P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
法務省矯正局長参議院衆議院
総発言数
1,330
直近の所属会派
直近の役職
法務省矯正局長
直近の発言日
2002/05/17

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会74 件・74%
  • 内閣委員会24 件・24%
  • 行政監視委員会1 件・1%
  • 総務委員会1 件・1%

※ 全 1,330 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,330 20 を表示
法務省保護局長2002/05/17

154衆議院 法務委員会 第14号

○横田政府参考人 お答えいたします。 任意保護費の問題。その前に、任意保護という言葉がございまして、これは委託保護に対する言葉でありまして、更生保護施設は、多くの場合は、先ほど申し上げましたように、保護観察所長の委託によって保護がされるわけですけれども、必ずしもそればかりではありませんで、更生保護施設そのものが独自の判断で保護をするというケースがあります。また、委託保護の期間が切れた、その後しかしまだ更生保護施設において保護が必要だとい…

法務省保護局長2002/05/17

154衆議院 法務委員会 第14号

○横田政府参考人 お答えいたします。 現在、収益事業につきましては、法務省令におきまして、更生保護事業の内容に照らして、その種類及び規模が適正でなければならないということを定めておりまして、これは、収益事業によって、それがいささかでも更生保護施設の財政に寄与するものであるならば広く認めてもいいんじゃないかというふうな考え方もあろうかと思いますけれども、しかし、その収益事業によって更生保護事業が圧迫される、あるいは更生保護事業を行う者の社…

法務省保護局長2002/05/17

154衆議院 法務委員会 第14号

○横田政府参考人 お答えいたします。 更生保護あるいは更生保護制度についてのいわゆる啓発活動につきましては、第一義的には、保護司さんであるとか更生保護婦人会の方々あるいはBBSといった民間の協力組織の方々が日常の活動を通じて行っていくということがありますけれども、そのほかに、全国的規模で行われておりますものに社会を明るくする運動というものがございます。これは、毎年七月を強調月間といたしまして、民間協力組織だけではなくて、国の中央省庁、地…

法務省保護局長2002/05/17

154衆議院 法務委員会 第14号

○横田政府参考人 お答えいたします。 地方公共団体で更生保護事業を行っているところはございません。

法務省保護局長2002/05/17

154衆議院 法務委員会 第14号

○横田政府参考人 お答えいたします。 平成十三年度までの基準は、収容定員が二十人以下の施設は三人でございます。それから、二十一人以上、二十人を超える施設の場合には四人でございますが、平成十四年度予算におきましては、各施設それぞれ一名ずつ増員をするということで予算措置を講じてございますので、定員二十人以下の施設におきましては四名、それから定員二十一名以上の施設におきましては五人にするということでございます。

法務省保護局長2002/05/17

154衆議院 法務委員会 第14号

○横田政府参考人 お答えいたします。 四月一日にさかのぼってこれは実施されます。 周知徹底につきましては、これまでも、十四年度予算の概況という形では、全般的な周知、これは更生保護法条含めてしているわけでありますけれども、この法律成立後にも、また改めてこの法律の内容及びこれに伴う予算措置につきましては周知徹底を図るよう努めます。 〔山本(有)委員長代理退席、委員長着席〕

法務省保護局長2002/05/17

154衆議院 法務委員会 第14号

○横田政府参考人 お答えいたします。 おっしゃるとおり、福祉施設におきましてはいわゆる定員定額制というものが設けられておりますが、更生保護施設ではそれは採用されておりませんで、セット率が設けられています。これは、国の財政全般の問題ともかかわって、それから更生保護施設の運営といいますか、性格といった、いろいろな事情から現在このような措置がとられているということでございます。 ただ、更生保護施設の人材確保ということはこれからますます重要とな…

法務省保護局長2002/05/17

154衆議院 法務委員会 第14号

○横田政府参考人 お答えいたします。 結論的なことを申し上げさせていただきますが、更生保護施設に在所していた者の退所後五年以内の再犯率というものを調べたものがございまして、それによりますと、刑務所を出所して更生保護施設に入所した者としない者とを比べますと、再犯率において約一〇%低いという結果が一つ出ております。 これが更生保護施設のあるいは数字にあらわれた一つの成果というか、成果の一つということでございますけれども、そういうことになろう…

法務省保護局長2002/05/17

154衆議院 法務委員会 第14号

○横田政府参考人 お答えいたします。 御承知のように、個々の犯罪の捜査におきましては、犯行の動機といったものは、当然その捜査の対象としていろいろあるわけでございますけれども、こういう再犯を犯した者あるいは再犯を犯して更生保護施設にまた戻ってきたといった者につきまして、更生保護施設における処遇が効果があったかなかったかという観点からの再犯の動機づけの調査といったものは特段してございませんので、お答えできません。

法務省保護局長2002/05/17

154衆議院 法務委員会 第14号

○横田政府参考人 先ほど申し述べましたとおり、データとしてはございません。また、現実論というか事実論といたしまして、そのように、更生保護施設における処遇に問題があったがゆえに事件を犯したというような事実があったということは全く聞いておりません。 仮にそういうことがもしあれば、それはいわば特異な動機でございますので、恐らくその捜査段階でそのようなものは表に出てくるだろうと思いますが、そのような事実はございません。

