横光克彦
会議録に記録された「横光克彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,597 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・市民クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2000/08/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素30 件
- デジタル行政29 件
- 社会保障・年金7 件
- 医療2 件
- こども・子育て2 件
- 半導体1 件
- 宇宙1 件
- 防衛1 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会61 件・61%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会28 件・28%
- 予算委員会第四分科会10 件・10%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,597 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第149回 衆議院 予算委員会 第1号
○横光委員 いわゆるそういうことを取ったらいけないという法律をつくろうと言っているわけですよ。取っていると言っているわけじゃない。 それで、今は全国会議員じゃないでしょう。だから、そういったすべての国会議員、さらに公明党の皆さん方は、これを地方議員にまで広げようという考えさえあるのですから、そういったところでしっかりと考えていただきたい。 もう一つ私は、国会議員の皆様方や閣僚の皆様方が取り組んでいくべきだと思っているのが、イギリスには大…
第147回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○横光委員 社民党の横光克彦でございます。 私が最後の質問でございます。よろしくお願いいたします。 今回のこの金融サービス法、これは消費者の皆様方が長きにわたって求めていたといいますか、待ち望んでいた法案でございます。金融機関が金融商品を販売、勧誘するときには説明義務を課す、そして、違反した場合は損害賠償の責任が生じるという、私は大変大きな前進だと思っております。正直申しまして、この法案がなぜもっと早く提出されなかったのか、そういったと…
第147回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○横光委員 その確認書というものを制度化すれば、それだけで説明義務を果たしたということになりかねないという危惧があるということを今お話しされましたが、確かにそれもあるでしょう。しかし、確認書を取り交わしながら、それに沿って同時に説明をさせていけば、確認書だけどさくさに紛れてサインさせるとか、そういったことも私はなくなると思いますし、やはりこういった方向がこれから求められていく、それこそがいわゆる説明義務の、どこまでやったかやらないかとい…
第147回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○横光委員 今、こういった重要事項を説明するということが実質的に必要だということを言われましたが、この重要事項の文言は、「当該金融商品の販売について」とか、非常に難解な言葉で普通の方たちがわかりにくいような感じの文言なんですが、この文章はこのままを載せなきゃいけないということですか。
第147回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○横光委員 ということは、こういった「元本欠損が生ずるおそれがある」というような、趣旨のあいまいな形で載せるということはあり得ないのでしょうか。
第147回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○横光委員 こうした義務規定になりますと、販売業者としては、一番私が心配するのは、画面に載せればいい、形式だけになってしまうおそれが多分にあると思うのですね、実質的な問題でございますが。 ですから、これも先ほど質問が出ましたが、では、確かに説明が画面には出たけれども、それが本当に説明義務として成り立つのかということは、顧客がそれを確認したということがどうしても必要になってくると思うのですね。いわゆるクリックして返信するというような、確認…
第147回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○横光委員 どうか本当に、これだけいろいろな技術が進歩している中では、先ほどいわゆる不正行為の新しい手段を与えるような危険性もあるのだというお話もされましたし、そういったことから、事前に事前に、むしろ先取りで、問題点があればすぐさま対応できるような状況を今から考えておいていただきたいという気持ちでいっぱいでございます。 次に、いわゆる第三条第三項では、複数の業者が説明義務を負う場合でも、そのうちの一つが説明をしていれば他の業者は説明義務…
第147回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○横光委員 わかりました。応分より直接な責任があるわけですね。 次に、これもまた重複いたしますが、この適用範囲なのですが、先ほど簡易保険の事例等も説明がございましたし、とりわけ商品先物取引が適用範囲に入っていないわけですが、これのトラブルが非常に多いのですね。そして、確かに高額なものである、そしてまた各省庁にまたがる問題ではございますが、やはりこの次の見直しに当たっては、このような課題の克服に向けて、列挙を添えて政令指定方式にかわるもの…
