横路孝弘
会議録に記録された「横路孝弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 9,896 件
- 直近の所属会派
- 民進党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1978/02/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛31 件
- 宇宙13 件
- 社会保障・年金11 件
- こども・子育て4 件
- 経済安保2 件
- 通商・貿易2 件
- 地方創生1 件
- 防災1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 安全保障委員会88 件・88%
- 予算委員会第五分科会12 件・12%
※ 全 9,896 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 衆議院 予算委員会 第18号
○横路委員 そうすると、減税の効果幾ら、公共事業投資の効果幾らという場合に、政府投資の乗数をそのまま持ってきてはいかぬわけですね。 そこで、公共事業投資の場合は、用地費を二〇％としますから、その乗数に〇・八を掛けなければいけないわけです。そうすると、一年度の平均は、これは答えてもらっている時間がありませんから私の方で計算をいたしましたが、一〇七、一・〇七ですね。一・〇七なんです。〇・八を掛けますと。二年度の場合は一・八五です。つまり一〇…
第84回 衆議院 予算委員会 第18号
○横路委員 総理、ちょっと聞いておってください。そうすると、道路投資や住宅投資というのは、今度の公共事業投資の中でウエートが高いわけです。この用地費二七・七％ということは、政府の投資の乗数に対して、一〇〇から二七・七引いたものを今度は掛けてやりますと、一年度で九七・一とさらに下がるわけです。住宅投資の場合は九二とさらに下がるわけですね。これが、厳密にはあれですよ、概算ですから、いろいろな問題がありますし、条件がありますよ。傾向として私は…
第84回 衆議院 予算委員会 第18号
○横路委員 二年度、三年度、これが大事なんです。
第84回 衆議院 予算委員会 第18号
○横路委員 総理、いまお配りした数字は、いろいろ前提や何かで議論を始めたらどうにも議論が発展しませんから、概略としていま政府の方でお認めをいただいたわけであります。 そうすると、ちょっと比較をしていただきたいのですが、公共事業投資、平均の二〇％でいきましょうか、二〇％と減税で比べてみますと、初年度は確かに差がありますね。公共事業投資の場合は一兆円。ところが減税の場合は七千億だ。この七千億だというのも、どうも単純に消費性向だけから計算した…
第84回 衆議院 予算委員会 第18号
○横路委員 一番初めに総理にお伺いしたのですが、総理は、この大蔵省の所得税減税に対する考え方、これに基づいていままでの答弁は、景気回復のためには公共事業投資の方が、減税よりあるいは社会保障を含めてその効果というのはあるんだと、大体これに依拠して御答弁なさったということだったわけです。ところが、いま経済企画庁が明らかにしたように、それは古いモデルの話なんであって、新しいモデルでは、総理の答弁の根拠、こんなに一・八倍も開きがあるんだというこ…
第84回 衆議院 予算委員会 第18号
○横路委員 結局、いまの総理の答弁は常識論に逃げられたわけですよ。経済というのは動いていって変化するのです。ＳＰ１７とＳＰ１８とどうして違ってきているのか。そこに高度経済成長時期の投資効果と、それから今日の経済状態、石油ショック以後の状況が入っているＳＰ１８の——だから、たとえば個人消費の効果だってＳＰ１７の方が高いでしょう。ＳＰ１８で効果が減っているでしょう。それはやはりそういう構造に変わってきているのですよ。家計も企業行動もみんな変…
第84回 衆議院 予算委員会 第18号
○横路委員 五十二年度であり、五十三年度であるというよりも、午前中の議論は、総理、五十四年度であり、五十五年度であるということで、あなたは、五十四年度についても経済成長率実質七％に近いところでやらなければいけない、五十五年度だってかなり高目に見なければいかぬという答弁をしたばかりじゃありませんか。つまり二年度、三年度の景気効果を考えれば、ことしだけの視野ではなくて、三年くらいのバランスで物を見る、これが大体、もともと福田さんの経済につい…
第84回 衆議院 予算委員会 第18号
○横路委員 つまり、われわれが主張しているのは、公共事業投資だけではなくて、減税とか、あとはまあ景気回復のために金利引き下げ、こういう手段をどうやって使うかということになろうかと思うのです。しかも問題は、ことしだけでなくて、来年、再来年があって、来年度や再来年度についても、先ほど午前中お答えになったばかりでしょう、かなり高く行かなければいかぬと。だから、総理の方にもし答弁を教えるとすれば、私は財政の問題に触れていませんから、財政を理由に…
第84回 衆議院 予算委員会 第18号
○横路委員 本当は財政再建ということと一緒の議論をすると一番よくわかるのですが、その上でなおかつ減税を初めとする景気回復効果というものを考えていかなければいけない。とりわけ五十四年度、五十五年度というものを考えた場合に私はそうじゃないかと思うのです。経企庁長官、どうですか、一言。
