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厚生労働省医薬・生活衛生局長参議院衆議院
総発言数
872 件
直近の所属会派
—
直近の役職
厚生労働省医薬・生活衛生局長
直近の発言日
2019/05/09

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 厚生労働委員会90 件・90%
  • 予算委員会第五分科会5 件・5%
  • 予算委員会3 件・3%
  • 外務委員会1 件・1%
  • 行政監視委員会1 件・1%

※ 全 872 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

872 件中 20 件を表示
厚生労働省保険局長2019/05/09

第198回 参議院 厚生労働委員会 第7号

○政府参考人(樽見英樹君) 先生御指摘のとおり、まさに消費税法で、消費税の収入については、「毎年度、制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てる」というふうに書いてございます。 ですので、医療の社会保障給付に要する経費に充てるということになるわけでございますけれども、その医療について言いますと、結局、医療保険の給付、まさに制度として確立された医療の社会保障給付というのは医療保険…

厚生労働省保険局長2019/05/09

第198回 参議院 厚生労働委員会 第7号

○政府参考人(樽見英樹君) 恐縮でございますが、私どもとしては消費税法が現在の仕組みで、施行日で施行されるという前提で制度を考えてございますので、それがそうでなかったときということについては御勘弁を願いたいと思います。

厚生労働省保険局長2019/05/09

第198回 参議院 厚生労働委員会 第7号

○政府参考人(樽見英樹君) なかなか難しい御質問ですし、消費税法の解釈ということになりますとこれは私どもに権限がないのでございますので、そういう前提で、今私の考えということで申し上げさせていただきますると、今回のオンライン資格確認については、まさに公的に制度として確立された医療の社会保障給付ということを行うために、まさに健康保険法に基づいて被保険者資格を確認しなきゃいけないという、そこの経費でございます。 言わば、研究によって将来の医療…

厚生労働省保険局長2019/05/09

第198回 参議院 厚生労働委員会 第7号

○政府参考人(樽見英樹君) 現在、NDBとDPCデータベースについては医療保険制度を所管する保険局、それから介護データベースについては介護保険制度を所管する老健局がそれぞれ担当しているわけでございます。しからば連結解析のデータ提供をどうするのかという御質問でございますが、今後、具体的な第三者提供の申請内容がどういうものが出てくるのか、また、それぞれのデータベースから第三者提供されるデータの量などがどうなるかということを踏まえて検討してい…

厚生労働省保険局長2019/05/09

第198回 参議院 厚生労働委員会 第7号

○政府参考人(樽見英樹君) 今回の連結解析でございますけれども、患者御本人を特定できない匿名のデータベースではございますけれども、その中でハッシュ値という匿名化技術を使う、つまり同一人に同じハッシュ値を付けるということによって、患者御本人の特定ができない状態のまま同一人物のデータをNDB、介護DB、それぞれのデータベースの中から引き出して連結をして解析ができると。そういう意味で個人レベルでの解析ができるようになるというふうに考えています…

厚生労働省保険局長2019/05/09

第198回 参議院 厚生労働委員会 第7号

○政府参考人(樽見英樹君) 先ほど申し上げたように、同一人物のレセプトは引き出せるという形になりますので、医療、介護、DPC、それぞれでこれが同一人物という形には分かるわけです。ですので、例えば介護のレセプトデータベースには病名というのは入っていないんですが、その方が医療保険の方で、どういうレセプトがその方について出ているのかということは分かると。そうすると、レセプト病名という形にはなりますけれども、その方が医療保険の方でどういう疾病に…

厚生労働省保険局長2019/05/09

第198回 参議院 厚生労働委員会 第7号

○政府参考人(樽見英樹君) これもこれから検討を進めて決めていくという形になりますが、考え方ということで申し上げますると、NDB、介護DB、DPCデータベースの第三者提供に当たって生じるデータの準備コストについては、第三者提供によって利益を受けるデータ利用者が負担すべきという考え方で行いたいというふうに考えているところでございまして、実際の第三者提供に要するデータ抽出業務、あるいは第三者提供の利用者支援、あるいは審査を行う有識者会議の開…

厚生労働省保険局長2019/05/09

第198回 参議院 厚生労働委員会 第7号

○政府参考人(樽見英樹君) この減免というところについては、特に国民生活にとって重要と考えられる研究の促進ということに資するようにという狙いで設けた規定でございます。これも具体的な基準については法施行までの間に詰めさせていただきますけれども、第三者提供を受ける主体と利用目的というものに応じた基準ということになるというふうに考えています。

厚生労働省保険局長2019/05/09

第198回 参議院 厚生労働委員会 第7号

○政府参考人(樽見英樹君) 特定健診、特定保健指導ということでございますけれども、これは法律に基づいて全ての保険者が義務として行うということでございます。 この対象について、専門家による議論を踏まえまして、四十歳代から生活習慣病の罹患率が急上昇する、それから、四十歳から七十四歳について、男性で約二人に一人、女性で約五人に一人がメタボリックシンドロームの該当者及び予備軍であるということを理由として四十歳以上というふうにしているということで…

厚生労働省保険局長2019/05/09

第198回 参議院 厚生労働委員会 第7号

○政府参考人(樽見英樹君) 高齢者医療制度の保健事業におきまして、平成二十六年度から、歯周病を起因とする疾病の悪化、口腔機能低下による誤嚥性肺炎の予防といったものを進めるために歯科健診に対する国庫補助を行ってきたところでございます。平成三十年度において全広域連合で実施されるということになりました。 二十六年度以降、扱っている広域連合がだんだん増えて、三十年度においては全広域連合で実施されるということになりましたが、受診率は、残念でござい…

