横光克彦

第145回衆議院大蔵委員会第19号

○横光委員社民党の横光克彦でございます。私も、質問時間が短いので、商工ローンを中心に質問させていただきます。商工ローンに関する問題点、各委員からすべて問題点は出し尽くされたと思っております。しかし、改めてここで、さらに念を押す意味で質問させていただきます。まず、この商工ローンによる現状をもう一度当局として認識していただきたい、私はこのように思います。昨年の個人の自己破産申告、十万件を突破して、過去最高となっております。自己破産…

第145回衆議院大蔵委員会第19号

○横光委員だと思います。この貸金業法第十七条二項の条項の趣旨、これは何だと思いますか、条項の趣旨。まあ、答えるまでもないと思います。この条項の趣旨は、保証人に保証内容を正確に知らしめる、これが条項の趣旨だと思うのですね。ところが、今、追加融資の場合は知らせる義務はないと。ここに矛盾点がある。いわゆる法の盲点がある。この盲点をついて、貸金業者は新たな追加融資を保証人に連絡することなく融資を行うことによっていろいろな被害が広がっている。…

第145回衆議院大蔵委員会第19号

○横光委員自主規制というお話ございましたが、それだけに期待して果たしていいのか、私は、恐らく問題解決にはならないという思いがしているのですね。つまり、今のようなこの条項の受け取り方によってこういった問題がはびこっている。結局、新たに追加融資した場合は保証人に知らせる必要はないと当局も受けとめているわけですね。ところが、これは今もこういった問題が裁判ざたになっている。四月の川崎の裁判所でそれと逆の判決が出ているのです。その都度報告をし…

第145回衆議院大蔵委員会第19号

○横光委員確かに自己責任の時代です。しかし、自己責任のためには、それなりの環境整備を図った上での自己責任ということを求めていかなければならないと思っております。その環境整備を私は図れと今言っているのです。そして、もし追加融資の都度報告するならば金利のコストが上がるのではないか、それは私は詭弁だと思います。どれだけ大きな被害が通達しないためにはびこっているかということを考えれば、やはりそれは小さな問題であると私は思いますよ。一番大きな…

社会民主党・市民連合1999/07/29

第145回衆議院本会議第49号

○横光克彦君私は、社会民主党・市民連合を代表いたしまして、ただいま議題となりました産業活力再生特別措置法案及び関連する税制改正案について、反対の立場から討論させていただきます。本法案は、産業競争力を強化するため、企業の事業再構築の支援を目的に掲げております。代表質問の折にもお尋ねいたしましたが、企業が抱える雇用、設備、債務の三つの過剰の解消を国として後押しするとの姿勢は、まさに企業が中心であり、生活の視点が極めて希薄であると言わざる…

第145回衆議院大蔵委員会第17号

○横光委員社民党の横光克彦でございます。今国会に提出されております産業活力再生特別措置法案、この主眼と申しますか主軸は事業の再構築にあるわけです。つまり、過剰設備、過剰債務、過剰雇用の事態を打開することにあると思うのですね。したがって、税制上の対応も、おのずと企業が持つ負の遺産、もっと言えば企業がみずからつくり上げてしまったとも言える負の遺産、この過剰部分の清算を進めるための支援策に重点が置かれてしまったと言えると思うのです。しか…

第145回衆議院大蔵委員会第17号

○横光委員確かに大臣のお話のように、両方を得るということは非常に難しいわけです。しかし、雇用のかなりの確保に対する安心感というものがなければ、どうしても国民の不安というものを払拭できないことにつながっていくわけですね。また、このような税の優遇という手助けなしに、既に血のにじむような思いで設備廃棄等に取り組んできた企業も少なくないのですよ。そしてまた、こういった恩恵からはほど遠いところで不況に苦しんでいる中小企業や個人事業の皆さんもおら…

第145回衆議院大蔵委員会第17号

○横光委員先ほど、事業の再構築と雇用の問題の兼ね合いの難しさというお話がございました。確かに、企業の事業再構築と同様に、私は、雇用不安の克服こそが景気回復の何よりの良薬になり得る、このように考えております。ですから、こういった手法は産業再生にも私は活用できると思うのですよ。遠回りなようでも、失業を生まない、あるいは失業者をつくらないために不可欠な要素となるのが、労働時間の短縮等によるワークシェアリング効果を通じた雇用創出を図ることだ…

第145回衆議院大蔵委員会第17号

○横光委員どうぞよろしくお願いいたします。終わります。ありがとうございました。

社会民主党・市民連合1999/07/22

第145回衆議院本会議第47号

○横光克彦君私は、社会民主党・市民連合を代表いたしまして、ただいま議題となりました産業活力再生特別措置法案及び関連する税制改正案について、総理及び関係大臣に質問をいたします。本法案は、産業競争力を強化するため、企業の事業再構築の支援を目的に掲げております。しかし、企業が抱える雇用、設備、債務の三つの過剰の解消を国として後押しするとの姿勢は、まさに企業が中心であり、生活の視点が極めて希薄であると言わざるを得ません。今回の不景気、つま…

