橋口收
会議録に記録された「橋口收」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,513 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 公正取引委員会委員長
- 直近の発言日
- 1969/05/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金13 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会56 件・56%
- 商工委員会25 件・25%
- 物価問題等に関する特別委員会10 件・10%
- 決算委員会5 件・5%
- 行財政改革に関する特別委員会3 件・3%
- 物価等対策特別委員会1 件・1%
※ 全 1,513 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第12号
○橋口政府委員 公害現象も、御承知のように経済の発展に付随して生ずる現象でありまして、比較的最近に生じた問題でございます。その特質についてのお尋ねでございますが、これは島本委員よく御承知のとおりでございまして、因果関係の究明にかなり困難な問題がある、さらに関係者が相当多数にわたる性格を持つ、それから、新しい現象でございますから、従来の既成概念ではなかなか対処できないという特質がございます。それから先ほどもちょっと触れましたように、関係者…
第61回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第12号
○橋口政府委員 仲裁の法律的効果について御説明申し上げます。 総務長官から概略お答えがありましたように、仲裁につきましては、紛争の当事者が、仲裁に付するという合意をして、第三者の判断にその解決をゆだねるわけでございます。したがいまして、当事者といたしましては、訴権を放棄いたしまして、私設裁判官としての第三者の判断に最終的に従う、こういう合意によりまして仲裁を申し立てるわけでございます。したがいまして、仲裁判断が下りますと、これは民事訴訟…
第61回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第12号
○橋口政府委員 仲裁の判断が下りまして、当事者が仲裁判断に従うということになりました場合には、先ほど申し上げました確定判決と同じ効力を持つわけでございます。それに基づいて執行判決の付与の裁判を受けて強制執行、こういうことになるわけでございます。 さらに調停の場合、調停案を当事者が受諾いたしました場合におきまして、当事者がその調停案の内容をすぐ実行すれば、それで問題が解消するわけでございますが、ただ必ずしもすぐ実行しないということも予想さ…
第61回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第11号
○橋口政府委員 諸外国の公害紛争の処理の制度についてのお尋ねでございますが、私のほうでは、不十分でございますが一応の調査をいたしております。和解の仲介、調停のような制度を設けておるところはないようでございます。特に公害の紛争のために、和解の仲介、調停等の簡便な制度を設けているところはないように承知をいたしております。ただイギリスの例をおあげになりましたが、前に島本委員からもイギリスの略式手続についてのお話がございましたが、私どものほうで…
第61回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第10号
○橋口政府委員 中央委員会は本年の十月からの出発を予定いたしております。審査委員会の総経費は、人件費も入れまして、本年度三千六百万円を予定いたしております。 ただいま御質問がございました技術的専門的な調査の委託費につきましては、本年度五百万円を予定いたしております。
第61回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第10号
○橋口政府委員 総務長官から概要お答え申し上げましたが、補足して御説明申し上げますと、行政組織法第八条の機関の中には幾つかの種類がございます。先生御指摘になりましたのは、いわゆる審議会、調査会というような諮問的な機能を持ったものでございます。ただ、八条機関には、付属機関のほかに、その他の機関というのがございます。たとえば総理府で申しますと、日本学術会議あるいは青少年対策本部というような、いわば付属機関と性格の異なった機関としての位づけを…
第61回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第10号
○橋口政府委員 民事上の紛争処理の制度として、日本の憲法体制のもとにおきましては、裁判所による最終的な判断が予定されておるわけでございます。したがいまして、民事上の紛争がありました場合に、一方の当事者の申し立てによって、当事者間にある利益関係というものを強制的に形成するというのは、これは裁判所にのみ許された権限でございます。したがいまして、先ほど御指摘がございましたような、一方の当時者の申し立てによって最終的に当事者の権利関係が確定する…
第61回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第10号
○橋口政府委員 刑事の問題と民事の問題は、あくまでも区別して考える必要があろうかと思います。公正取引委員会についてのお尋ねでございますが、独占禁止法違反の行為につきましての公正取引委員会の審決に対しましても、裁判所の判断を仰ぐことができるようになっておるわけでございます。したがいまして、われわれこの制度を考えます場合に一番苦心いたしましたのは、最終的な判断をどこに求めるか、それとの調和をどういうふうにするかという点でございます。したがい…
第61回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第9号
○橋口政府委員 第二十四条第一項第一号、第二号の政令の範囲でございますが、第二号につきましていま予定いたしておりますのは、飛行機騒音に関するものでございます。つまり飛行機の騒音に関連いたしまして、ダイヤの変更等を伴います場合には、当該府県だけでなくて、全国的な影響があるわけでございます。したがいまして、そういうものにつきましては、二つ以上の都道府県にまたがる広域的な見地からの配慮が必要だという点におきまして、第二号の内容といたしまして、…
第61回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第9号
