横光克彦
会議録に記録された「横光克彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,597 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・市民クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2003/10/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素30 件
- デジタル行政29 件
- 社会保障・年金7 件
- 医療2 件
- こども・子育て2 件
- 半導体1 件
- 宇宙1 件
- 防衛1 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会61 件・61%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会28 件・28%
- 予算委員会第四分科会10 件・10%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,597 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第157回 衆議院 予算委員会 第1号
○横光委員 総理はかねてから、アメリカとの同盟関係の強化ということをおっしゃっておられます。これは、同盟関係、日米同盟の重要性は私もよくわかっております。しかし、本当の信頼関係を築くには、何でもかんでも、はいはいという形では、私は信頼関係は築けないと思うんです。 フランスやドイツがいい例じゃないですか。ちゃんと物申すじゃないですか。私たちの国も、しっかりと物申さなきゃいけない。ここまではできます、テロ特措法の延長も、ここまでやりましたの…
第157回 衆議院 予算委員会 第1号
○横光委員 あなたは郵政事業の所管大臣ですよね。本来であれば、総理の民営化の先頭に立つはずの立場ですよね。そのあなたが、そして今のような答弁をされたそのあなたが、就任後のインタビューで、ではなぜあのような発言をされたんですか。まるで、あの発言の内容は、ほぼ民営化はできない、難しいというような趣旨の内容になっておるんですよ。あなたは、責任ある立場というのは——ちょっと待って、まだ質問しておるんだ。 ですから、なぜ……（発言する者あり）反省…
第157回 衆議院 予算委員会 第1号
○横光委員 私は、あなたの最初のインタビュー、ある意味では所信ですよね、大臣に就任された後の思いですから、これは所管する省の抱えている課題や問題点や抱負を述べられたと思うんですよ。ある意味では本心を述べられたと思うんですね。ですから、そういった意味では、決して言ったことが私は間違っていると言っているんじゃないんです。私は、むしろ本心をついているなという気がしているんですよ。大変失礼な言い方になりますが、イエスマンばかりと言われる閣僚の中…
第157回 衆議院 予算委員会 第1号
○横光委員 総理、私が聞いたのは、もう時間がないんですから、政党支部への数の規制をどうするか、あるいは公共事業受注企業の献金は規制をどうするかということを聞いたんですが、全然答えにもなってないし、やる気が全然見えません。 私たちが政権をとったら、この二つ、即やりますよ。実行します。（小泉内閣総理大臣「郵政民営化はできないだろう」と呼ぶ）違う。この二つと言ったじゃないですか。 リクルートとか……（小泉内閣総理大臣「役人の票なんか期待してい…
第157回 衆議院 予算委員会 第1号
○横光委員 いや、私は、効率化とか市場化とか大規模化では、今言われたような自給率の向上とか環境保全とか、そういった多面的機能は全然だめになっていくと思いますよ。もちろん、申すまでもございませんが、農業、食糧というのは、人間の生存に不可分のものでしょう。切っても切れない。ここが工業や商業と決定的に違うところなんですよ。 しかも、農業は気象条件との闘いでもあるんですね。この気象条件に左右されて、豊作もあれば、不作もあれば、凶作もある。今回の…
第156回 衆議院 総務委員会 第23号
○横光委員 社民党の横光克彦でございます。質問をさせていただきます。 電気通信業界の技術革新、これはもう御案内のように、目覚ましいものがあるわけでございます。正直言って、利用者の方がついていくのが精いっぱいだというような実態でもあろうかと思います。通信のブロードバンド化や、それに連動いたしましたインターネットプロトコル、ＩＰ系サービスなどの普及が急速に進んでいるわけでございますが、そういった中で、総務省としては、今回、十八年ぶりに電気通…
第156回 衆議院 総務委員会 第23号
○横光委員 確かに、サービスの多様化あるいは料金の値下げ等、国民利用者にとってもプラスになるものがあろうかと思いますが、それと同時に、今言われたように、技術革新が進めば進むほどいろいろな不正あるいは苦情というものがこれはどうしてもつきまとうわけで、そういったことの対応について、私、ちょっとお尋ねしたいと思うんです。 まず、ブロードバンド時代における電気通信分野の規制のあり方として、今回、規制緩和、一歩進めましたが、今回の改正で果たして十…
第156回 衆議院 総務委員会 第23号
○横光委員 わかりました。 今回の改正、一番中心は、いわゆる一種、二種の事業区分の廃止でございます。この二種電気事業者、これはこれまでも登録、届け出制だった、つまり、もともと規制は厳しくなかったわけですね。要するに、事業区分の廃止の恩恵といいますか、プラスになるのは第一種電気事業者になろうかと思いますが、第二種電気事業者にとって今回の事業区分を廃止するメリットはどこにあるかをお聞かせいただきたいと思います。
第156回 衆議院 総務委員会 第23号