第145回衆議院大蔵委員会第16号

○横光委員社民党の横光克彦でございます。きょうは長時間にわたって、両大臣そしてまた政府委員の皆様方、大変お疲れだと思いますが、私が最後でございますので、あとしばらくよろしくお願いいたします。また、ちょっと質問内容が重複するところがあろうかと思いますが、確認するという意味でよろしく御理解いただきたいと思います。公的資金の投入を柱とする金融システム早期健全化等の対策を講じるに当たっては、情報の全面公開を前提としつつ、金融機関に対する貸…

第145回衆議院大蔵委員会第16号

○横光委員資金需要の変化、あるいは今説明ございました財務リストラの資金の返済、こういった理由でそういった見込み額に達しなかったという御説明でございますが、たとえどのような理由があったとしても、これは法律上の要請等からしても、このような前期見込みが未達成だった銀行に対しては、計画割れした分は、今期の計画、つまり九九年四月から二〇〇〇年の三月までに、この今期計画に上乗せするように私は強く指導すべきではないかと思うのですが、大臣のお考えはい…

第145回衆議院大蔵委員会第16号

○横光委員ぜひそのような努力を促していただきたい。現実、それでなくても、計画上の貸出枠が用意されていたとしても、金融機関は何も損をしたくないわけですから、優先株等のプレミア部分の貸出金利への上乗せや、あるいは信用リスクに見合ったものをということを重視するわけですよ。これは当然のことであり必要ではありますが、これを重視する余り、高金利の適用によって結局は借り入れ困難な状況がつくられる可能性が出てきてしまう、これでは所期の目的を果たした…

第145回衆議院大蔵委員会第16号

○横光委員どうか、その各金融機関の努力を非常に指導していただきたい、このように思っております。次に、再生委員会は、運営の基本方針において、九九年三月期で大手行の不良債権処理問題を終了すること、そしていま一つは、二〇〇一年三月までに揺らぐことのない競争力を持った金融システムの再構築、この二本柱を掲げております。このための法律的な裏づけが、金融機関の倒産処理にかかわる金融再生法、そしていま一方が、破綻の心配はないが信用力が低下して市場…

第145回衆議院大蔵委員会第16号

○横光委員確かに当該金融機関の判断が一番重要でありましょうが、やはりそこのところに金融機関が最後に判断を求めることだってあるわけですので、一応の対応はしておいていただきたい、このように思うわけです。今回の大手十五行に対する約七・五兆円の資本注入、これは不良債権処理を完了させるものであった。そして、先ほどの委員からの質問で、大臣もそのように、ほぼ完了したというお話もございました。予定どおり実施されていると思っております。したがって、…

第145回衆議院大蔵委員会第16号

○横光委員次に、先ほどこの問題も質問がございましたが、もう一度確かめさせていただきます。預金者保護のための特例業務基金、これが支払われた時点、つまり交付国債が現金化された時点で国民の負担が確定されることになるわけでございますね。これまで特例業務基金が七兆円あったわけですが、これは拓銀等の処理によって既に一・五兆円強が取り崩されております。つまり、同基金は現在五・五兆しかないんではなかろうか。そして、今後見込まれる長銀や日債銀、あるい…

第145回衆議院大蔵委員会第16号

○横光委員いつになるかわからないというお話でございますが、私は、長銀はすぐ損失を埋めるための必要額はわかってくるのじゃなかろうか、あるいは日債銀も年内には確定するんじゃなかろうかと思っているんですが。私が、今どういう対応をしていくおつもりかと言ったのは、底をついてしまえば、一つは、預金保険機構が今後政府保証つきの借り入れや債券発行で資金調達する方法、そしていま一つは、結局国民負担に直結します交付国債の積み増し、この両方があると思うん…

第145回衆議院大蔵委員会第16号

○横光委員ですから、その七兆円の積み増しということになりますと、今ペイオフの延期論というのがいろいろな分野から出ておりますね。仮にペイオフが延期されることになったら、交付国債の積み増しということになると国民負担が続くことになるわけですね。確かに、ペイオフ解禁によって起こりかねない必要性のない資金流出、これらに対しては万全な対策を講じなければならないと思いますよ。また、金融機関の経営実態を十分に把握するための情報公開、これはやっていると…

第145回衆議院大蔵委員会第16号

○横光委員そうはいっても、実態にはいろいろな問題があるわけで、二〇〇一年三月三十一日までは金融機関同士の取引の債権債務までもが全額保証されるのをいいことに、資金の出し手は、リスクを精査するという投資家としての当然ともいうべき最低限の倫理すら喪失しているのではないかという実態も間々あるわけなんです。ですから、安易にペイオフ解禁を延期してモラルハザードが高じて蔓延するようなことがあれば、日本の金融の再生はそれだけおくれるわけです。ですから…