横光克彦
会議録に記録された「横光克彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,597 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・市民クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2003/06/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素30 件
- デジタル行政29 件
- 社会保障・年金7 件
- 医療2 件
- こども・子育て2 件
- 半導体1 件
- 宇宙1 件
- 防衛1 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会61 件・61%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会28 件・28%
- 予算委員会第四分科会10 件・10%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,597 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 衆議院 総務委員会 第17号
○横光委員 この評価委員会というのは重要だということを申しましたが、やはり、担い手あるいは受け手、そういったことはこの後ちょっとまた質問いたしますが、いわゆる住民のチェック機能とか住民の声とか、そういったものがこの評価委員会にまでつながるということを考えたときに、非常に大きな意味を持つと私は思うんですね。 また、この評価委員会、これは、その名のとおり、事業の業績を有効性や効率性などの視点から評価するための機関でございましょう。しかし、単…
第156回 衆議院 総務委員会 第17号
○横光委員 ぜひ、この問題は真剣に取り組んでいただきたい。例えば、地方交通でいえば、なかなか地方交通でちゃんとやれるような状況はもうないですよね、モータリゼーションの時代になって。しかし、これは、環境の問題に対する貢献、あるいは福祉、高齢者の輸送という問題に対する貢献、いろいろな社会的評価を考えれば、やはり金にかえられない大きな評価の価値があるわけです。こういった社会的評価というものをいろいろな形でこれから重要視していっていただきたいな…
第156回 衆議院 総務委員会 第17号
○横光委員 いや、それは、今までに比べたらかなり関与も薄くなってしまう、あるいは空洞化する可能性が高いと私は思うんです。やはり議会というのは、まさに住民の代表者ですから、住民の声を反映させる場でもあるわけでございます。そして、この法の趣旨もそこにあるわけでしょう。そういった意味でちょっと心配している。 そうしますと、地方独立行政法人の事務事業、これは、地方自治法によって、地方議会の有する検査権や調査権が地方自治法にあるわけですが、これの…
第156回 衆議院 総務委員会 第17号
○横光委員 今の説明のように、どうしても少しずつ議会の関与は薄くなっているわけでございます。 総務省の研究会報告では、地方独法が保有する文書についても情報公開請求ができるようにするための制度設計、これをちゃんと行うことが適当である、こう述べておりますが、この法案では、情報公開のところは抽象的な努力義務が定められているわけで、努めるというような条項ばかりでございます。 事業計画や定員管理あるいは給与等について公表が確かに義務づけられており…
第156回 衆議院 総務委員会 第17号
○横光委員 外に出るから、はい、さようならですよというふうなことにならないように、やはり、住民の求める情報公開、これに積極的に対応していただきたいと思っております。でなければ、いろいろな地方独法では、公開制度がなければ、住民の監査請求制度やオンブズマンの情報公開請求など、住民参加あるいは住民によるチェック機能が喪失する危険性があるわけですね。一部ですが、過去の第三セクターの失敗に見られるように、ここはもう、破綻して初めて明らかになるわけ…
第156回 衆議院 総務委員会 第17号
○横光委員 はい、わかりました。 それでは次に、法人設立時に該当職場に所属する公務員は、別に辞令を発せられない限り自動的に法人の職員となります。そして、非公務員型の法人の場合は公務員の身分を失うことになるわけですね。 独立行政法人の業績などを理由に、こういうことはあってはいかぬのですが、解散というようなことをした場合、これは、金銭的な面、資産の面では法律に定められていますが、借金ができた場合は自治体が負担する、あるいは資産が余った場合は…
第156回 衆議院 総務委員会 第17号
○横光委員 地方独立行政法人に移管させる前に設立団体の職員に対して配転命令を出すことにより特定の者を自治体職場から排除するために用いられること、これも、そんなことはあり得ないよということになろうかと思いますが、私が言いました特定の者というのは、例えば労働運動に一生懸命な人とか、あるいは当局にいろいろ批判的な意見を言う人、こういった人に独立行政法人化に伴って身分の切りかえを一方的に強制するという方法がとられては絶対ならないと考えております…
第156回 衆議院 総務委員会 第17号
○横光委員 もう時間がございません。最後にちょっと一言、公立大学の件でお聞かせいただきたいと思います。 地方公共団体と公立大学の自主的な判断として、結局、法人化を選ぶ、あるいは選ばないということができるわけですよね。となりますと、法人化を選ばずに、あえて従前どおりの直営形態のまま存続することを選択した場合は、教員はそのまま公務員の身分を有することとなる。とすれば、公立大学の教員でありながら、教育公務員特例法の適用を受ける者とそうでない者…
第156回 衆議院 総務委員会 第17号
○横光委員 終わります。
第156回 衆議院 予算委員会 第24号