○橋口政府委員 ただいま御説明申し上げましたように具体的な案件についてはっきり政令内容を確定したいと考えております。ただ、第一号にもございますように、「相当多数の者」というような表現もございます。これを政令で何名というふうに規定することは必ずしも適当でないというふうに考えておりますので、ただいま一応予定いたしておりますのは、病名として申しますと、水俣病事件あるいは阿賀野川有機水銀事件、イタイイタイ病等が一応の予定になっておるわけでござい…
第61回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第9号
○橋口政府委員 先ほど具体的に名前をあげて申し上げましたが、それはただいま想定されるものとして申し上げたわけでございます。ただいま御指摘がございましたように、将来、先ほどあげましたようなものに匹敵するような公害が生ずることを希望はいたしませんが、そういうことも予想されるわけでございますから、できるだけ内容が確定できるように、研究はいたしてみたいと思っております。ただ、先ほどもちょっと申しましたように、具体的人数を確定するとか、あるいは病…
第61回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第9号
○橋口政府委員 自治省の調査によりますと、現在公害専門の課を設けておりますのは、都道府県で二十二ございます。それから、係あるいはこれに相当する組織を持っておるのが十二ございます。全体で三十四になるわけです。それから市町村におきまして、やはり同じような公害問題に関する組織を設けておりますのは百十二ございます。 公害紛争に至らない段階において、地域住民の不満の解消としての苦情処理で問題を処理するということが一番望ましいことでございます。現在…
第61回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第8号
○橋口政府委員 先ほど河上先生から総務長官に御質問がございましたが、今回政府から提出いたしました公害関係の二法案は、御承知のように、公害対策基本法二十一条を受けておるわけでございます。二十一条は、御承知のように、第一項におきましては、公害に関する紛争の処理の措置について政府に義務づけをいたしております。それから第二項におきましては、公害にかかわる被害に関する救済の措置について政府の義務を明定いたしておるわけでございます。したがいまして、…
第61回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第8号
○橋口政府委員 お尋ねがございました和解仲介、仲裁、調停の法律用語の使用方法について簡単に御説明申し上げたいと思います。 和解仲介の和解ということばは、民事法規で使っております和解ということばと同じ概念でございます。それから、調停につきましても、民事法体系におきまして、たとえば民事調停法というような法律がございますが、そういうようなもので予定いたしております調停とおおむね同じ内容であると考えております。それから一番詳しく御質問のございま…
第61回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第8号
○橋口政府委員 当事者間の紛争につきまして、一方の申し立てによって、当事者間に最終的な利害関係を形成する、こういう行為は、日本の憲法体制のもとにおいて、裁判所のみに許されておる行為でございます。したがいまして、行政機関なりあるいは当事者の選んだ仲裁人なりが、一方の申し立てだけによって判断を下し、それによって当事者間の利害関係が形成されるということは許されておらないわけでございます。 そこで、御質問がありましたような、当事者の合意に基づい…
第61回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第8号
○橋口政府委員 河上先生から問題として御提起がありました、たとえば当事者間の仲裁契約が、いわば錯誤で判こを押してしまったという例をおあげになりましたが、法律が成立いたしますと、和解仲介なり調停なり仲裁の申請をいたします場合には、書面ですることにいたしております。また、政令によりまして、書面の内容も詳細に規定する予定にいたしております。したがいまして、かりに先ほどお話しになりましたようなことが万に一つあった場合におきましても、取り扱う機関…
第61回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第8号
○橋口政府委員 仲裁判断は確定判決と同じ効力を持つということを先ほどちょっと御説明申し上げましたが、民事訴訟法の規定によりまして、仲裁判断が出ますと、執行判決を裁判所に申請をいたしまして、その言い渡しを受けますと、これによって強制執行ができるということになるわけでございます。 なお、詳細は民事局のほうからお答えいただければと思います。
第61回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第8号
○橋口政府委員 和解の仲介は、平たいことばで申しますと、当事者間で仲直りをしたらどうかということを事実上あっせんする行為でございます。したがって、あっせん者の立場においてある判断を示すというようなことは予定いたしておらないわけであります。かりにそういうあっせん行為がありまして、当事者間で和解が成立いたしますと、通常は民法上の和解契約が締結されるというのが普通であろうかと思います。それから調停につきましては、当事者間の紛争について、調停者…
第61回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第8号
○橋口政府委員 先ほども申し上げましたように、当事者間に一つの和解契約が成立いたすわけでございますから、契約不履行という事態が発生するわけでございます。したがいまして、その不履行に対する救済制度としましては、現在の民事法規のワク内で対処するということになるわけでございます。
第61回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第8号
○橋口政府委員 防衛施設として供用しております飛行場と民間航空に供用しております飛行場周辺の公害に関する紛争について差異があるかというお尋ねでございます。総務長官からもお答えいたしましたように、実質論といたしましては、防衛施設周辺整備法と公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律とは、内容にかなり相違がございます。いわゆる民生安定施設、道路その他し尿施設等についての予算措置も講じておるわけでございます。民間のほうは…