横路孝弘
会議録に記録された「横路孝弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 9,896 件
- 直近の所属会派
- 民進党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1999/03/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛31 件
- 宇宙13 件
- 社会保障・年金11 件
- こども・子育て4 件
- 経済安保2 件
- 通商・貿易2 件
- 地方創生1 件
- 防災1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 安全保障委員会88 件・88%
- 予算委員会第五分科会12 件・12%
※ 全 9,896 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第2号
○横路委員 各新聞の報道によりますと、この中で、例えば、空港でいいますと成田、福岡、長崎、那覇、新千歳、関西、宮崎、鹿児島、港湾ですと神戸、松山、大阪、名古屋、水島、福岡、そのほかたくさん、いろいろな要求が出ているわけであります。 もし、朝鮮有事というようなことで日本が後方地域支援をするということになりますと、ちょうど湾岸戦争のときにクウェートの隣のサウジアラビアが後方地域支援の拠点になりましたように、これは大変なわけですね。 兵たんと…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第2号
○横路委員 だから、こういうようなことが背景にありながら、何にも国民に知らせず、地方自治体にも知らせず、何かあったときに周辺事態の基本計画の中でぱっと出てくるんでしょう。ふたをあけてみたら物すごい項目がぞろぞろ出てくる、こういうことになるんじゃありませんか。それでいいと思いますか。
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第2号
○横路委員 自治体協力についてお尋ねしますけれども、政府は、自治体協力に関して、地方公共団体は協力に応じなくても直ちに違法となるものではなくて、一定の行為をなすべき一般的な義務づけをしたという程度のものである、強制するものではない、義務はない、罰則を科することはできないということの答弁をしていますが、その答弁でよろしゅうございますね。確認をいたしたいと思います。
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第2号
○横路委員 民間に対する協力義務でございますが、民間協力については、自治体と違って国の依頼に応ずる義務を負うものではないと答弁しております。これもよろしゅうございますね。
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第2号
○横路委員 では、この民間業者による輸送業務でございますが、これは公海上でも行われるのか、地域に限定があるのか。あるいはまた、米軍との契約で民間業者が受けとめた場合、その行動範囲というのは契約に任せられるのか、何かそこに制約があるのか。いかがですか。
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第2号
○横路委員 民間へも強制するものではないというお話ございましたけれども、例えば、自衛隊法の百一条で、ＮＴＴとかＪＲ、ＪＲ貨物について、特に必要があると認められるときは協力を求めることができるというように規定されておりまして、この場合、「特別の事情のない限り、これに応じなければならない。」というようになっていますけれども、民間でも例外があるんじゃないでしょうか。これはどちらの方が――今までの御答弁のように、いや、強制されるんじゃないよとい…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第2号
○横路委員 さっき自治大臣は、周辺事態法では義務は例えば自治体にはないけれども、ほかの法律では場合によってはあるような御答弁をされました。これはまさにほかの法律のケースなんですけれども、今の御答弁は、いや、周辺事態法を優先させるということだったわけですね。 これはやはり周辺事態法を優先させるということで、自治体に対しても強制するものでもないし、民間会社を義務づけるものではないということで、整理するならちゃんと整理していただきたいと思いま…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第2号
○横路委員 ともかく、その前、自衛隊法百一条というのは、これは適用されないで周辺事態法が適用されるんですよというお話だった。自治大臣の方は、周辺事態法からいうと問題はないけれども、ほかの法律の規定があれば、その規定が適用されることはありますよと。それは、今防衛庁長官が言った港湾法のことですね、不平等な取り扱いをした場合には是正することができるということを言っておられるのだろうと思いますけれども。 そこのところ、都合のいいときにあっちの法…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第2号
○横路委員 周辺事態への協力というのは、やはり日本有事に匹敵する事態なんですね、対応としては。日本列島もこういう大騒ぎにもちろんなるわけでありますし。 それから、先ほどの警戒監視でございますけれども、ああいう警戒監視をしていますと、相手の国は、これが日本のＰ３ＣなのかアメリカのＰ３Ｃなのか、日本のＡＷＡＣＳなのかアメリカのＡＷＡＣＳなのか識別できません。したがって、やはりそこに対して攻撃を集中するということになりまして、どうしたって戦闘…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第2号