○横光委員 社民党の横光克彦でございます。 質問をさせていただきます。 りそな銀行に対して最大二兆三千億円とも言われております膨大な公的資金が投入されることになり、実質国有化されることになりました。確かに金融危機を深化させてはなりませんし、また預金者の保護も必要でございます。取引先融資企業への配慮もしなければなりません。いわゆる金融システムを守るためにやむを得ない措置であるということは理解できます。 しかし、その一方で、やはり一民間企業…
第156回 衆議院 予算委員会 第24号
○横光委員 私が先ほど言ったじゃないですか。そういった金融システムを守るためにはやむを得ない措置である、しかし、一方ではそういった声がわき起こっておるんで、そこに対しては説明をしろということを言っている。 それを総理は、失政ではないと言う。失政でなくて、何でこういった金融、銀行の危機が起きるんですか。実際、銀行の危機が起きるということは、よほどのことなんですよ。現に、実際、それは確かに今度のりそなの問題は、いわゆる繰り延べ税金資産を厳格…
第156回 衆議院 予算委員会 第24号
○横光委員 ですから、先ほどから水かけ論のようになっておりますが、本当にやむを得ない措置ですよ。ですから、そのことはわかるんです。でも、これは銀行経営の失敗責任だけでなく、日本の経済全体の責任もあるだろう。その責任者のトップリーダーはあなたである。そのことに対して、国民に対して何らかの、やはり今の経済政策が十分ではなかったためにこういうことが起きたぐらいのことを示さないと、失政ではなかった中でこんなことが起きたと言ったら、国民は何にも理…
第156回 衆議院 予算委員会 第24号
○横光委員 つまり、その判断は、金融危機であるという判断だと思うわけです。二％で、要するに、自力ではもう回復が困難であると、そして国に申請を求めてきたわけでしょう、このままほっとけばもう完全に破綻するわけですから。 要するに、この資産規模四十数兆円という、四大メガバンクに次ぐりそなホールディングスという大きな銀行が国に結局助けを求めたわけですから、申請をしたわけですから、公的資金の投入をしてくださいと。この事実は、この我が国がまさに深刻…
第156回 衆議院 予算委員会 第24号
○横光委員 確かに国民の意見はさまざまです。しかし、今私が示した二つの大新聞の世論調査は、ほぼ同じ数字なんです。さまざまじゃないんです。七〇％の人たちが構造改革から景気対策に転換してほしいと。これはさまざまですか。どこから見てもさまざまじゃないじゃないですか。主要企業のほとんどが、今後退をしているという答えを出している。これをさまざまと言ってしまえば何にも対応できませんよ、総理。やはり、これは七〇％の声としてまじめに受けとめてくれなけれ…
第156回 衆議院 予算委員会 第24号
○横光委員 要するに、総理は、景気対策か構造改革かどちらかといったら、景気対策の方が多いと答えるに決まっているじゃないかと今おっしゃった。そうじゃなかった。最初に総理が就任されたころは、構造改革の方が多かったんですよ。ところが、構造改革の実態を見て、二年たったときに、こういったアンケート結果が出ているんです。最初は、構造改革をやってほしいという声が多かったんですよ、国民の中では。それが、二年たって、今、こういった経済状況の中で、今度は景…
第156回 衆議院 予算委員会 第24号
○横光委員 先ほどから再生、再生とおっしゃっておられるわけですから、これだけ膨大な公的資金を投入する以上、先ほどから言いますように、血税ということにつながらないように、本当に大きな責任が政府に加わったと私は思っております。 その次に、りそなグループは、地域密着型の、小口融資重視の経営方針をとってこられております。その姿勢自体は、私は評価できるものと思っております。 ですから、政府としては、今度、三十日、あさってまでに新経営健全化計画が出…
第156回 衆議院 予算委員会 第24号
○横光委員 では、今度、きょうは外交も一応ちょっと触れさせていただきたいと思います。 のど元過ぎれば熱さを忘れるということになっては困りますので、ちょっとお聞きいたしますが、さきの米軍のイラク攻撃、これは、攻撃の最大の理由、大義は、イラクの大量破壊兵器開発疑惑でございました。しかし、いまだに大量破壊兵器は発見されておりません。このことに対して、アメリカも、また攻撃を支持した我が国も、この正当な理由が実際成り立っていない状況について、何も…
第156回 衆議院 予算委員会 第24号
○横光委員 いずれそれはわかるだろうというお言葉でございますが、もし仮に、破壊兵器が結局発見できなかったということになったら、日本は攻撃を支持したわけですが、日本の支持の理由としてやはり破壊兵器の疑念があったわけですね、それが発見できなかった場合、総理は発見できるだろうというお言葉ですが、もしできなかった場合、それでも支持ということになるんですかね。まあ、仮定の話。 ちょっと時間がなくなったので、もう一つ、大事なことをお聞きします。 海…
第156回 衆議院 予算委員会 第24号
○横光委員 テロ特措法を逸脱したところで間接給油をしているということを統幕議長も認めたんですよ、総理、聞いていないんですか。 これは、海上自衛艦「ときわ」がアメリカの補給艦に給油をした。その数時間後に今度は、この補給艦が空母キティーホークへ給油したんです。この空母キティーホークの任務は、いわゆるイラク南部の飛行禁止区域のサザンウオッチ作戦であり、アフガンでの不朽の自由作戦ではなかったんですよ。その後、イラク戦争にすぐこのキティーホークは…
第156回 衆議院 総務委員会 第13号
○横光委員 社民党の横光克彦でございます。よろしくお願いいたします。 電波利用料についてちょっとお尋ねをいたします。 平成十三年、百五十一国会で、電波利用料の使途につきましては、特定周波数変更対策業務、いわゆるアナ・アナ変換対策費というものが新たに追加されたわけですね。先ほどの大臣のお話にございましたように、地上波のデジタル化、これは国家的な大事業であるというお話でございます。つまり、国策としてやると。そういった地上放送のデジタル化に伴…