橋口收 の国会発言

第65回衆議院大蔵委員会第35号

○橋口政府委員先ほど厚生省当局からお答えがございましたが、その中にも、児童手当制度の創設に関運をいたしまして財政上の負担の問題が一つの隘路になっていたという御指摘があったわけでございます。同時に、あわせて事業主側と申しますか、経済界におきましても費用負担の問題についていろいろ意見があったように承知をいたしております。その後いろいろな経過がございましたが、昭和三十年代における国民皆年金あるいは国民皆保険の実現の次にくるものとして、児童に…

第65回衆議院大蔵委員会第35号

○橋口政府委員衆議院の社会労働委員会における附帯決議は承知をいたしておるわけでございますが、ただ先ほども申し上げましたように、新しい制度をつくりますにつきましてはいろいろな問題が内在をいたしておりましたために、制度の発足が今日まで遅延をいたしたわけでございます。で、社会保障制度推進に残された大きな課題でございました児童手当制度が発足いたしましたので、当面は現在の制度の完成を目ざして努力をいたしたいというふうに考えております。したがいま…

第65回衆議院大蔵委員会第35号

○橋口政府委員児童手当制度の負担区分の問題でございますが、これは児童手当に関する先進諸国におきましても負担区分はまちまちになっております。ある国のごときは全部が事業者負担というような制度をとっている国もございます。そういう点から申しまして、新しく制度をつくります場合に、児童手当制度の理念から申しまして一般の事業者も受益をいたすわけでございます。そういう点から申しまして、被用者に対する児童手当につきましては、事業主の負担も徴収し、国と地…

第65回衆議院大蔵委員会第35号

○橋口政府委員児童手当制度につきましては、先ほど来議論がございますように民間の拠出金にも依存をいたしておるわけであります。民間の拠出金、政府の負担、地方団体の負担と合わせて児童手当が支給されるわけでありますので、その収支を経理いたしますためには、やはり一般会計にはなじみにくい性格を持っておるわけでございます。これは御指摘のとおりであります。したがいまして、制度創設の際に児童手当に関する経理をどうやって処理するかというのが一つの検討課題…

第65回衆議院大蔵委員会第27号

○橋口政府委員堀先生の御質問の御趣旨が十分理解しかねる点もあるのでございますが、ただいま御質問のありました専売公社について申し上げますと、予算では「給与其他諸費」というふうにして金額が上がっているわけでございます。さらに、それに対する参考表といたしまして「給与総額」というものを明定いたしております。そしてそれにはいわゆる給与改善に関連しての措置、五％相当額の金額は含まないということを予算書の参考書類に明らかにいたしているわけでございま…

第65回衆議院大蔵委員会第27号

○橋口政府委員ただいま堀先生がおっしゃいました前段につきましては、われわれと意見の相違がないかと思います。御指摘のようにまさに歳入歳出予算で給与の総額をきめておりますので、それはまさに給与の歳出額であることは間違いございません。ただ財政法第二十二条が予算総則の根拠規定になっておりますが、その第六号は先ほど来御指摘がございましたように「予算の執行に関し必要な事項」というふうにきめておるわけでございます。つまり「予算の執行に関する事項」と…

第65回衆議院大蔵委員会第27号

○橋口政府委員財政法二十二条第六号の解釈の問題に関連いたしますので、一応私からお答え申し上げたいと思いますが、ただいま御質問の中にもございましたように、「予算の執行に関し必要な事項」でございますので、予算の執行に関し必要な事項として要請がございますれば、予算の額について変動が生ずることはあり得るわけでございます。いわゆる弾力条項、収入金支弁の弾力条項あるいは借り入れ弾力等いろいろございますが、収入金支弁の弾力等について見ますと、この予…

第65回衆議院大蔵委員会第27号

○橋口政府委員ただいま堀先生は給与総額に関する規定の前段だけをお読みになったわけでございますが、後段にただし書きがございまして、中途は省略いたしますと「公共企業体等労働委員会の裁定があった場合において、その裁定を実施するために必要な金額を、予算の定めるところにより、大蔵大臣の承認を受けて、給与として支給するときは、」この限りでない。つまり制約をはずす、こういう規定でございます。この「予算の定めるところにより」というのは、まさに予算総則…

大蔵省主計局次長1971/03/26

第65回参議院大蔵委員会第17号

○政府委員（橋口收君）財政法の解釈の問題でございますので、私からお答えを申し上げます……

大蔵省主計局次長1971/03/26

第65回参議院大蔵委員会第17号

○政府委員（橋口收君）弾力条項の法的根拠といたしましては、財政法第二十二条第六号に規定がございます。この規定は、第一号から第五号まで予算総則に記載すべき事項が法定をされておりますが、それに加えて、調整的包括的な規定といたしまして、「前各号に掲げるものの外、予算の執行に関し必要な事項」、これで弾力条項の規定を置いているわけでございます。

第65回衆議院予算委員会第二分科会第6号

○橋口政府委員昭和四十六年度の同和関係の予算は、大臣からお答えがございましたように、六十二億円でございますが、そのほかに四十六年度から新規に農林省関係で実施計画で措置をいたします公共事業関係の経費が約八億円でございます。それを合計いたしますと大体七十億になるわけでございますが、御承知のように、それ以外に、建設省の関係の住宅関係で、従来実施計画で措置をいたしております金額が、四十五年度で申しますと、大体七十億円程度ございます。したがいま…

第65回衆議院予算委員会第二分科会第6号

○橋口政府委員同和対策十年計画は、御指摘ございましたように、昭和四十四年に決定をいたしたわけでございます。ただ、前期五カ年、後期五カ年十年の総事業費は、これも御指摘がございましたように、昭和四十二年の実態調査を基礎として策定をいたしているわけでございます。四十二年に実態調査をいたしまして、同和地区の数あるいは同和地区における住民の総数等についてある程度の把握をいたしたわけでございます。ただ、その後情勢の変化もございますので、昨年から…

第65回衆議院予算委員会第二分科会第6号

○橋口政府委員ただいまお尋ねのございましたのは、二点ほどございまして、一つは進学奨励費の補助の問題と、もう一つは建設省関係の公共事業関係の経費の査定の問題でございます。高等学校に対する進学奨励費補助は、御承知のように、昭和四十一年から実施をいたしております。今回の四十六年度予算におきましても、四十五年度は対象人員が一万三千名でございましたが、約二万名に増加をいたしておるわけでございます。同和地区の住民の高校生の進学適齢人口を推定いた…