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民進党・無所属クラブ衆議院
総発言数
9,896
直近の所属会派
民進党・無所属クラブ
直近の役職
直近の発言日
1999/02/17

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 安全保障委員会88 件・88%
  • 予算委員会第五分科会12 件・12%

※ 全 9,896 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

9,896 20 を表示
民主党1999/02/17

145衆議院 予算委員会 第15号

○横路委員 ペリー報告について後でお尋ねしますが、その中にも、このKEDOの問題というのは相当、どういう報告になるか別にして、やはりアメリカにとっては大変重要な問題だと思うのですね。 KEDOの理事会の決議書に署名をされて、十億ドル拠出をしなければいけないわけなんですけれども、これはどうなさるおつもりなんでしょうか。協定づくりあるいは国会への提出というようなことは、作業は進められているのですか。アメリカからも、その辺については早くと言わ…

民主党1999/02/17

145衆議院 予算委員会 第15号

○横路委員 これは、ちょっとアメリカとの関係もあり、ペリー報告とも絡んでくるでしょうから、微妙な問題であるということは承知してお伺いしているのですけれども、いずれにしても、KEDOというのが、今までの米朝話し合い、それからその後の四者会談へといった話し合いの基本的な枠組みの根幹をなしておる問題だということだけは、ひとつしっかり踏まえて対応していただきたいと思います。 次に、韓国の金大中大統領のもとで、いわゆる太陽政策といいますか、包括的…

民主党1999/02/17

145衆議院 予算委員会 第15号

○横路委員 基本的には、北朝鮮に与えるものは与え、得るものは得るということで、例えば、米朝の国交、樹立までいくのかどうかわかりませんが、国交あるいは経済協力、北への安全保障といったようなもの、向こうから得るものは核開発の凍結やあのミサイル問題といったような割と具体的な課題について、この包括アプローチというのは明確になっているのじゃありませんか。もう少し具体的にお話をいただきたいと思います。

民主党1999/02/17

145衆議院 予算委員会 第15号

○横路委員 その包括的な解決の中には、日本と北朝鮮との例えば国交回復といったようなことも一つのテーマになっていると思うのですけれども、いかがですか。

民主党1999/02/17

145衆議院 予算委員会 第15号

○横路委員 金大中大統領の補佐官、秘書官になるのですか、林東源という方も来られて、日本政府にも説明をし、それから、最近は北京へ行って北京政府にもこの包括的アプローチの説明をしていると思うのですが、これは、ペリー報告とも非常に関連してくるわけですね。一体アメリカがどういう、従来の米朝合意、一部修正するのか何かつけ加えるのか、どんな政策を出すのかということは、これは日本にとっても韓国にとっても大変大きい要素になるわけなんです。 その中に、こ…

民主党1999/02/17

145衆議院 予算委員会 第15号

○横路委員 米朝合意以後の状況の中で、アメリカにとって多分一番関心があるのは、弾道ミサイル問題だと思うのですね。 この問題について、アメリカの立場がどういう立場かということなんですが、どうも、いろいろとお話を聞いてみますと、輸出の規制というところにアメリカの態度というのは重点が置かれているんじゃないか。日本の場合は、配置そのものについて今問題提起をしているところですね。その辺のところは意見の食い違いはないんですか、アメリカとの間に。

民主党1999/02/17

145衆議院 予算委員会 第15号

○横路委員 問題は、今回のペリー報告の中でどういう政策、方向性が出るのかということが大変大きいわけでございますが、しかし同時に、この朝鮮半島の問題は、周辺の中国とかロシアというところとの連携、情報の交換、提携といったところも非常に大事な点だと思うんです。 アメリカも韓国も、したがって今の作業について、先日はカートマン朝鮮担当の特使も北京へ行かれたということなんですが、日本政府はこの問題について、中国との間の連携というのはどういう状況にな…

民主党1999/02/17

145衆議院 予算委員会 第15号

○横路委員 最近アメリカの高官が日本に来て、日本のマスコミの皆さんと会うと必ず受ける質問は、一体アメリカはどんな状況で北を攻撃するのかといったような話ばかりだと言って、むしろアメリカの方がかなり驚いている、三月危機とか四月危機とか。それは決してアメリカが言っている話じゃありませんよ。コーエン国防長官も韓国に行かれて、別にそんな意図を持っているわけじゃないということを言われているわけで、問題は、アメリカ任せ、韓国任せにしないで、日本として…

民主党1999/02/17

145衆議院 予算委員会 第15号

○横路委員 次に、ガイドラインの問題について御質問をいたしたいと思いますが、このガイドラインの中で随分幅広くいろいろな議論はされてきています。議論はされてきているんですけれども、どうもやはりはっきりしないということで、私はちょっと周辺事態についてお尋ねしたいと思うんです。 まず、この中で、周辺事態が発生することのないように外交上のことを含むあらゆる努力をするんだということがまず大前提になっています。その上で、周辺事態が予想される場合には…

民主党1999/02/17

145衆議院 予算委員会 第15号

○横路委員 これは周辺事態への対応で、その事態が予想される場合でございますが、私は、日本の外交の基本というのは国連外交でありますから、そういう事態が予想されるような場合にはやはり国連という場でまず解決を図る努力をすべきだと思うんですね。 例えば、こういう事態で周辺事態が予想される場合に、国連に対して報告をするということはなさらないんですか、報告をすべきだと私は思いますけれども。

