横光克彦

第162回衆議院文部科学委員会第5号

○横光委員義務教国庫負担金が減額、そしてそれを税源移譲特例交付金で措置する、つまり同額をきちんと措置するのであるのならば、何も今回の法案は出す必要はないんじゃないかと素人ながら思うんですが、これまでどおり義務教育費国庫負担金として負担すればいいのではないかと思うんですが、その点はいかがなんですか。

○横光委員それは、法律改正の必要性はそのとおりでございますが、なぜ、同額を措置するのなら、私は義教費国庫負担金を減額して税源移譲特例交付金で措置する必要があるのかと不思議に思うわけでございますが、そうなった以上、この法律の改正というのは、これは当然のことだということはよくわかるんです。次に、全国知事会など地方六団体、ここで先週代表者会議が開かれて、中教審、中央教育審議会のもとに設置されております義務教育特別部会にいわゆる地方の代表者…

第162回衆議院文部科学委員会第5号

○横光委員中教審は大臣のもとで法令に基づいて設置されている審議会でございますが、細田官房長官が座長をしているこの国と地方の協議機関というのは何に基づいて設置されているんでしょうか。おわかりですか。

第162回衆議院文部科学委員会第5号

○横光委員そこには文科大臣も参加されているんでしょうか。

第162回衆議院文部科学委員会第5号

○横光委員しかし、例えば中教審の義務教育費国庫負担制度の論議というものがそこでもし行われるとしたら、当然私は大臣は正規のメンバーとして入らなきゃならないという気がしてならないんですね、都合のいいとき呼ばれて意見を聞かれるようでは。もっともっとやはり重い立場にあろうかと私は思うんです。政府・与党の「三位一体の改革について」という合意でございますが、官房長官や総務大臣や財務大臣や、あるいは自民党の政調会長、公明党の政調会長の皆さんが署名…

第162回衆議院文部科学委員会第5号

○横光委員先ほど総理は「等」とか言ったんですね、中央教育審議会等ということを言って、どうもそこのところがあいまいで、今大臣は、中教審が最終結論ということなんですか、もう一度お聞かせください。

第162回衆議院文部科学委員会第5号

○横光委員その中教審の結論というのはもう最大限、当然のごとく尊重されることなんですね、その後の協議会の場でも。

第162回衆議院文部科学委員会第5号

○横光委員わかりました。ちょっとそのほかのことで一つだけお聞きしておきたいんですが、今回の義教費国庫負担のほかに、いろいろな形で整理合理化される補助金がございます。その中で、就学困難な児童及び生徒に係る就学援助、これは、家庭の経済的理由で就学が困難な児童生徒に対して市町村が学校給食費あるいは学用品等の就学援助を行う場合、国が市町村に対して補助を行ってきたわけでございます。今回の改正案では、これが補助対象を要保護者だけに限定した、準…

第162回衆議院文部科学委員会第5号

○横光委員今言われたように、違反するものでないとするならば、それがちゃんと担保できるようにしっかりと、私は準要保護者に対する就学援助の状況を文科省としてはチェックしていただきたい、このことを申し上げまして、質問を終わります。

第162回衆議院総務委員会第8号

○横光委員社民党の横光克彦でございます。私も、どうしても定率減税の縮小そしてまた廃止へ向かうという動きがなぜ今なのかという気がしてならないんですね。先ほどから、予算委員会からもずっとこの一点に絞られておると思うんですが。確かに政府の方は、景気は当時よりはよくなった、改善の状況にあるということをおっしゃっておりますが、それは確固たる状況にまで来ているのか。いわゆる踊り場的状況であるわけで、これから本当に上がる可能性もあれば下がる可能…

第162回衆議院総務委員会第8号

○横光委員確かに、今御説明されたように、よくなっている部分もあるわけでございます。とりわけ企業収益のことをおっしゃいました。しかし、まだまだほんの一部の大企業の状況でございまして、これは中小企業や地場産業にまで及んでいないわけですね。そして、この企業収益が企業の中にとどまっておって、結局家計へまだ回っている状況じゃない、そういった過渡期にあると思うんですね。ですから、そういったときに、私が言いましたように、この踊り場から上がるための…

第162回衆議院総務委員会第8号

○横光委員いずれにいたしましても、私は、これは今やるべきときではないということを重ねて申し上げまして、質問を終わります。

第162回衆議院総務委員会第8号

○横光委員私は、社会民主党・市民連合を代表いたしまして、地方税法等の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。反対の第一の理由は、個人住民税の定率減税の縮小です。そもそも恒久的な減税は、定率減税だけではなく、所得税、住民税の最高税率の引き下げや法人関係税率の引き下げとセットで実施されたものであり、これだけ所得や資産の格差が拡大し、二極分化が広がる中で、定率減税だけに手をつけるのは税の公平性を欠くものであります。しかも、景…

社会民主党・市民連合2005/03/02

第162回衆議院総務委員会第6号

○横光委員私は、社会民主党・市民連合を代表いたしまして、地方交付税法等の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。反対の理由の第一は、肝心かなめの税源移譲については二年間で三兆円を目標としながら、二〇〇四年度実施分の〇・六兆円が含まれた実質一・八兆円の税源移譲しかない、水増しのまま生活保護や義務教育費、施設整備費などは先送りされ、国民健康保険に対する新たな都道府県負担の創設など、地方が望んでもいない新たな負担も押しつけられた…

第162回衆議院総務委員会第5号

○横光委員社民党の横光克彦でございます。きょうは、大臣、予算委員会から総務委員会、また予算委員会、総務委員会と、本当に御苦労さまでございます。また、委員の皆様方も大変お疲れだと思いますが、いましばらく御協力をお願いしたいと思います。財務省と総務省そして地方団体、この間で最も大きな争点となりましたのが地方交付税の総額だと思いますが、入り口ベースでは八千億円削減の十四兆五千七百億円、出口ベースでは二〇〇四年度をやや上回る十六兆八千九百…

第162回衆議院総務委員会第5号

○横光委員先ほど私が申し上げましたように、地方はこのことによって非常に状況は悪くなっているわけですので、そういった面では、今の御答弁、どうぞよろしくお願いを申し上げます。また、地方交付税として配分される額のうち、過去の地方債の元利償還費がどのくらいのウエートを占めるのか。交付税でせっかく配分されても、過去の借金返しのための財源としなければならない割合がふえているんではないかと思うんですが、いかがでしょうか。

第162回衆議院総務委員会第5号

○横光委員地方にとっては、臨財債の元利償還分については後年度地方交付税で措置されると言われておるんですが、この赤字地方債を埋めるためにまた赤字地方債を使う、これが現実なんですね。そして結局、先送り先送りの形で、さらに利子がかさんでくるというような現状があるわけでございます。ですから、赤字地方債による利払いを自治体に押しつけるような方向は極力これから抑えていただきたいということでございます。また、今回、地方と政府との協議が行われたとい…