横路孝弘
会議録に記録された「横路孝弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 9,896 件
- 直近の所属会派
- 民進党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1973/07/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛31 件
- 宇宙13 件
- 社会保障・年金11 件
- こども・子育て4 件
- 経済安保2 件
- 通商・貿易2 件
- 地方創生1 件
- 防災1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 安全保障委員会88 件・88%
- 予算委員会第五分科会12 件・12%
※ 全 9,896 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 内閣委員会 第40号
○横路委員 いや、私のほうで調べているところでは、やはり人数や何か全部きまっておるようですよ、大体何名以下とか。あるいはそのきめ方もきめていますし、それから調査の報告書なんかの利用についてもきまっていますし、しかも問題なのは、それが航空事故調査委員会のこの設置法とかなり違うわけですよ。問題はこれからあとにあるので、恐縮ですけれども、その第四章の手続のところ、六項目ありますから、その一から六まで全部読み上げていただけませんか。
第71回 衆議院 内閣委員会 第40号
○横路委員 これは実はこの法案が対象とする航空事故、いろんな形態があるわけですけれども、わがほうの民間機と米軍機が衝突する危険性というのは、これは十分考えられるわけです。いままで幸いにしてなかったわけですが、とりわけこれからの事故形態というのは空中衝突というのがかなり多いだろうということは、これは専門家が指摘をしているところですね。現にたとえば皆さん方のニアミスのレポートを見たって、米軍機とのニアミスというのがやはり年間必ずあるわけです…
第71回 衆議院 内閣委員会 第40号
○横路委員 そうすると、これは取り扱いが違ってくるのですよ。同じ日本の国民でありながら、日本の飛行機同士がぶつかったときには、この航空事故調査委員会に基づいていろいろと調査をすることができるが、同じ日本国民が乗っている飛行機が米軍機にぶつかって百人か二百人なくなったという場合の調査は、この事故調査委員会の今回の法案に基づく調査のやり方で調査をするのではなくて、第一附属書を適用されるというわけでしょう。そうすると、同じ国民でありながら、同…
第71回 衆議院 内閣委員会 第40号
○横路委員 第一と第二はどうして改定の対象にはならぬのですか。たとえば第二附属書というのはいまやもう全く意味がないでしょう。
第71回 衆議院 内閣委員会 第40号
○横路委員 だから、第一附属書も第二附属書も実質的には意味がないのですよ。米軍が航空管制権を握っていたからこういう合意書ができたのです。第一附属書なんというのはいまから二十年前の話でしょう。しかもこのやり方というのは、まだアメリカがある意味では、航空管制権も主権の一部だろうと思いますけれども、それを持っていた時期なんです。その時期の取りきめでこれからの事故にも全面的に対処していこうという考え方がおかしいわけです。だから、そのおかしいとい…
第71回 衆議院 内閣委員会 第40号
○横路委員 しかし、これはあと私と大出委員が質問して終わりで、何か話を聞くところによりますと、十三日の金曜日あたりということになっているのですよ。そんなゆうちょうなことを言っておったら、この法案はつぶれてしまいますよ。だから、その要旨という形でけっこうですから、要旨をもうちょっと詳しく、詳細な要旨ということで、第四章の手続のところをちょっと報告していただけませんか。運輸省のほうから発表するというわけにはいかないでしょう、外務省がだめだと…
第71回 衆議院 内閣委員会 第40号
○横路委員 この航空事故調査ですね。現行法では航空法の百三十二条が根拠法になっていますね。間違いございませんね。これは米軍についてはどうなっていますか。適用除外になっていますか。
第71回 衆議院 内閣委員会 第40号
○横路委員 適用除外になっているのは、何の法律によって適用除外になっていますか。
第71回 衆議院 内閣委員会 第40号
○横路委員 あなたまた何でそんなことを……。たとえば航空法の特例に関する法律というのがあるでしょう、ちゃんと。米軍は日本の国内法を全部最初から適用除外なんて、あなたそんなものの考え方というのは初めてですよ。この前の例の相模原の戦車の輸送のときも、これはいろいろと問題になったところですけれども、原則としては適用があるんでしょう、米軍だって、基本的なものの考え方として。それは、技術部長さんでなくて、法律のほうの担当の方いるでしょう。
