横路節雄
会議録に記録された「横路節雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,444 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1960/04/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛39 件
- 社会保障・年金8 件
- 労働・賃金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会81 件・81%
- 文教委員会18 件・18%
- 本会議1 件・1%
※ 全 6,444 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第21号
○横路委員 やっとこれで総理から明確に、第一条後段の「締約国は、他の平和愛好国と協同して、」という、この平和愛好国の中には、中華人民共和国は入らない、こういうことが明瞭になった。 そこで、もう一つお尋ねしたいことは、中共は平和愛好国かどうかということについては、お答えいただけますか。中共については、平和愛好国であるということについてお答えをいただけるかどうか、その点をお尋ねしたいと思います。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第21号
○横路委員 私たち国会議員の手元に、在日米国大使館文化交換局というのから、毎日のように実は情報が出されているわけです。一九六〇年二月二十三日に、アメリカのパーソンズ国務次官補の演説全文が、私たちの手元に出ているわけです。二月十九日、ウィスコンシン州においてこれが弁護士会で演説された。これは極東問題担当、米国の国務次官補であります。これはアメリカ大使館の文化交換局から出されているものですから、私も貴重なものとしていただいて、よくこれを見て…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第21号
○横路委員 総理にお尋ねしたいのですが、中共が平和愛好国ではない。言いかえたら、世界の平和を脅かす国ではない、しかし、平和愛好国だとは言えない。もう一度申し上げますよ。総理のお言葉は、中共は平和愛好国だとは言えない、しかし、平和愛好国でないとは言えない、こういうことですね。そういうことでしょう。総理、いいですか。ここは非常に重要なんです。平和愛好国の中には入らないが、平和愛好国でないとは言えない。それでは、これは何なんですかね。その点総…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第21号
○横路委員 それでは総理にお尋ねします。そうすると、国連に加盟すれば、中共は文字通り平和愛好国ですね。この点はどうですか。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第21号
○横路委員 それでは総理大臣にお尋ねをします。さきの朝鮮事変における国連総会で、中共は侵略国であると規定されたが、形式的にはその決議は生きているけれども、しかし、今国際情勢の変化で、そうでない。ですから、いわゆる侵略国であると規定するのは違う。従って、国連に加盟すれば、これは当然第四条にいう、すべての平和愛好国に開放される。ですから、国連に加入されれば、名実ともにこれは平和愛好国であり、しかもこの第一条後段の「他の平和愛好国と協同して、…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第21号
○横路委員 外務大臣かお答えになったから、外務大臣にお尋ねしたい。それじゃ、外務大臣は、中共の国連加盟については将来ともに座して待つというのですか。現に世界の国は動いているじゃありませんか。岸内閣は座して待つというのか。いや、そうではない、具体的にこういう手はずを整えて、こういう順序に従って、自分たちとしては、中共に国連加盟という立場が与えられるようにするという、何か積極的な方式がなければならないと私は思うが、いや、そういうものはないの…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第21号
○横路委員 外務大臣に重ねてお尋ねしますが、国連総会において中共の国連加盟が他の国から提案されたときは、アメリカ側と共同歩調をとるのか、それともいろいろ考えて棄権をするのか。今のところは賛成ということはないようですから、アメリカと共同歩調をとるという基本方針なのか、それとも世界情勢がなかなか複雑多岐だから、自分たちは棄権をするということなのか、その点はどうなんですか。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第21号
○横路委員 総理にお尋ねをしたいのです。私先ほど申し上げましたように、総理の中共に対するお考えは私もよくわかりました。しかし、アメリカ側は、非常に激しい言葉で中共の侵略行為を非難しているわけです。この条約は、日本とアメリカと両方になっているわけです。日米両方の「締約国は、他の平和愛好国と協同して、」となっている。その場合に、なるほど岸総理は中共は侵略国ではない、しかしアメリカは中共は侵略国である、こういうことになったら、この条約について…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第21号
○横路委員 しかし、総理、それは重大でないでしょうか。中華人民共和国に対して、日本は、これは侵略国ではない、こういうように規定をしている。しかしアメリカが、中共は侵略国なんだ、それなればこそ、アジアの諸国に対して脅威を与えているんだ、こういうように考えておる。私は、意見が合わないということは重大だと思うのは、第六条でも、第四条でも、前文でもそうですが、極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するために、アメリカの合衆国軍隊がいるのじゃ…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第21号