○横光委員 今、二種のメリットの中で、約款等の事前届け出義務の廃止によっていわゆる相対契約が結ばれるようになる。確かにそうなりますね。 しかし、これも、言ってみれば、結局のところ、大手の事業者と大口の利用者、いわゆる企業ユーザー、こういったところがさらに相対契約によって大口の割引制度等の恩恵を受けるようなこともありましょう。しかし、一般の利用者はこのことによって何のメリットがあるかちょっとわからないんですが、そこのところはいかがですか。…
第156回 衆議院 総務委員会 第23号
○横光委員 今、競争の中でいろいろなサービスが展開され、そしてまた、利用者がそれを選択できるメリットもあるということでございましたが、料金・サービス規制を緩和して、そして事業者間の競争を促す中で、強引な勧誘やあるいは契約時の説明不足によるトラブル、これが現実でも後を絶たないわけですね。 改正案で、公益事業法において初めて、料金などの取り決め、約款が原則的にはなくなるわけでございます。つまり、ユーザーは事業者と直接向き合う必要性が出てくる…
第156回 衆議院 総務委員会 第23号
○横光委員 また後で、ちょっとそういった利用者のいろいろな苦情問題についてお尋ねしたいんですが、この緩和の中に第一種電気事業の許可制の廃止、いわゆる設備の設置区域及び規模による登録制または届け出制への移行ということがございます。 電気通信事業への参入の際、電気通信回線設備の規模及び設置する区域の範囲、これまでは設置のあるなしに着目していたわけですが、こういった規模及び設置する区域の範囲が総務省令で定める基準を超えない場合については大臣へ…
第156回 衆議院 総務委員会 第23号
○横光委員 今、インフラ部分で見れば、設置区域及び電気通信回線設備の規模という基準についてちょっと説明ございましたが、いわゆる登録制または届け出制、この区分というのは、総務省令で決めるというより、これまで法律で決められていたわけですから、この基準については法律により定める必要があろうかと思うんですが、その点はいかがですか。
第156回 衆議院 総務委員会 第23号
○横光委員 それでは、休廃止の許可制の廃止、これも届け出制への移行となります。 電気通信事業者が休廃止をしようとする場合、これは、これから競争がさらに激しくなれば、突然事業を打ち切るというような業者も恐らくたくさん出てくるだろう。アメリカでは、実際、非常にふえて、このことがいわゆる料金にまで影響しているというようなことが起きているという話もございますし、こういった休廃止をしようとする場合、事前通知が必要である。利用者への事前の周知期間、…
第156回 衆議院 総務委員会 第23号
○横光委員 こういった事業をやめる業者は恐らくふえると思いますし、そういった意味で、利用者への事前通知というのは非常に大事であろうかと思っております。またさらに、利用者に確実に周知することが重要と考えておりますが、その周知方法、いろいろな方法があろうかと思います。電子メールとかいろいろあろうかと思いますが、どのようなことをお考えなんでしょうか、周知方法は。
第156回 衆議院 総務委員会 第23号
○横光委員 この周知期間また周知方法、これは利用者にとって、混乱を来さない意味で非常に重要でございますので、十分なる対応をしていただきたいと思います。 電気通信事業者が事業を廃止する場合、「利用者の利益に及ぼす影響が比較的少ないもの」、これは利用者への周知義務を除外しておりますね。「利用者の利益に及ぼす影響が比較的少ないもの」、これは一体どういうことなんですか。これは主観的なものでしょう。事業者にとっては影響が少ないかもしれぬけれども、…
第156回 衆議院 総務委員会 第23号
○横光委員 「影響が比較的少ないもの」というふうになっておりますが、少しでも影響があれば、やはり私は除外すべきじゃないという気がしているわけですね。これがやはり利用者への十分なる対応だという気がしてならないわけでございます。 今回の改正で、休止あるいは廃止に際して、利用者への周知は事前の義務になる、ところが、役所への届け出は事後でよいとなる、これで果たしてどれだけ実効性があるかということでございます。私は、これまで以上に苦情がふえるので…
第156回 衆議院 総務委員会 第23号
○横光委員 事前に利用者に周知せずに休廃業した電気通信事業者に対して、改正案では何らかのペナルティーを科しているんでしょうか。
第156回 衆議院 総務委員会 第23号
○横光委員 今、業務改善命令を出せるということでございますが、それだけで利用者保護のルールの実効性が保たれるかどうか非常に危惧をしております。今、裁判の件もおっしゃいましたが、やはり裁判所で、民事裁判で訴えるというものであれば、簡便な方法を早急に検討すべきじゃないか、このように考えております。 このように電気通信事業に対する苦情、これは非常に激増しておるんですね。総務省の調査でも、平成九年度千七百二十四件が、平成十三年度は一万三千五百八…
第156回 衆議院 総務委員会 第23号
○横光委員 かつて、迷惑メールあるいはワン切り、すさまじい被害が増発しまして、結局、法整備いたしましたね。このことによってトラブルは非常に減少傾向にあると聞いております。このように、まず事業者に対処させて、問題が深刻化してきたときにやっと法改正という、その前の対応というものをやはりしっかりと考えないと同じことの繰り返しになろうかと思います。 例えば、個別のことでちょっとお聞きしますが、新聞で報道されましたあの東広島市のインターネット接続…
第156回 衆議院 総務委員会 第23号
○横光委員 こういった悪質な業者もおるわけでございます。 改正案では、苦情、問い合わせに係る迅速処理義務を電気通信事業者にのみ課しておりますね。これは、総務省の資料によりますと、携帯電話の契約代理店の営業にかかわる苦情や相談の件数は、五年前に比べて五倍以上にふえている。つまり、電気通信事業者の前に契約代理店に苦情は行くわけですね。こういった事情を認識していながら、なぜ契約代理店には迅速処理義務を課さなかったのか。 提供条件の説明には契約…