第84回 衆議院 予算委員会 第18号
○横路委員 いまの宮澤さんの答弁に関連した質疑をこれから続けていきたいと思うのですが、ちょっとその前に、最近の家計の動向はどうですか。消費動向です。私が調べている範囲では、まだまだ冷え切ってさっぱり上向いていない。民間部門は、家計も企業の方もどうもまだまだのようですが、最近の個人消費並びに家計支出の動向はどうでしょうか。概略で結構です。
第84回 衆議院 予算委員会 第18号
○横路委員 いや、数字は結構です。 つまり、いま経企庁長官がお認めになったように、個人消費の傾向、家計支出の傾向というのはなかなか厳しいものがあるのです。これにはいろいろな要因があると思うのですが、ひとつ労働大臣、この二月、三月の失業者の実数はどうですか。いまここに来て、二月、三月、どんな見通しを立てられておられますか。
第84回 衆議院 予算委員会 第18号
○横路委員 つまり、雇用状況というのは毎年いつも三月は厳しいのでありますけれども、百二十七万より多い。推計によると百四、五十万とも言われておりますね。やはり場合によったらそういうぐあいになり得る可能性もありますか。
第84回 衆議院 予算委員会 第18号
○横路委員 昭和五十二年度の国民生活白書を見て、ここでこういう指摘があるわけです。つまり、家計の消費支出は何によって決まるかというので二つの要因を挙げている。一つは、その家庭の収入のかたい部分、つまり定期収入ですね。皆さんの方で言うといわゆる所定内給与というのですか、あれによって決まる、それからもう一つは、将来の見通しという心理、心理状況、この二つによって大体家計支出というのが規定されているのではなかろうかということを、この五十二年度の…
第84回 衆議院 予算委員会 第18号
○横路委員 去年は、一つは支払いが六月のボーナス時期に重なったということも私に言わせればけしからぬ話で、総理大臣、ことしは六月は外してもらいたいと思うのですがね。そのうち与野党でまとまるでしょう。まとまったときは六月は外してもらいたいと思うのですが、話としては、つまり経企庁で言っている心理というのは私は非常に大事だと思うのですよ。だって、企画庁長官が民間設備投資を言うときには企業の心理、心理と言うわけでしょう。家計だって同じですよ。失業…
第84回 衆議院 予算委員会 第18号
○横路委員 つまり雇用者所得、可処分所得の伸びは、ことしは十年間の中で一番低く見ているわけです。ところが平均消費性向そのものは、わずかのポイントずつですけれども、ずっとこの五年間で見ると、来年度見通しが一番高くなっているわけですね。その根拠というのは何かということになるわけです。どうしてもそこで伸ばすためには、いま言ったような心理的な要素が必要だ、これは減税だ。あともう一つは、いわゆる雇用者所得の中の、先ほど国民生活白書で指摘している所…
第84回 衆議院 予算委員会 第18号
○横路委員 つまり、これの傾向を見ているとだんだん下がってきているわけですね。そこで、やはりここのところが個人消費拡大につながるということになると、これは経済理論的に言ってお尋ねしたいのですけれども、余りベースアップが低いと経済拡大のためには困りますね、理屈の上から言うと。
第84回 衆議院 予算委員会 第18号
○横路委員 しかし、過去三、四年のペースを見ていますと、やはり個人消費はどうも拡大してない。政府が見ている数字よりも現実問題としてやや低めにいっている。この所定内給与のところが余り低くいくと困るのじゃないですか。理屈の上から言うとそうでしょう。それは確かにバランスの問題ももちろんありますよ。厳しい経済情勢とは百も承知です。しかし、来年度七％成長にかける部分からいうと、個人消費の割合が高いという意味からいっても、そこの、つまり国民生活白書…
第84回 衆議院 予算委員会 第18号
○横路委員 所定内給与のさっきの五〇％ぐらいということから推定して、政府がどのくらいベースアップを考えているかというのが大体推測つくのですけれども、私はやはりそこのところが上がらぬとこれは個人消費拡大ということにいかぬのじゃないかということだけを指摘し、最近の冷え切った家計を少し消費に回すためにも、何といったって貯蓄過多なんですから、減税が必要だ。これは総理大臣、どうですか。
第84回 衆議院 予算委員会 第18号
○横路委員 それは総理、違うのですよ。いまは家計と民間部門が大体貯蓄が多いのですよ。今日の構造的不況と言われている問題は何かと言えば、消費と生産、あるいは投資と貯蓄というものがバランスがとれてないところに問題があるのです。だから、政府が公債を発行しようというのは貯蓄が多いからそれを財源にしてというのも、一つの経済の理屈ですよ。しかし問題なのは、いまのお答えというものはだから逆なんであって、今日の経済危機の問題がどこにあるのかというところ…
第84回 衆議院 予算委員会 第18号
○横路委員 そして寄与率が、大体製造業が一〇％、非製造が六〇、個人が三〇ということですから、ことしの場合は民間設備投資は、その予測で見てどこに期待をしているかというと、かなりのところ個人のところに期待をしているのですね。それから非製造でしょう。つまり小売、卸、あるいは電力も入るでしょうけれども、電力は別にしても、いわゆる個人と非製造部門にかなり依拠して、製造部門はほとんど見てないというように考えてよろしいですね。