橋口收
会議録に記録された「橋口收」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,513 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 公正取引委員会委員長
- 直近の発言日
- 1978/02/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金13 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会56 件・56%
- 商工委員会25 件・25%
- 物価問題等に関する特別委員会10 件・10%
- 決算委員会5 件・5%
- 行財政改革に関する特別委員会3 件・3%
- 物価等対策特別委員会1 件・1%
※ 全 1,513 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 衆議院 予算委員会 第12号
○橋口政府委員 公正取引委員会は、お説のとおり行政組織法第三条の独立行政委員会でございますが、組織法上は総理府の外局でございまして、法案立案請求権というものは持っておらないわけでございます。成立いたしました独占禁止法のいわば番人という立場でございますので、国権の最高機関でお決めいただきます立法について物を申すという立場にはないわけでございまして、いまお話がございました通産省で立案中の法律案につきましては、一月十八日に通産省から案の提示が…
第84回 衆議院 予算委員会 第12号
○橋口政府委員 安定基本計画の作成の基本になりますデータあるいは設備の将来展望につきましては、主務官庁が十分な資料をお持ちでございますし、安定計画をつくりますにつきましては、業界の三分の二以上の方の合意が必要でございます。問題はそれから先でございまして、先のことを先ほどちょっと申し上げたわけでございますが、最終段階では主務大臣のカルテルの結成についての指示が出し得るわけでございますから、その場合にどの程度の指示をされるのが適当か、産業政…
第84回 衆議院 商工委員会 第3号
○橋口政府委員 昭和五十二年における公正取引委員会の業務について、その概略を御説明申し上げます。 昨年のわが国経済は、依然として停滞状況を脱することなく推移いたしましたが、公正取引委員会といたしましては、このような状況のもとで独占禁止政策の適正な運営に努めてまいったところであります。その中で特筆すべきことは、画期的な独占禁止法の改正法が国会を通過、成立し、六月三日に公布され、十二月二日から施行になったことであります。 この改正独占禁止法…
第84回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号
○橋口政府委員 昭和五十二年における公正取引委員会の業務について、その概略を御説明申し上げます。 昨年のわが国経済は、依然として停滞状況を脱することなく推移いたしましたが、公正取引委員会といたしましては、このような状況のもとで独占禁止政策の適正な運営を通じ、物価の安定に資するよう努めてまいったところであります。その中で特筆すべきことは、画期的な独占禁止法の改正法が国会を通過、成立し、六月三日に公布され、十二月二日から施行になったことであ…
第84回 衆議院 予算委員会 第8号
○橋口政府委員 お答え申し上げます。 下請代金支払遅延等防止法は、先生御承知のように製造委託、修理委託の場合についてだけ適用があるわけでございまして、それと類似の規定が建設業法に置かれておるわけでございます。 お尋ねがございましたように、第四十二条の規定によりまして、建設業法に基づきまして主務大臣あるいは都道府県知事が公正取引委員会に対して措置の請求をすることができることになっております。措置請求をいたします場合の取り扱い基準というもの…
第84回 衆議院 予算委員会 第8号
○橋口政府委員 一般的なお尋ねでございますから一般的にお答えをいたしたいと思いますが、いまお挙げになりました事例は大変残念な例であると思いますし、お話を伺っただけで断定的に判断をお示しするということはむずかしいかと思いますが、よくケースを調べてみまして、場合によっては、先生御指摘の独占禁止法で定めます不公正な取引方法の十号、優越的地位の乱用行為に該当する場合もあり得ると思います。 ただ、先ほどもちょっとお答えを申し上げたのでございますが…
第84回 衆議院 予算委員会 第8号
○橋口政府委員 お尋ねのございましたケースは、独占禁止法の問題になります前に、建設業法の規定に触れるのではないかというふうに考えられるわけでございますし、また、先ほど申し上げました建設業についての不公正取引の認定基準から申しましても、恐らくは適当な措置ではないということになろうかと思います。
第84回 衆議院 予算委員会 第8号
○橋口政府委員 お話を伺っておったわけでございますが、契約の内容、入札実施の方法等につきまして、そう詳しく承知をいたしておらないのでございますが、一般的に申しまして、産業構造の変化に伴いまして、先進諸国の独禁政策、ことに業者の行う共同行為に対する取り締まりの方針は漸次製造部門から非製造部門に重点を移しつつあるわけでございまして、中でも入札談合につきましては、ことに西独は大変強い態度で臨んでおるわけでございます。 いままでの独占禁止法によ…
第84回 衆議院 予算委員会 第7号
○橋口政府委員 通産省から御相談がございました特定不況産業安定臨時措置法案につきましては、いま通産大臣からお答えがございましたように折衝の過程でございます。したがいまして、個個の内容につきまして公の場で申し上げるのは御勘弁を願いたいと思う次第でございます。 ただ、基本的な点につきまして二点だけ申し上げておきたいと思います。 構造不況産業の現況についての認識につきましては、通産当局との間に相違はございません。したがいまして、何らかの立法的…
