横田正俊
会議録に記録された「横田正俊」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,714 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 事務総長
- 直近の発言日
- 1956/04/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会第一分科会54 件・54%
- 決算委員会22 件・22%
- 法務委員会16 件・16%
- 予算委員会8 件・8%
※ 全 1,714 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第24回 衆議院 商工委員会 第39号
○横田政府委員 大体、言い方は逆でございますが、おっしゃったことと私の申し上げましたことは、同じことのように思います。
第24回 衆議院 商工委員会 第39号
○横田政府委員 これは結局、あるいは最後までやってみないとわからぬという面があるかもしれませんが、先ほど申しましたように、これが現金化し得るものでございますれば、それで一応よろしい——しかし現金化し得るかどうかは、いよいよ現金になってみなければわからぬという論がございますが、そういう意味におきまして、確実に現金化し得るものということがはっきりしておりますれば、そのときに支払いがあったというふうに見て差しつかえないと思います。
第24回 衆議院 商工委員会 第39号
○横田政府委員 それでよろしいと思います。
第24回 衆議院 商工委員会 第39号
○横田政府委員 この点も、私の説明が非常に不十分であったかと存じますが、要するに、この独禁法の適用ということは常に背後にございまして、ただその前提といたしまして、もしこの勧告で問題がむしろすみやかに、かつ下請業者のために有利に解決し得るという見通しがございますれば、この勧告に持っていくわけでございます。しかしその見込みか悪質——悪質と申しますものは、むしろそちらの場合を考えておりまして、最初からとうてい勧告どころではないというようなもの…
第24回 衆議院 商工委員会 第39号
○横田政府委員 勧告に従わなかったものに対して、原則として独禁法を適用することになるということは先ほど申し上げた通りでございます。ただこの独禁法の適用と申しますものは、不公正な取引方法について、実はこのこと自体に対しては罰則がないのでございまして、これは審決をもってある行為を命じて、その命令に違反した場合に初めて、先ほどですか申し上げました体刑までございます罰則が規定してございますので、従いまして、勧告に従わなかったときにとり得る措置と…
第24回 衆議院 商工委員会 第39号
○横田政府委員 いろいろこまかいことを申し上げましてかえっておわかりにくかったかと思いますが、先ほどから申しておりますように、勧告に従わなかった場合には公正取引委員会で独禁法の規定に基く手続をとるというふうにお考えいただいてけっこうでございます。
第24回 衆議院 商工委員会 第39号
○横田政府委員 この法案においては、勧告に従わなかった場合に公表という一つの方法を用意しておるわけでございます。これは、公表などをおそれないような企業にとってはあるいはあまり効果がないとおっしゃるかもしれませんが、これは実情から考えまして、この公表ということは相当な痛い措置ではなかろうかと思います。この公表ということとあわせて先ほどの独禁法の適用、これを適当に運用してもらうということによって、むしろ勧告に従わないというようなおもしろくな…
第24回 衆議院 商工委員会 第39号
○横田政府委員 これは昨日も申しましたように、支払い遅延に対しての特別な損害賠償でございますか、そういうものを支払うというようなことも一つの制度としては考え得るわけでございます。しかし大体金銭債務は、御承知のように別に法律に規定はございませんでも、法定利息だけの損害賠償というものは当然ついて参るわけでありますが、それ以上にどれだけのものをこれに損害としてつけるか、またその額をだれが判定するか、またその額についての支払いをどういうふうに調…
第24回 衆議院 商工委員会 第39号
○横田政府委員 大体そういうふうにお考えいただいていいと思います。
第24回 衆議院 商工委員会 第39号
○横田政府委員 ただいま御指摘の点はまことにごもっともでございます。公取といたしましては、ただいまきわめて少い人員で非常な努力をいたしまして、三年間下請問題と取り組んで参ったわけでございます。さらに今回この法案が幸いに成立しますれば、対象となる下請業者の範囲も非常に広がることでございますので、ただいまの陣容ではとうてい完全な運用をすることは困難ではないかと考えます。もちろん中小企業庁その他の援助も相当期待いたすわけでございますが、何せ公…
第24回 衆議院 商工委員会 第39号