厚生労働省保険局長2019/05/09

第198回 参議院 厚生労働委員会 第7号

○政府参考人(樽見英樹君) オンライン資格確認でございますけれども、医療機関の窓口において個々の加入者の資格情報を即時に確認するということを目的にしているものでございます。 したがって、そのために、保険証の被保険者番号、これを個人単位に変更した上で、支払基金において個人単位の被保険者番号に資格情報をひもを付けて管理させるということになるわけでありまして、これは日本の公的医療保険制度に加入している者全てが対象になります。 したがいまして、…

厚生労働省保険局長2019/05/09

第198回 参議院 厚生労働委員会 第7号

○政府参考人(樽見英樹君) まず、恐縮でございますが、日本人と外国人というか、この被扶養者居住要件は国籍を要件にしてございませんので、日本人であっても外国人であっても日本国内に住所があるかどうかという差になるということは、恐縮でございますが、申し上げさせていただきたいと思います。 その上で申し上げますけれども、健康保険制度、そもそも、昭和十四年に被扶養者への保険給付というものが入ったという歴史でございますけれども、そのときから一貫して、…

厚生労働省保険局長2019/05/09

第198回 参議院 厚生労働委員会 第7号

○政府参考人(樽見英樹君) まさに、今後の医療の質の向上、あるいは医療関係者の言わば働き方の見直しといったものも取り組んでいかなければいけない中で、データヘルスの推進というのはそのための大きな柱であるというふうに思っているわけでございます。 支払基金あるいは国保連、これまで膨大なレセプトの審査支払業務を担ってきたという御経験がありますし、それによる知識、経験もあるということで、それを、どう役割を果たしていくのかということを考えたときに、…

厚生労働省保険局長2019/05/09

第198回 参議院 厚生労働委員会 第7号

○政府参考人(樽見英樹君) 支払基金でございますけれども、保険者からの委託を受けて審査支払業務を行うという機関ということになるわけでございます。 一方で、個人情報、レセプトの情報、個人情報でございまして、個人情報保護法において、個人情報の目的外利用あるいは本人同意なしに第三者に提供するといったようなことというのは禁止をされておりますので、支払基金が全く自発的にといいますか、支払基金が自分で考えてレセプト情報を第三者に提供するということは…

厚生労働省保険局長2019/05/09

第198回 参議院 厚生労働委員会 第7号

○政府参考人(樽見英樹君) 今回の改正でございますが、審査委員会、御指摘のように、これまでは、診療担当者代表、保険者代表、学識経験者代表、三者構成で三者同数となっておりました。したがいまして、常に、審査委員の規模を変えるときには、お一人増やそうと思うと三人増えるということで、常に定員は三の倍数になるという形になっていたわけでございます。 ですが、特に地域によっては審査委員の確保がなかなか難しいという地域がある中で、常に三の倍数でないとい…

厚生労働省保険局長2019/05/09

第198回 参議院 厚生労働委員会 第7号

○政府参考人(樽見英樹君) 今回の法改正によりまして支部は廃止するということになりますが、審査委員会については本部の下に設置をするということでございまして、支払基金の内部規程において、本部の下、各都道府県に設置するというふうにすることを考えています。

厚生労働省保険局長2019/05/09

第198回 参議院 厚生労働委員会 第7号

○政府参考人(樽見英樹君) お答え申し上げます。 まず、NDBでございます。NDBに入っているデータの件数ということでございますけれども、平成二十九年度末時点で、医療レセプトは約百五十三億件、それから特定健診等データが約二・六億件ということでございますので、NDBで計百五十五・六億件のデータを収納しております。 介護DBの方になりますけれども、介護DB、同じく平成二十九年度末時点で、介護レセプトが約九・二億件、それから要介護認定情報が約…

厚生労働省保険局長2019/05/09

第198回 参議院 厚生労働委員会 第7号

○政府参考人(樽見英樹君) 連結解析、提供を行う主体ということになりますと、当面、国、具体的には私ども厚生労働省が行うということの予定にいたしております。 なお、第三者提供の対象につきましては、行政や大学等の研究者、民間企業など、幅広い主体に提供するということになりますので、そこで医療・介護分野における学術研究や研究開発の発展につながるということを期待しているところでございます。

厚生労働省保険局長2019/05/09

第198回 参議院 厚生労働委員会 第7号

○政府参考人(樽見英樹君) 委託も可能ということにはしております。今回の法案におきましては、支払基金又は国保連等への事務委託を可能とするという規定を設けております。まあ、これ……(発言する者あり)よろしいですか。

厚生労働省保険局長2019/05/09

第198回 参議院 厚生労働委員会 第7号

○政府参考人(樽見英樹君) まず、恐縮でございます、先ほど支払基金等への委託ができるということだけ申し上げましたが、まさにこの支払基金等に委託ができるという条文になっていますけれども、これ実際にどうするかということについては、まさにそのデータベースの事務を委託するにふさわしい、支払基金はレセプト等を扱っておりますので、それにふさわしい組織であるということで入っておりますけれども、実際にどうするかということについては今後の組織改革を進めて…