第147回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○横光委員 次に、第三条第四項第二号では「重要事項について説明を要しない旨の顧客の意思の表明があった場合」、説明義務を免れるとされております。これはもう通常の定期預金あるいは定型的で内容がわかりやすいものについて契約のたびに説明義務を課すことは、確かに現実的ではなかろうと思います。しかし一方で、この条項が安易に適用されますと、いわゆる説明義務を潜脱する目的で使われかねない、つまり、故意に悪用されかねないということも考えられるわけです。 …
第147回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○横光委員 いわゆる故意にこういったことを利用するということだって起こりかねないので、こういう質問をしたわけでございます。 次に、これも先ほどから多くの議員が質問しておりますが、また、大臣も非常に大事な問題だという御見解を示されました、裁判外の紛争処理機関の件でございますが、この紛争処理機関の整備が喫緊の課題であるということは議論の余地はないところだと思うのですね。これは金融審議会においても言及されております。 そういった意味で、こうい…
第147回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○横光委員 民主党案の修正案に、金融商品消費者センターを設立させることができるという項目がございますが、私はこれは消費者保護という観点からも非常に効果を発揮するのではなかろうかという気がするんですが、こういった案につきまして大臣はどのようにお考えですか。
第147回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○横光委員 民主党の修正案では、金融商品消費者センターといって、業界等が公益法人をつくっていろいろなトラブルに対応するというのをつくることができるという案があるのですが、この案につきましてはどのようにお考えですかということをお聞きしているのです。
第147回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○横光委員 終わります。どうもありがとうございました。
第147回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○横光委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。 金融商品の販売等に関する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。 一 金融サービスの利用者の保護を図り、金融サービスに対する信頼を確保しようとする本法の趣旨について、金融商品販売業者等に十分な周知徹底を図るとともに、不適切な勧誘が行われないよう、指導・監督を行うこと。 一 本…
第147回 衆議院 逓信委員会 第11号
○横光委員 社民党の横光克彦でございます。 二百六十兆という郵貯資金、この資金量は世界のトップでございますが、この二百六十兆のうち、現在金融対策資金として六十兆円の自主運用をやっておるわけですが、これが段階を踏んで全額自主運用になっていく、大変な膨大な資金が市場に流れ始めるわけでございます。そうしますと、債券とか株式市場に与える影響というのは非常に大きいものが出てくることが予想されます。そうなりますと、運用スタンスとして、各運用資産の市…
第147回 衆議院 逓信委員会 第11号
○横光委員 二〇〇三年の公社化に備えて、運用リスクへの万全なる対策、対応を示して、そして郵貯離れを防止する努力はしていかなければならないのではないか、このように考えております。 次に、郵貯は来年度以降、原則市場を通じて自主運用することとなっておりますが、例外として、先ほどお話ございましたが、財政力の弱い地方公共団体への直接貸し付けができるということになりました。これは非常にプラスの面があると思います。あると思いますが、やはり問題点もある…
第147回 衆議院 逓信委員会 第11号
○横光委員 公的分野へ資金供給するということですが、そうした場合、預金者あるいは今お話ございましたように加入者の保護及び事業の健全化、これの健全性を確保していかなければならない。となりますと、この貸し付けの場合、どのような基準あるいはプロセスで決定していくのか、また貸し付けについてのチェック体制というものは整備されておるのかどうか、そのところをお聞かせいただけますか。
第147回 衆議院 逓信委員会 第11号
○横光委員 自治体への財政支援というのは、私も必要だと思います。今お話しされましたようないろいろな問題点をクリアして、ともにプラスになるという方向に持っていっていただきたいと思います。 また、この中でちょっともう一つ心配は、いよいよ来年、省庁再編が実施されるわけですが、そうなりますと、いわゆる郵政省と自治省が統合されまして、総務省になる。総務大臣が、郵政大臣と自治大臣の両方のあれを兼ね備えることになるわけですね。同じ総務省の中で、いわゆ…
第147回 衆議院 逓信委員会 第11号
○横光委員 今回の財投改革によって、郵貯資金は、財投機関に対しまして、民間の金融機関と対等な立場の資金供給者となるわけでございます。つまり、これまでの主要な役割でありました、資金運用部資金を通じての資金供給者としての役割は終わることになります。となりますと、今後この郵貯の役割として何が求められるのか、また、その規模のあり方についてはどのようにお考えなのか、最後に大臣にお聞きしたいと思うのです。
第147回 衆議院 逓信委員会 第11号
○横光委員 終わります。