せしめようとする趣旨であります。 第二点の、保険制度の積極的な運用は、特に重要な根本問題でありまして、これも従前から要請されていたところであり、…

自由民主党1970/03/27

63衆議院 商工委員会 第12号

○橋口委員長代理 中村重光君。

自由民主党1970/03/27

63衆議院 商工委員会 第12号

○橋口委員長代理 この際三十分間休憩いたします。 午後二時六分休憩 ————◇————— 午後二時五十一分開議

自由民主党1970/03/27

63衆議院 商工委員会 第12号

○橋口委員長代理 次回は、来たる三十一日午前十時理事会、午前十時三十分委員会を開催することとし、本日はこれにて散会いたします。 午後六時二十九分散会

自由民主党1970/03/18

63衆議院 商工委員会 第7号

○橋口委員長代理 中村重光君。

自由民主党1970/03/18

63衆議院 商工委員会 第7号

○橋口委員長代理 次回は明十九日午前十時理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。 午後一時八分散会

自由民主党1970/03/12

63衆議院 商工委員会 第6号

○橋口委員 きょうは、米の生産調整に伴う減反計画について政府側の御意向を承りたいと思います。あわせて、もし時間があれば、政府の立地政策についてお伺いしたいと思います。 初めに、きのうの新聞によりますと、水田の減反計画の細目をきのうの夕方にきめるというような記事が出ておりましたけれども、この減反計画の細目はきまりましたか。それを伺いたいと思います。

自由民主党1970/03/12

63衆議院 商工委員会 第6号

○橋口委員 その細目はいつごろまでに決定いたしますか、いまの見通しでは。

自由民主党1970/03/12

63衆議院 商工委員会 第6号

○橋口委員 それでは、その細目はいずれ伺いますけれども、買い上げをする場合の主体はどういうふうになりますか。国、市町村、民間、こういうふうに聞いておりますけれども、大体でよろしゅうございますが、その割合はどういうようなめどになりますか。

自由民主党1970/03/12

63衆議院 商工委員会 第6号

○橋口委員 十一万八千ヘクタールの買い上げということになりますと、非常にたくさんの資金を必要とすると思うのですが、大体の総額、それから資金的な裏づけ、そういうものはどういうふうに考えておられるわけですか。

自由民主党1970/03/12

63衆議院 商工委員会 第6号

○橋口委員 そうしますと、そういうような資金計画、それから買い上げの主体をきめるのは、やはり内閣の審議室が中心になってきめるわけですか。

自由民主党1970/03/12

63衆議院 商工委員会 第6号

○橋口委員 この減反計画を実行するに際して一つ問題があると思いますが、現在、生産調整の奨励金によって交付する場合には、各市町村ごとに一律に来ておるようでございますね。これがあまりにも画一的で、地方の実情に合わないと思うのです。減反計画を遂行する場合には、地域地域の特殊性、また日本全体から見たそういう利点というものを考えて総合的に判定すべきであって、画一的にやるべきではないと思うのですが、この点はどういうふうにお考えになっておりますか。

自由民主党1970/03/12

63衆議院 商工委員会 第6号

○橋口委員 それでは次に、工業用地への転用の場合について通産省にお聞きしたいと思います。 大体いま伝えられるところによりますと、十一万八千ヘクタールのうち二万一千ヘクタールを工業用地に回す、こういうふうに新聞では報じておりますが、通産省としてはどの程度と想定されておりますか。それからまた、四十四年度予算ですでにもう調査が実施されているはずでございますが、その進行状況等について伺いたいと思います。

自由民主党1970/03/12

63衆議院 商工委員会 第6号

○橋口委員 先ほど農林省にもお伺いしたのですが、工業用地に転用する場合には、民間の事業体が主体になって買い上げすることになりますか。

自由民主党1970/03/12

63衆議院 商工委員会 第6号

○橋口委員 この買い上げは、大体四十五年度一ぱいに行うというふうに考えられているようでございますが、そうなると、四十五年度の政府予算あるいは財政投融資でもうすでにきまっているはずでございますが、そういう点はどういうふう にこれから運用されますか。

自由民主党1970/03/12

63衆議院 商工委員会 第6号

○橋口委員 一年間でこれだけの土地を買い上げるとなれば、誘致される企業のほうでもその準備がたいへんだと思うのです。そうして特に農地を先行取得する場合には、第一期工事のめどをその年内につけていなければ許可されないと思うのですが、その辺については現行法のワク内でできるのですか。これは通産省でもしお答えができなければ、農林省でもけつこうでございます。

自由民主党1970/03/12

63衆議院 商工委員会 第6号

○橋口委員 いまの調査の結果に基づいてなるべく迅速にこれが実現できるように、ひとつ御努力をいただきたいと思います。 そこで、地方の実情を見た場合に、実際この買い上げをする地点というのは、いわゆるバラテン方式であって、まとまった地域はできないと思うのです。それをどうしても交換分合して、そして一つの団地を形成するということが必要じゃないかと思うのですが、これは現在の農地法のワク内でできますか。