横山北斗
会議録に記録された「横山北斗」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 459 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2006/10/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会51 件・51%
- 農林水産委員会18 件・18%
- 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会12 件・12%
- 決算行政監視委員会第四分科会8 件・8%
- 予算委員会7 件・7%
- 議院運営委員会2 件・2%
※ 全 459 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第165回 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第4号
○横山委員 わかりました、これは法律の文面のことですので。 それでは次に、第八条関係について質問いたします。もちろん高等専門学校にも教授はおられますし、このあたりは民主党の方でも随分やっていることですので、私なりほかの人なり、また改めてこの点については御質問があろうかと思いますが、質問の方は第八条関係について移っていきたいと思います。 大学進学の希望者が増大するに伴って、国民の高等教育への需要を満たしていくこと、その際、今、我が国の大学…
第165回 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第4号
○横山委員 今回、第八条関係では、国及び地方公共団体の役割として、「助成その他の適当な方法によって私立学校教育の振興に努めなければならない。」とあります。この私学助成を法律で宣言したということについては、多くの私学関係者たちの間で歓迎を持って受け入れられているという印象を私自身は持っております。 ただ、幾つか不明確なのは、「その他の適当な方法」、これはどのようなものを考えておられるのでしょうか。お尋ねします。
第165回 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第4号
○横山委員 民主党は、この私学助成については、特に、私立学校に在籍する者への支援に努めると主張しております。これは、学費と寄附金という私学経営本来のあり方を取り戻させるために、また、助成金の存在をちらつかせながら、場合によっては政治が教育に介入するというような危険性をなくするためにも重要であると考え、こうした条文が民主党案にはあります。 そこで私がお尋ねしたいことは、現在、学費を納められないけれども大学には在籍しているという学生が全国に…
第165回 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第4号
○横山委員 ありがとうございます。 私立学校の多くで、定員割れとか、また、その定員割れの危機があるということはもうさまざまに報道されて、今広く知られるようになっております。 しかし、問題は、定員割れを起こすと助成金が削減されるという決まりといいますか制度があるがために、学費が払えないなら、ではやめてください、退学なさってくださいと言うわけにも、今、私立学校の立場としていかない状況にあります。このことは、もちろん私学の方が、学費が払えなく…
第165回 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第4号
○横山委員 そういう場合の例えば定員割れ、今のこの格差社会とかいろいろと言われる状況の中で学費が支払えなくなった、それでやめていただくことになった場合には、定員割れということが生じても、それはそれで何らかの配慮を考える、そういうことでよろしいのでしょうか。
第165回 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第4号
○横山委員 確かに、社会の変化に伴い、人気のある学部、人気のない学部というのがあって、そこで各大学は定員を減らすとか、そういう努力をしているわけですね。しかし、そういう社会の要請とはまた一つ違う意味で、学費が支払えない、退学だ、定員割れだという状況が出てきているわけですから、ただ、確かに、今大臣がおっしゃられたとおり、では、その年度はそれできちんと例えば対応してあげる、だけれども、それ以降は、やはり、定員を十分満たしている学校も学費をみ…
第165回 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第4号
○横山委員 わかりました。 それでは、今度は第九条「教員」、この部分についての質問をいたしたいと思います。 教員につきましては、その身分の尊重、待遇の適正について引き続き規定されていますが、一方で、教員免許に期限を付して、免許状の取得後もその時々で求められる教員としての必要な資質、能力を保持していけるように、定期的に必要な刷新を図るための制度として、今、教員免許更新制の導入が検討されているわけです。教員の資質向上のための方策であろうとも…
第165回 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第4号
○横山委員 それでは、最後の質問をいたします。 教員の再教育ということに関しまして、教職大学院というものをつくるということが前国会の文部委員会などでも話になりました。 私、このときに、教員の再教育の場が設けられることはいいことである、それは、基本的に各大学の今教育学部が、もちろん、法科大学院みたいに全く新しいものとしてぽっとできてもそれはそれで構わないのかもしれませんが、現行の教育学部がそういうことを担う、教員の再教育を行う場としての教…
第165回 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第4号
○横山委員 ありがとうございました。 それでは、この制度を導入する際にぜひこれを入れてください。よろしくお願いいたします。 以上です。
