横田尤孝
会議録に記録された「横田尤孝」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,330 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省矯正局長
- 直近の発言日
- 2002/06/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会74 件・74%
- 内閣委員会24 件・24%
- 行政監視委員会1 件・1%
- 総務委員会1 件・1%
※ 全 1,330 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 衆議院 法務委員会 第17号
○横田政府参考人 お答えいたします。 この社会内における処遇につきましては、ただいま委員御指摘のとおり、この法案におきましては、百六条その他の条文におきまして万全を期しているところでございます。百六条にもございますように、この新たな処遇制度につきましては、通院患者は、厚生労働大臣が指定するいわゆる指定通院医療機関において入院によらない医療を受けるとともに、その期間中、精神保健観察に付する、このようにされております。 この精神保健観察でご…
第154回 衆議院 法務委員会 第14号
○横田政府参考人 お答えいたします。 更生緊急保護といいますのは、これまでの現行の法律によりますと、刑事手続上の拘束が解かれましてから六カ月間ということになっております。しかし、最近の雇用情勢の悪化でありますとか、被保護者の高齢化、あるいは処遇困難な者がふえているといったような状況から、六カ月でそのまま更生保護施設から出てもらうということでは、その本人の更生が必ずしも達し得ないというケースがふえつつあるような状況が客観的にございます。 …
第154回 衆議院 法務委員会 第14号
○横田政府参考人 お答えいたします。 おっしゃるとおり、現在の経済情勢その他で、特に女性あるいは高齢者の就職が大変困難であることは事実でございます。 国といたしましては、委託費の増額に努めてまいりまして、十四年度の予算におきましても、十三年度に比しましてそれなりの増額が認められたと思いますけれども、さらにその増額に努めてまいりますし、また、先ほどの御質問とも関連いたしますけれども、やはり福祉機関等との連携もさらに密にいたしまして、女性で…
第154回 衆議院 法務委員会 第14号
○横田政府参考人 お答えいたします。 今回の法改正によりまして、社会生活に適応するために必要な生活指導というものを新たに委託の内容とするということでございますけれども、それ自体ということでしょうか。 処遇そのものに対する予算措置ということではございませんけれども、やはりそのような新たな高度の処遇が業務に加わるということから、各施設に職員を一名増員という形で予算措置をしてございます。 以上でございます。
第154回 衆議院 法務委員会 第14号
○横田政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のように、この更生保護施設におけます収容保護実績といいますか、それは、平成十年をピークにして少し減ってきております。これは、今委員がおっしゃいましたのは、この更生保護施設に入っております人数、いわゆる頭数の問題だと思います。 一方、年間の延べ人員といいますか、つまり頭数に実際に収容された日数を掛けた延べ人数でございますけれども、それを見ますと、平成十年は五十四万五千七百九十でございましたけ…
第154回 衆議院 法務委員会 第14号
○横田政府参考人 お答えいたします。 三点ほどございます。 第一点は、更生保護施設における処遇の内容の問題がございます。少年を含めまして、成人もそうなんですが、少年、成人につきましては、これまで更生保護施設におきましては、宿所の提供とそれから食事の提供、寝るところと食べる部分ということが主体でございましたけれども、改正案におきましては、社会生活に適応させるために必要な生活指導というものを新たに加えるということになります。 それから第二点…
第154回 衆議院 法務委員会 第14号
○横田政府参考人 お答えいたします。 今回の法改正におきまして、更生保護施設におきましては、対象者それぞれが抱える問題性に応じまして、個別に生活指導あるいはカウンセリングを行うということをさらに充実させますけれども、さらにそれにつけ加えまして、ＳＳＴというもの、あるいは薬害教育、酒害教育その他の専門的な処遇プログラムというものを実施する考えでございます。 この中のＳＳＴと申しますのは、ソーシャル・スキルズ・トレーニングの頭文字をとったも…
第154回 衆議院 法務委員会 第14号
○横田政府参考人 お答えいたします。 先ほどの御質問とも関連するんですけれども、法務省におきましては、平成十二年の一月に、これは更生保護法人の一つでございます全国更生保護法人連盟と共同いたしまして、更生保護施設の処遇機能強化のための基本計画というものを策定いたしました。それに基づきまして、私どもステップアッププロジェクトというふうに呼んでいるわけですけれども、そういうものを推進しております。 このステップアッププロジェクトと申しますのは…
第154回 衆議院 法務委員会 第14号
○横田政府参考人 お答えいたします。 おっしゃるとおり、この更生保護の沿革、濫觴は、明治二十年代の初めに、刑余者の救済保護を目的として、民間の篤志家が出獄人会社というものを始めたのが最初だというふうに言われています。そのように、もともとが民間の篤志家によって事業が始まりまして、そしてそれに、ただいま委員御指摘のように、民間に対して国が徐々に援助していって、現在のように、刑事司法の一分野というか、刑事政策として国の責任というものが明確に位…