第84回 衆議院 予算委員会 第6号
○橋口政府委員 お尋ねがございました一番最後の点からお答えを申し上げたいと思いますが、御指摘のとおり、親事業者が下請事業者に対しまして発注をいたします場合には書面の交付が必要でございます。また、交付すべき書面に記載する事項につきましても委員会規則で定めておるわけでございます。発注数量、金額、支払い期限等がその内容となっております。
第84回 衆議院 予算委員会 第6号
○橋口政府委員 トヨタ自動車工業のかんばん方式につきましては、昨年から当委員会でも問題として取り上げておるわけでございますが、正確に申しますと、昨年の三月七日に日頭で注意をいたしまして、最終的には七月に問題の解決を見ておるわけでございます。 当方から指摘をし、指導いたしました事項といたしましては、ただいま御指摘がございましたように、注文の内容をはっきりするということが第一点でございます。注文書の記載事項を明定するということでございます。…
第84回 衆議院 予算委員会 第6号
○橋口政府委員 下請代金支払遅延等防止法が昭和三十一年にできましてから、公正取引委員会が中小企業庁と相談をして所管をいたしておるわけでございますが、いままでの行政の重点は、どちらかと申しますと支払い条件とか手形期間とか決済条件とか、そういうところに重点が指向しておったわけでございます。これは、法律の題目が下請代金支払遅延等というふうになっておりますから、そこに重点が指向されておったのはやむを得ないことだと思いますが、ただいま先生がおっし…
第84回 衆議院 予算委員会 第6号
○橋口政府委員 お答えいたします前にちょっとお断り申し上げておきたいと思いますが、先生が御指摘になりました事項は、主として下請代金支払遅延等防止法の適用になるケースについてのお話でございます。しかしながら、よく考えてみますと、これは親子関係の取引だけではなくて、日本の流通機構に内在する問題もあると思います。昨年、絹織物を中心として予算委員会でも御質問があり、その後公正取引委員会で実態を調査したのでございますが、まだ最終案はまとまっており…
第84回 衆議院 予算委員会 第6号
○橋口政府委員 具体的なケースにつきまして下請事業者から申告がございますのは三十数件でございますが、それではそういう活動しかしていないのかと申しますと、それはそうではございませんで、公正取引委員会と中小企業庁と分担をいたしまして、主として公正取引委員会は親事業者に対しまして一定の様式に基づく書面の調査をいたしております。中小企業庁の方は主として下請事業者に対して調査をいたしておるわけでございまして、その件数が、公正取引委員会の担当いたし…
第84回 参議院 予算委員会 第3号
○政府委員（橋口收君） ただいま通産大臣からお答えがあったとおりでございまして、現在折衝を急いでおるところでございます。ただ、一月十八日にちょうだいいたしました通産省事務当局の作成に係る第一次試案にはいま御指摘のような問題につきましてある種の提案がなされておったわけでございまして、現在それを中心にして折衝をいたしておるところでございます。
第84回 参議院 予算委員会 第3号
○政府委員（橋口收君） 日本の独占禁止法は、先生よく御承知のように、不況カルテルという制度を持っております。法律ができましてから今日まで約四分の一世紀経過をいたしておりますが、いままでの運用の実績で申し上げますと、事業者についての販売数量、生産数量の制限、あるいはときには価格についての協定まで認めておるわけでございまして、法律の規定で申しますと、設備の制限につきましても協定合意ができるということになっております。ただ、設備の制限に設備の…
第82回 衆議院 商工委員会 第11号
○橋口政府委員 改正独禁法の施行の最終期限は、法律の規定によりまして十二月二日になっておるわけでございまして、当委員会でもしばしばお答えをいたしたところでございますが、改正独禁法の重要性にかんがみまして、政令、運用基準、ガイドライン等につきましては、できるだけ早く一般に公表したいということで作業を進めてまいったのでございます。当初の目標は大体二十日前後に置いておったのでございますが、何分にも大変むずかしい法律でございまして、法制当局にお…
第82回 衆議院 商工委員会 第11号
○橋口政府委員 独占禁止政策と産業政策との調整、調和の問題は大変大事な問題でございまして、先生がいまお読みになりましたように、衆参両院の附帯決議にも第一番目にそのことがうたわれておるわけでございまして、また、改正独禁法審議の際にも、山崎先生から前委員長の澤田に対しても御質問があったところでございまして、その経過等につきましては十分承知をいたしておるところでございます。 独占禁止政策は、本来競争秩序の維持という一つの理念的な課題を持ってお…
第82回 衆議院 商工委員会 第11号
○橋口政府委員 政令の内容につきましては、最終的に決定をいたしますまで正確に申し上げることは困難でございますが、ただいま御指摘がございましたように、われわれの素案といたしましては、日本標準産業分類におきます大分類によって整理をいたしたいというふうに考えておるのでございます。この点につきましては、一つの問題でございまして、いま先生がおっしゃいましたような中分類を採択するということも十分検討いたしたわけでございます。 ただ、中分類を採択いた…
第82回 衆議院 商工委員会 第11号
○橋口政府委員 御指摘のような問題がございますので、いろいろな角度から検討いたしたのでございますが、先ほどもお答えいたしましたように、政令の要件といたしますにはやや欠ける点がございます。 ただ、この問題は、構造要件に該当いたしました具体的な企業について弊害があるかどうかを判定する大変重要な指標でございます。したがいまして、政令におきましては、総資本利益率等を製造業につきまして見まして比較をいたすわけでございますが、実質的な審査を行います…