第165回 衆議院 法務委員会 第5号
○横山委員 民主党、横山北斗です。よろしくお願いいたします。 きょうは、私が民主党の最初の質問者となります。最初に質問するということもありますが、この信託法については、専門性が高いのか、決して広く知られているものではないと思います。 二〇〇四年に日本学会事務センターが破産して、そこは三百近い日本の学会の事務を預かる、大学の先生たちを初めとした方々の学会費を預かり、それが二〇〇四年に破産するということがありました。このとき、では、それなら…
第165回 衆議院 法務委員会 第5号
○横山委員 ありがとうございました。 なるほど、諸外国にもどこにでもある制度ではないということであれば、確かになじみがないのも理解できます。実際、今ここにおられる方の極めて多くが、例えば大学は法学部を卒業してきていると思いますが、信託法のゼミにいたとか、民法なり英米法なりの授業で四単位、通年で信託法をびっしり勉強してきたという人は多分いらっしゃらないんじゃないかなと思います。 そういう意味でも、信託法が大正十一年にできて八十四年の時を経…
第165回 衆議院 法務委員会 第5号
○横山委員 ありがとうございました。 今のお話で、営業信託を主としながら、相続など本来の役割にも使われていくものだ、最初の質問に対しましてのお答えの中にもございました。そういたしますと、改正の背景として、どういうニーズにこたえていこうかという点について、また改めてお聞きしたいと思います。 つまり、一つには、資産流動化であるとか集団投資スキームとして利用するという経済活動上のニーズというのがあります。そして、これからの高齢社会を迎える中で…
第165回 衆議院 法務委員会 第5号
○横山委員 ありがとうございました。 それでは、次は、この法律の問題点につきましてさまざまに指摘されていることについて、順次お尋ねしていきたいと思います。 信託の本来的な性質、それは、委託者と受託者との間の信頼関係を基礎に、委託者の財産を受益者のために管理、処分する仕組みであるということにあるわけですけれども、近年の資産流動化や集団投資スキームの活用が加速する中で、信託の受託者を、単に倒産隔離機能や節税機能の組み込まれた、いわば器とみな…
第165回 衆議院 法務委員会 第5号
○横山委員 わかりました。ありがとうございます。 では、引き続き、今回の信託法案では、信託行為の定めや受益者の同意等がある場合には利益の相反行為も許容するとされております。こういう受託者の忠実義務を任意法制化する理由はまずどこにあるのかということ。 この忠実義務の任意法規性を認めますと、保険の際にも問題になりましたけれども、明確な認識がない同意に基づいて受益者の利益が不当に害されるおそれもあります。こうした点で、何らかの歯どめが必要なの…
第165回 衆議院 法務委員会 第5号
○横山委員 わかりました。 それでは、次に、自己信託、今回の信託法案によって最も関心を持たれている部分だと思いますが、これについてお尋ねしたいと思います。 まず、現行の信託法のもとでは、委託者がみずから受託者ともなる自己信託が認められてこなかった。それが認められてこなかったのは、財産隠しに使われるといった弊害がこの自己信託という制度ではあるからだと考えられてきました。今回の信託法案ではなぜそのような弊害があっても認めるに至ったかについて…
第165回 衆議院 法務委員会 第5号
○横山委員 そうしますと、しかし、自己信託は、委託者以外の第三者が受託者となる通常の信託と異なって、債権者からの強制執行を免れる目的で財産隠しに利用されるおそれがあるということも言われているわけです。こうした指摘に対して、今回の信託法案でどういう対策がなされているのか。また、こうした制度を導入すること自体が、企業の透明性の確保であるとかガバナンス強化という現在の流れに沿わないのではないかなという気もいたしますが、この点についてはどのよう…
第165回 衆議院 法務委員会 第5号
○横山委員 ありがとうございました。 それでは、今度、この自己信託を会計の原則の点でお尋ねいたします。 自己信託がされた後、その当該信託財産については、会計上は、固有財産と分別して信託勘定として管理することになります。この信託勘定について、これは会社法上の監査や金融商品取引法上の監査、連結開示の対象となるのかどうかについてお伺いいたします。 また、この当該信託に係る信託の受益権のうち、委託者である会社自身が保有しているものについても監査…
第165回 衆議院 法務委員会 第5号
○横山委員 いずれ検討が進められていくということであれば、ではこの点についてはこれ以上の質問には行きません。 それでは、次に、事業信託ということについてお尋ねしたいと思います。 今回の信託法案で積極財産と消極財産を一まとめにして信託する事業信託を認めると伺っておりますけれども、まず、この事業信託という言葉自体が、二百七十一条あります法文の中に一度も出てこない。そうすると、この事業信託ということにつきましてのいわゆる根拠条文というのはどこ…
第165回 衆議院 法務委員会 第5号
○横山委員 わかりました。 それでは、この信託法につきまして、より広く国民に理解が深まり、そして高齢化社会を迎える中で、具体的な質問としては最後になりますが、福祉型の信託についてお聞きいたしたいと思います。 高齢社会において、財産管理という問題の中で、これから個人やＮＰＯなど高齢者の信託財産を業として預かろうとする福祉型信託制度のニーズは増大してくるものと考えられますが、この点の整備に当たって、今後どういう課題があるのか、問題があると認…
第165回 衆議院 法務委員会 第5号
○横山委員 わかりました。私の方ももう少しよく勉強いたします。 それでは、最後に大臣にお伺いいたします。 今まで一時間近く質問させていただきました。今回のこの信託法案につきまして、信託を資産流動化に利用しやすくする反面、その本質がゆがめられるのではないかとか、あるいは投資組合にかわる新たな器を提供することになると第二のホリエモン事件のようなものを生み出すのではないかとか、さまざまに出されている懸念の声について、この二点を中心に、総合的な…