民主党1999/02/17

145衆議院 予算委員会 第15号

○横路委員 国連憲章の三十五条で、国連の加盟国というのは、いかなる紛争についても、理事会や総会の注意を促すことができるというのがあります。アメリカの行動に日本が協力するという枠組みになっているわけで、米軍の場合は、憲章五十一条の場合は、行動すればすぐそれは報告しなきゃいけないわけですね。問題はその前の段階です、周辺事態が予想される事態ですから。予想される事態でともかく一番の問題は、やはり軍事的紛争にならないようにそれを阻止するということ…

民主党1999/02/17

145衆議院 予算委員会 第15号

○横路委員 役に立つとか立たないじゃなくて、国連を中心に我が国はいろいろな問題に対応していこうということを一つの原則にしているわけですから、当然それは——あるいはアメリカが報告する場合もあるでしょう。しかし、アメリカが報告するかしないかにかかわらず、周辺事態というのは日本の平和と安全に重大な影響を与える事態だと言っているわけでしょう。そうすると、その事態が発生することが予想されるという場合にまずやるべきことは何かというと、周辺事態になら…

民主党1999/02/17

145衆議院 予算委員会 第15号

○横路委員 これ、ガイドライン、余り議論されていませんが、平素からの協力というのもいろいろ問題がありまして、これを見ていると、やはり国連中心でいくのか。アメリカは、例えば、国連に一々諮って、そこの合意を得るのは手間暇かかる、日本と一緒にやっちまおう、こういうこともアメリカの判断としてはあり得るんですね。 そうじゃなくて、日本の場合は、特にこの周辺事態について今議論しているわけでございますけれども、やはり国際社会に報告をして国連安保理事会…

民主党1999/02/17

145衆議院 予算委員会 第15号

○横路委員 そのすべての場合にはそうは言えないというのは、実は米軍のいろいろな過去における行動とのかかわり合いがあるわけでございますが、私は、これも後で議論しますが、周辺事態というその認定と、だからといってすぐ米軍の行動に自衛隊が協力するということは別だと思うんですね。これは必ずしも周辺事態だからといって米軍の行動にすぐ自衛隊が協力するというものではない、そこにもう一つ判断が入るというように思うんですけれども、いかがですか。

民主党1999/02/17

145衆議院 予算委員会 第15号

○横路委員 そこで、日本が行動するに当たって、国際社会の一定の合意といいますか、理解といいますか、これがやはり必要じゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。

民主党1999/02/17

145衆議院 予算委員会 第15号

○横路委員 周辺事態というのは日本の平和と安全に重大な影響を与える事態だ、一応幾つかのケースは今まで御答弁されていますけれども、しかし、ケース・バイ・ケースだ、こういうお話なわけですね。 しかし、自衛隊の任務というのは本来何かといいますと、国土防衛なんですね。幾つかの任務が、もちろん防衛出動、災害出動、治安出動、それからPKO活動、こういうぐあいに決められているわけですが、主な任務は何かといえば、やはり国土防衛が自衛隊の主任務でございま…

民主党1999/02/17

145衆議院 予算委員会 第15号

○横路委員 それで説明になっているようで、しかし、よく考えてみるとやはり説明になっていないんですね。つまり、今お答えがあった、例えばある国、地域における政治的体制の混乱によってその国、地域で大量の難民が発生して我が国に流入するような状況というのを挙げましたが、これは別に軍事的要素は何もないでしょう。難民が発生したら、それは国際社会の原則に従って救助すればいいだけの話ですよね。 ですから、問題は、やはり、日本に対して直接、間接のそういう侵…

民主党1999/02/17

145衆議院 予算委員会 第15号

○横路委員 ちょっと防衛庁長官の答弁は従来の答弁と違うんですよね。つまり、周辺事態というのはやはり軍事的な要素を含む事態なんだ、こういうお話はずっと一貫した答弁だったんですよ。今のお話だったら、軍事的観点を含むものと含まないものとに分けて御説明されましたけれども、従来の答弁は一貫して、その周辺事態というのは、やはり軍事的な要素を含んでいるんだという事態なんだという説明だったと思いますけれども、違いますか。

民主党1999/02/17

145衆議院 予算委員会 第15号

○横路委員 いや、それは、外務大臣、どうですか。そこは違うんじゃないでしょうか。 今まで、要するに、この周辺事態、平和と安全に対して影響を与える事態というのは、いろいろ議論されてきました。その中で、政府が一貫していたのは、ケースとして今防衛庁長官が答弁したケースを挙げられて、そして必ず軍事的な観点、軍事的な要素というのは含まれている事態なんだ、こういうお話をしてきましたよ、答弁、今まで。

民主党1999/02/17

145衆議院 予算委員会 第15号

○横路委員 私が御質問している趣旨は、この周辺事態に自衛隊が対応する、その憲法上の根拠は何かということが議論されましたときに、法制局長官が、それはいわば我が国の自衛権に根拠があるんだというお話をされました。 我が国の自衛権に根拠があるといいますと、つまり、それはもう自衛隊の任務というのは、先ほど来申し上げておりますように国土防衛でありますから、周辺事態というのも、やはり国土防衛ということをベースに考えるべきであって、周辺国家であっても、…