第71回 衆議院 内閣委員会 第40号
○横路委員 これは前に安保のときの国会で、当時の林法制局長官は地位協定に関して、詳しく書いてあって、ここに書いてある範囲において特権的なものは認められるんだ、書いてないものについては日本の法令が適用されるというように、これは三十五年六月十二日の参議院の日米安全保障条約等特別委員会における井上清一さんという方の質問に対してそういう答弁をしておりますけれども、いまの解釈と少し違うようですね。
第71回 衆議院 内閣委員会 第40号
○横路委員 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律という非常に長い法律がありますが、この法律では適用除外のものをそれぞれ明確にしているわけですね。どれどれは適用しないという形で。これは法律でこういうのがちゃんとできているじゃありませんか。この法律はまだ生きているん…
第71回 衆議院 内閣委員会 第40号
○横路委員 ですから、この特例に関する法律の中では、百三十二条は除かれておるんですよ。つまり適用除外になっていないのですよ。ほかはちゃんと適用除外の規定をずっと明確にしているわけでしょう、この法律では。わざわざこういう法律があって、適用除外事項からはずしておるわけです、航空事故調査については。だから、私のほうのお尋ねしたいのは、航空法の百三十二条が削除されて、今度の航空事故調査委員会の設置法ができるわけですね。したがって、その附属書に基…
第71回 衆議院 内閣委員会 第40号
○横路委員 それは外務省もよろしいんでしょうか。
第71回 衆議院 内閣委員会 第40号
○横路委員 その適用を受けないといったって、衝突してよろしいということにはならぬわけですから、事故というのはそういう形で起きるわけですね。米軍が単独で落ちた場合、これはこの前もありましたけれども、二年ぐらい前でしょうか。あれは結局、日本側には調査権はないということでしたね。あれ自身もほんとうは問題なわけですが、きょうはその議論をしようとは思わないわけで、要するに、航空事故調査のこの設置法ができた場合に、米軍と日本側との事故の取り扱いにつ…
第71回 衆議院 内閣委員会 第40号
○横路委員 いろいろかなりの権限を事故調査委員会は持って調査をするわけですね。ある部分については罰則規定までがついているわけです。そしてその結果というのは公表することになっていますね。そして現実に、航空機事故というのはかなり専門的な分野でありますから、被害者がたとえば民事訴訟を起こすにしても、やはりこの調査報告書というものは、みんな見ておると、ある意味ではたった一つの証拠になって出されているわけですよ。ところが第一附属書によると、全然損…
第71回 衆議院 内閣委員会 第40号
○横路委員 原則だけはっきりしておいてもらわぬと、これはできてしまって、事故が現実に起きた、さて日本のほうの代表は事故調査委員会のほうへ行きました、しかし肝心のこの法律に基づく手続は全然だめで、そこでアメリカ側との話し合いでもって、やれこれは機密です、やれこれはだめですということになったり、いろいろ時間がかかって、調査報告書をつくったけれども、それは米軍機に責任がないということになって、日本側に対する責任の追及という場合にもその報告書は…
第71回 衆議院 内閣委員会 第40号
○横路委員 アメリカの国民が報告書をどう利用するかという問題じゃないのです。日本の国民が、日本の飛行機と日本の飛行機同士の場合は、その調査の報告書は民事、刑事の事件にどうするか、とりわけ刑事事件の場合はいろんな考え方もあるだろうと思うのであります。それはそれなりに、前にたしか木原委員のほうから質問があったと思うのです、刑事訴訟法の関係ですね。その辺のところは留保して、少なくともとにかく民事事件についていえば、日本の飛行機と日本の飛行機が…
第71回 衆議院 内閣委員会 第40号
○横路委員 事故調査の目的は、もちろん一番初めに私どもで指摘をしたように、同じような事故の再発を防ぐということ、そのための原因の追及ということにあるわけですよ。ただ、遺族の立場からいえば、せっかくそういうことでいろいろと事実がわかって、航空会社と話がつかない場合に使うということだって、これは当然結果として出てくる問題だろうと思うのですけれども、ただ、同じ国民が相手が違うことによって取り扱いが違うということですね。これは制度的に違うという…
第71回 衆議院 内閣委員会 第40号
○横路委員 大体いつごろそれはまとまるのですか。
第71回 衆議院 内閣委員会 第40号
○横路委員 その話し合いというのは、大体どのくらいのペースで行なわれているのですか。