○横路委員 総理、迅速な対応が必要だ、それはそのとおりだと思いますよ。しかし、我が国有事の防衛出動の場合だって、ちゃんと事前に国会が承認して初めて出動するようになっているじゃありませんか。 私ども民主党は、今は国会への報告になっていますけれども、自衛隊法七十六条に規定されておりますように、国会の承認を得て周辺事態を認められるというように、この基本計画については国会での承認にする。そして、防衛出動の場合も二項で、緊急の場合で国会の承認を得…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第2号
○横路委員 何言っているんですか、あなた。日本の今までの議論の中で、武力行使と武器の使用というのを分けて議論していますけれども、こんなのは同じようなものですよ。ですから、先ほど来お話がありましたように、武力行使というような事態に、例えば相手国から見ますと、輸送にしても、例えば武装した兵士を輸送するなんということになりますと、それはやはり相手国から見ると攻撃の対象になるわけで、それはもう今まで繰り返し議論されてきたところであります。 武力…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第2号
○横路委員 私どもは、強く修正をこの点について求めていきたいと思います。 ガイドラインの議論というのは、もう随分長くやっているわけでございますけれども、しかし、やはり議論していけばしていくほどよくわからなくなる。一体、この周辺事態のイメージといいますか、どういう状況でどういうことなのかというのがはっきりしない。それは、やはり皆さんが、どこの地域のどんな事態なのかということをはっきりと示していないからであります。 あるいは、自治体や民間へ…
第145回 衆議院 予算委員会 第15号
○横路委員 私は、今、我が国外交のといいますか、我が国が直面をしております最大の課題と言っていいと思いますが、朝鮮半島の平和と安全、特に北朝鮮との関係につきまして、初めに御質問させていただきまして、その後でガイドラインの質問をさせていただきたい、このように思っております。 私は、この間、日本の外交というのは本当に機能したのかなと思いますと、どうも外交はなかったんじゃないかという思いがいたします。いろいろ日本として、拉致事件であるとかミサ…
第145回 衆議院 予算委員会 第15号
○横路委員 私は、この間のいろいろな経緯、経過を見ておりまして、日本政府としてのスタンスがはっきりしていないのではないかなというように思うのですね。相手がいかに理不尽であろうとあるいは不愉快であろうと、やはり独立した国家として国連にも加盟している国でございますから、アメリカも韓国も中国もそうだと思いますけれども、ともかく今の北の政権というものを認めて、これとちゃんと交渉していこうという姿勢だと思うのです。崩壊を別に望んでいるわけではない…
第145回 衆議院 予算委員会 第15号
○横路委員 ですから、今の北の政権を相手にして話し合いをしていきたいということは、基本的な方針として持っておられるわけですか。
第145回 衆議院 予算委員会 第15号
○横路委員 私は、まず明確に、今お話ありましたように、やはり不正常な関係を正常化する、つまり、国交をちゃんと回復するということを一つの目標とすべきだと思うのですね。 米朝が九四年にジュネーブで枠組みをつくって以来ずっと米朝交渉というのは進められてきているわけでございますけれども、この米朝の合意事項というのを見てみますと、一番大きな問題は、もちろん北朝鮮の核開発を阻止するということで、その見返りに原子力発電所を提供するとか重油を提供すると…
第145回 衆議院 予算委員会 第15号
○横路委員 もちろん、北朝鮮のミサイル発射というのは国際的な慣行あるいは国際法に反したものだ。通告なしにああいう行動をするというのはまことにけしからぬというように思います。しかし、考えてみますと、ロシアも中国もミサイルを持ち、核弾頭も持っているわけですね。それと北の違いを考えますと、国交が回復していない、交渉する場が全くない、お互いの信頼関係が全くないというところにやはり大きな原因があるように思うわけです。 もう一度お尋ねしたいと思うん…
第145回 衆議院 予算委員会 第15号
○横路委員 もう一度後で、その建設的対応ということについてお尋ねしたいと思うんですが、テポドンが発射されて日本はＫＥＤＯの協力を凍結いたしました。そしてまた、アメリカから言われて、別に北から謝罪も遺憾の意の表明も全くないままにこれを解除いたしました。北から見ていてどう見えるかということなんですね。日本が怒って凍結をした、アメリカに言われて解除したというのを見ていますと、日本という国はアメリカと話をつければそれでいいのだなというように受け…
第145回 衆議院 予算委員会 第15号
○横路委員 ＫＥＤＯの資金分担というのは、ある意味ではＫＥＤＯの内部の取り決めなわけですね。これは北から見ると、資金をどこから調達するかというのは、特に直接的な関係のある話じゃなくてＫＥＤＯ内部の話ですから、ここで凍結するとアメリカや韓国が一番困っちゃうわけですね。今外務大臣お話があったように、もともと日米韓でつくった枠組みですから、米朝合意に基づいてその負担はしていこうということで一応十億ドルの負担をすることになっているわけなんですけ…
第145回 衆議院 予算委員会 第15号
○横路委員 例えば、北朝鮮が弾道ミサイルを発射した場合にはＫＥＤＯへの協力が難しくなるという発言を防衛庁長官がされて、韓国側からは、しかしＫＥＤＯというのは朝鮮半島の安定にとって大変重要な問題だというような話が韓国側の国防大臣からされたというように報道されていますけれども、それは間違いないのでしょうか。どんなやりとりになっているのでしょうか。