第154回 衆議院 法務委員会 第14号
○横田政府参考人 お答えいたします。 先ほど申し上げました犯罪者予防更生法の第一条は、「この法律は、犯罪をした者の改善及び更生を助け、」中略をいたしまして、「もつて、社会を保護し、個人及び公共の福祉を増進することを、目的とする。」このように定めておりまして、結局、この法律の目的としますところは、犯罪者あるいは非行少年の改善及び更生、個々の、そういう一人一人の改善更生を図っていくということでございます。それの積み重ねといいますか、集積、総…
第154回 衆議院 法務委員会 第14号
○横田政府参考人 お答えいたします。 再犯につきまして、幾つかの統計資料というものがございますけれども、今手元にございますが、比率で申し上げさせていただきます。 受刑者についての再犯率を調べたものがございますが、それによりますと、刑務所の満期釈放者のケースでいいますと、満期釈放者が出所した年に再入所した者がどのくらいいるかという比率でございますが、幾つかかいつまんで申しますと、平成三年が一〇％、つまり、出た人が、その年のうちに、その一割…
第154回 衆議院 法務委員会 第14号
○横田政府参考人 お答えいたします。 まことに委員おっしゃるとおりで、更生保護につきまして、とりわけ民間の協力者の方々につきまして、以前から大変な御理解をいただきましてありがたいと思っております。 私も、更生保護の現場というものを知るにつれ、ますますこの更生保護といいますものが民間の方々の力によって支えられているということがよくわかりまして、本当に頭の下がる思いというのはまさにこのことでございまして、委員ただいまおっしゃられたことにつき…
第154回 衆議院 法務委員会 第14号
○横田政府参考人 お答えいたします。 まず、施設の老朽化の問題でございますけれども、現在、全国に更生保護施設は百一ございます。その中で、この現代の社会におきまして、木造の建物が四施設ございます。それから、建築後二十一年以上経過した建物が、なお現在六割を占めております。 これにつきましては、平成六年に更生保護施設の整備補助という制度ができまして、それから国から、この更生保護施設の増改築といいますか、新築をしたりあるいは大規模修繕をしたりす…
第154回 衆議院 法務委員会 第14号
○横田政府参考人 お答えいたします。 更生保護施設に入るための手続としては、二種類ございます。一つは、保護観察所長が更生保護施設に委託をする場合であります。それからもう一つは、保護観察あるいは更生緊急保護の対象者たり得る者が更生保護施設にみずから申し出る場合がございます。 まず最初の、保護観察所長が更生保護施設に委託をする場合は、これは委員はよく御存じだと思いますけれども、受刑者、刑務所に入ったりあるいは少年院に入りますと、そこからすぐ…
第154回 衆議院 法務委員会 第14号
○横田政府参考人 お答えいたします。 まさにそのとおりでございまして、内面に立ち入ってという表現、これはとりようによっては誤解を招きかねない表現かなというふうに、今御質問されますと感じないわけでもございませんけれども、これはまさに先生おっしゃるとおり、希望を持たせるといいますか、本当に本人に更生の意欲を持たせるといいますか、更生の意欲を生じさせるような、そのような取り組み方をしていきましょうということでございます。 新しい処遇とは一体何…
第154回 衆議院 法務委員会 第14号
○横田政府参考人 お答えいたします。 今回の法改正によりまして認可制から届け出制にすると申しますのは、更生保護事業のうちのいわゆる一時保護事業とそれから連絡助成事業と呼んでいるものであります。 更生保護事業を、いろいろな分類の仕方がありますけれども、大きく分けて継続保護事業とそれから一時保護事業と連絡助成事業という分け方をします。継続保護事業といいますのが、これまでお話ししております更生保護施設という施設に収容して、そこでいろいろな処遇…
第154回 衆議院 法務委員会 第14号
○横田政府参考人 トータルプランといいますのは、それぞれの更生保護施設がそれぞれ処遇の内容の充実に向けてその施設に見合ったいろいろな具体的な計画を立てて、それを実行していきましょう、更生保護施設における処遇内容の充実強化を図るためにさまざまな試みをしていって、そしてそれを推進しましょうということです。その中に、いろいろ取り上げられた中に、先ほど来申し上げておりますＳＳＴでありますとかコラージュ療法であるとか、その他もろもろの試みが入って…
第154回 衆議院 法務委員会 第14号
○横田政府参考人 トータルプランというのは、決して、国が更生保護施設に対しましてその処遇を強制するというものではございませんで、施設そのものが、それぞれの実情に応じて、あるいは力量に応じて、あるいは被収容者のもろもろの条件等を見ながら、その中で処遇内容の充実を図ろうということでやっているものです。 もともとは、数ある保護施設の中で、そういったものにいろいろ関心を寄せて研究をしてやっていたいわば先進的な施設がありまして、それがだんだん広ま…
第154回 衆議院 法務委員会 第14号
○横田政府参考人 お答えいたします。 更生保護事業におきまして、その更生保護施設におきましては収益事業というものが一部認められているわけですけれども、現在そのような収益事業を行っているところが幾つかございまして、例えば施設内に何らかの作業所を設けるような形での収益事業としては、製パン業、パンをつくっているところがあります。それから、自動車の整備を行っているところがございます。それから、清掃業を行っているところがございます。そのほかに、施…
第154回 衆議院 法務委員会 第14号
○横田政府参考人 金額は別としまして、総じて言えばそういうことでございます。