○横田政府委員 下請問題と申し、百貨店の問題と申し、いずれもただいまお説のように非常に立場の弱い下請業者あるいは納入業者の地位をいかに向上せしめるかということに最終の目的があるわけでございますが、これは下手をいたしますと、御承知のように下請業者なり納入業者の首を締めることになるのでございますから、この点が実にこの何年間か、われわれ実務上非常に苦労をいたしました点でございます。ここにやはりあまり手荒な、思い切った手段がとれないという面があ…
第24回 衆議院 商工委員会 第39号
○横田政府委員 先ほども申し上げましたように、これは下請業者からの訴えを待ってやります場合にはそこにいろいろな誤解を生ずるおそれもございまするしいたしますので、大体現在までにおきましても年に定期的にある範囲の会社を対象といたしまして、公取委がむしろ自発的に調べるという形をとって参りましたし、今後も大体あの下請の定義にはまりまする会社が一千万円以上のものは大体三千から四千の間になりますので、その会社を年に何回か順繰りに調べていく、悪いもの…
第24回 衆議院 商工委員会 第38号
○横田政府委員 今回の法案を提案いたしました主たる理由につきましては、本会議等におきましても一応申し上げたのでございますが、要するに、前回も申し上げましたように、昭和二十八年から三年ほどにわたりまして、いろいろこの問題と取っ組んで参ったわけでございますが、御承知のようにこの取引関係につきましては、昭和二十八年の独禁法の改正によりましてこれを独占禁止法上のいわゆる不公正な取引方法として取り上げ得る態勢を整えまして、その上でいろいろやって参…
第24回 衆議院 商工委員会 第38号
○横田政府委員 他にどういう方法を考えておるかということにつきましては、通産大臣からお答え申し上げると思います。 なぜこの下請という問題を取り上げたか、その概念をというお話でございますが、これは実際問題として、いろいろ扱って参りまして、ここに法律で取り上げましたような取引関係に一番弊害が多いように見受けられましたので、一応この下請というものを取り上げることにいたしたわけでございます。なお、この下請の意味は、法律上の用語といたしますと、通…
第24回 衆議院 商工委員会 第38号
○横田政府委員 この親企業、下請企業の規模の大きさを資本額できめましたのは、いろいろ研究をいたしました結果でございまして、一つは、今まで三年間に扱いましたいろいろな関係から見まして、大体この辺がいいのではないかということ。もう一つは、要するにこの関係は、独禁法的に申しますと、いわゆる優越した地位を乱用いたしまして、下請に迷惑をかけるということを取り締るという点から見ますると、大体一千万円以上のものということになりますれば、これは資本額で…
第24回 衆議院 商工委員会 第38号
○横田政府委員 罰則につきましてはなるほどお説のように、第一罰せられます場合は、第五条の書類を作成しなかったり保存しなかったり、うそを書いたというような場合と、それから公取その他の役所が調べをいたします際に、その調べを妨げたりいたしました者に対してそれぞれ三万円以下の罰金、これはほかの場合にもよくある程度のものでございまして、いわゆる支払い遅延あるいは勧告に従わなかったことというようなことに対しましては、別段の罰則はないのでございます。…
第24回 衆議院 商工委員会 第38号
○横田政府委員 どのくらいおくれたらばいわゆる遅滞なく支払わないということになるという点につきましてはわれわれといたしましてもなるたけみんなにわかる具体的な基準というものを指定いたしたいのでございますが、前回も申し上げましたように、この関係は非常に複雑でございまして、その取引の性格、その業界のいろいろな取引の慣行とか、いろいろなものがございまして、ちょうど政府支払いの遅延防止に関しまするあの法律のように、十五日あるいは三十日というふうな…
第24回 衆議院 商工委員会 第38号
○横田政府委員 この下請代金の先取特権の問題につきましては、実際問題といたしましてただいま申されましたような困った面がございまして、たしか二十八年の最初の調査のときだったと思いますが、自分の使っておる労働者にはたっぷり賃金を支払いながら、実質的にはそれと同性質とも言えるような下請事業者自体あるいはそれの使う者に対して一向賃金の支払いがないというのは、ちょうど兄弟がある場合に、兄貴だけうんと食わして、弟にはちっとも食わせないというのと同じ…
第24回 衆議院 商工委員会 第38号
○横田政府委員 下請代金は、おっしゃる通り、この法律で規定しております製造委託または修理委託の場合に限るわけでございまして、なるほど正確にはこの中に入らないもので、やはり公取として取り上げるのが妥当なものがあるいは若干あるかもしれませんが、この定義を弾力的に運用して参りますれば、大体われわれの考えておる是正ということには支障はないのではないかと考えておるわけでございます。あるいは、今売買のお話がございましたが、いわゆる売買というような名…
第24回 衆議院 商工委員会 第38号
○横田政府委員 結論的に申しますと、ただいま仰せられました両方がこの製造委託の中に入るわけでございます。ことに加工はやはり製造の中に含めるということになっております。今申されました、材料が親から出ました場合にいたしましても、子の方で材料を調達をいたしました場合も、いずれもこの製造委託に入ると考えます。