法務省保護局長2002/05/17

154衆議院 法務委員会 第14号

○横田政府参考人 お答えいたします。 この処遇スキルのことですが、これはこれまで何度かお話し申し上げているところでありますけれども、現在の状況におきましては、繰り返しになりますけれども、いわゆるSSTとかコラージュ療法とか、あるいは酒害・薬害教育、そういったものが考えられております。 今のSSTやコラージュ療法というのは、精神医学の分野でもともと生じたものが、だんだんこういう更生保護の分野でも適用されてきているわけでありまして、これから…

法務省保護局長2002/05/17

154衆議院 法務委員会 第14号

○横田政府参考人 お答えいたします。 諸外国の更生保護制度について十分に徹底した調査、あるいは比較検討をしているとまでは申しませんけれども、幾つかの資料の中から申し上げさせていただきますと、いずれにしましても、更生保護というのはその国その国の一つのいわば制度でありますので、その国の社会あるいは政治経済、いろいろなもののありようによって動いてくるわけですけれども、その中で参考になるものは参考にするということで考えてまいるのは当然です。 そ…

法務省保護局長2002/05/17

154衆議院 法務委員会 第14号

○横田政府参考人 お答えいたします。 委員の御指摘にございますミネソタ州のいわゆる修復的司法プログラムといいますか、回復的司法プログラムというものにつきましては、確かに二年ほど前に向こうの保護観察官とそれから民間のファシリテーター、これは被害者と加害者との間に立っていろいろ動いてくださる方ですが、そういう方が日本に参りましてそのお話も伺っているところであります。 確かに、刑罰を加えるだけではない、やはり被害者、あるいはそれを取り巻く犯罪…

法務省保護局長2002/05/17

154衆議院 法務委員会 第14号

○横田政府参考人 お答えいたします。 確かに、心理的な問題を抱えたそういう少年に対しまして、更生保護施設で専門家によるプログラムを実施するということの有用性といいますか、それは極めて重要であるということはよく理解できるところであります。 現在、一部の施設におきましては、これは部外の心理療法士ですが、そんな方に加わっていただいて、先ほど来申し上げております、心理療法といいますか、SSTその他のプログラムを行っているところもございます。 た…

法務省保護局長2002/05/17

154衆議院 法務委員会 第14号

○横田政府参考人 そういうことで検討を重ねてまいりたいということでございます。

法務省保護局長2002/05/17

154衆議院 法務委員会 第14号

○横田政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のアリゾナ州におけるアミティという実例のあることも承知しておりますし、諸外国でその他いろいろなプログラムが行われていることも承知しております。 今回の法改正、成立いたしました上は、更生保護施設が処遇の専門施設として重要な役割を果たしていくということになるわけでございますので、これからは、犯罪者の改善更生のために、更生保護施設における処遇のプログラムの開発と、そしてそれのスキルの向上というこ…

法務省保護局長2002/05/17

154衆議院 法務委員会 第14号

○横田政府参考人 お答えいたします。 いわゆる社会内処遇の予算ということは、結局保護関係予算というふうに理解いたしますと、平成十四年度の予算の総額で百九十一億八千万円でございます。これは、人件費、物件費一切を含めた金額でございます。そして、社会内処遇に関する研究費ですか、これは特に研究費という形での予算計上はされておりません。ただ、実際問題といたしましては、それぞれの保護官署あるいは更生保護法人等におきまして、いろいろなプログラムの研究…

法務省保護局長2002/04/04

154参議院 法務委員会 第7号

○政府参考人(横田尤孝君) お答え申し上げます。 数字の羅列で恐縮ですが、平成十二年に刑務所を出所した者は二万三千七百十五人でございます。そのうち父母の元に戻りました者が三一・三%と、これは一番多うございます。続いて、更生保護施設です。そこに入りました者が一九・九%、約二割でございます。そして、配偶者の元に戻りましたというか帰りました者が一四%、その他の親族の元に戻りました者が一〇・八%、そして知人の元が六・三%と、こういう調査結果とな…

法務省保護局長2002/04/04

154参議院 法務委員会 第7号

○政府参考人(横田尤孝君) お答えいたします。 現在、更生保護法人の設置する更生保護施設は全国で百一でございます。各都道府県に最低一施設、一番多いところでは、これは東京都ですけれども、二十施設ございます。 平成十四年三月一日現在のこれらの更生保護施設における総収容定員は二千二百六十八人となっております。更生保護施設における保護実績は年々増加しております。これは最近の犯罪情勢が反映されているわけですが、平成十二年度に更生保護施設において保…

法務省保護局長2002/04/04

154参議院 法務委員会 第7号

○政府参考人(横田尤孝君) お答えいたします。 ただいま委員の御質問の中にありましたロールプレーイングなどの技法といいますのは、私どもがSSTというふうに呼んでいるソーシャル・スキルズ・トレーニングというふうに呼んでいるそういう一つの処遇方法といいますか、でございますけれども、そのほかにこのような処遇、被収容者といいますか被保護者の社会適応を促すための積極的な処遇方策として一つございますのは、コラージュ療法というものが最近行われるように…