○横路委員 いや、総理、それは違いませんか。たとえば、ここに仲のいい友だちが二人いるわけです。こっちは力が強いわけですね。これが第三者に対して、あいつは乱暴者なんだ、あれは侵略者なんだ、あれをやっつけようじゃないかと思っている。向こうはそうじゃないのだと言っても、こちらの方が力が強いのですから、そういう別別な意図を持った強大なアメリカの軍隊を日本に駐屯させてやるということは、基本的に違うじゃありませんか。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第21号
○横路委員 いや、総理、アメリカの軍隊は、中共は侵略の国であり、中共の軍隊は侵略の軍隊であるという規定で駐屯している。そういうことになれば、二月二十六日に総理が愛知委員にここで答弁をされて、私たち委員全部に書面で配付した中に、何とあるのです。アメリカ軍の行動については、一つは、今総理が言ったような、武力攻撃が発生した場合は、アメリカ軍は行動する、もう一つは、この極東の地域の周辺に起こった事態が脅威を与えるような場合においても、アメリカ軍…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第21号
○横路委員 外務大臣にお尋ねしますが、日本政府としては、中共と全面的に貿易をやる、こういう意味ですね。今までは民間団体ですよ。あなたは、先ほどからの話で、チンコムについても制限は緩和されておる、中共は侵略国でない、こういうようにお話しなさるのだから、これは抽象的なものなんだというのであるならば、当然日本政府として、中共との間に全面的に貿易をやるべきだ。その点についてお答えになって下さい。私の聞いておるのは、日本政府としてはですよ。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第21号
○横路委員 外務大臣にもう一度お尋ねしたい。私聞いているのは、日本国政府との間に中共と貿易をおやりになりますか、どうですか。私が聞いているのは、あなたの方の考えからいけば、私は、日本国政府としては、中共との間には貿易はできると思うのですが、その点はどうなんです。日本国政府としてはできないんだ、しかし、民間が勝手にやることはいいでしょう、こういうのでしょうか。私は日本国政府としてやるべきだと思う。このことを聞いている。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第21号
○横路委員 外務大臣、私が一つ聞いているのは、日本国政府としてやるのかどうかということです。それが今できないならできない——私はやるべきだと思うが、その点を聞いている。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第21号
○横路委員 総理大臣に、最後に、私関連ですからこれで終わりますが、日本とアメリカとが、中共に対するそれぞれの考え方が、私は根本的に違うと思う。中共は侵略国でないという岸内閣の考え方、中共は侵略国であるというアメリカの考え方、その中共は侵略国であるという考え方に立ってアメリカの軍隊は日本に駐屯をする。そのアメリカが、極東の平和と安全のためには行動するわけです。その行動する場合の事前協議については、きのう飛鳥田委員、石橋委員、それから私たち…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第21号
○横路委員 総理大臣、私はきょうは関連で、時間が少し長くなりましたから、これ以上議論しませんが、しかし、そういうことになれば、現行安保条約だって、何も国連憲章に基づいていませんじゃないですか。三十二年の九月に、初めて共同声明以降に、あの安保条約は国連憲章に基づくことになったので、現行安保条約そのものは、何ら国連憲章に基づいていない。国連憲章に基づかないということは、現行の安保条約においては、武力攻撃が発生しなくてもアメリカ軍隊は出動でき…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第20号
○横路委員 赤城長官にお尋ねしますが、第七艦隊が横須賀、佐世保に入港したときでも、これは在日米軍の指揮下には入らないのですね。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第20号
○横路委員 長官にお尋ねしますが、この第七艦隊が横須賀、佐世保に入った場合には、法律的には別に、防衛庁長官は、これに対して入港したということについての報告を受ける義務はないですね。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第20号
○横路委員 今長官からお話がございましたように、第七艦隊が佐世保、横須賀に入った場合には、別に防衛庁の長官には報告されることはないわけです。これは三月二十三日の参議院の予算委員会で、るる質疑応答の中に出てきているわけです。ですから、先ほどから問題になっていることは、外務大臣が、この点について、第七艦隊が横須賀、佐世保に入って、それが戦闘作戦基地として、そこから行動する場合には事前協議の対象になると言うが、大体横須賀、佐世保に入ってくると…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第20号
○横路委員 いわゆる合衆国の軍隊の地位に関する協定、ここの第五条は、これは前の行政協定の第五条を受けたわけですね。この行政協定の第五条を受けて、そこには何と書いてあるかというと、第一項については、「合衆国及び合衆国以外の国の船舶及び航空機で、合衆国によって、合衆国のために又は合衆国の管理の下に公の目的で運航されるもの」これは「入港料又は着陸料を課されないで日本国の港又は飛行場に出入することができる。」こういう権利を与えられる。そして、た…