横光克彦
会議録に記録された「横光克彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,597 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・市民クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1997/05/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素30 件
- デジタル行政29 件
- 社会保障・年金7 件
- 医療2 件
- こども・子育て2 件
- 半導体1 件
- 宇宙1 件
- 防衛1 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会61 件・61%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会28 件・28%
- 予算委員会第四分科会10 件・10%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,597 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第140回 衆議院 商工委員会 第12号
○横光委員 それぞれの立場によって本当にお考えが違うわけですが、そのために今回二年間を目途にそれぞれの三者の立場が協議を続けるということですので、私は、どうか前向きに取り組んでいただきたい、日経連の皆様方にもともに前向きに取り組んでいただきたいと思うわけでございます。 それと同時に、労使問題の問題解決のために、労働省内の審議会などの公開の場で早急な検討を行って、そこで出した結論に従って労働大臣が法改正など必要な措置をとるものとすべきじゃ…
第140回 衆議院 商工委員会 第12号
○横光委員 参考人の皆様方、ありがとうございました。終わります。
第140回 衆議院 商工委員会 第11号
○横光委員 社民党の横光克彦でございます。 戦後五十年間経済憲法とも言われました独禁法の九条の改正によって、純粋持ち株会社の解禁がこれから行われるわけでございますが、ここに至った経緯、林義郎先生からお話ございました。現在のこの日本の経済構造の中で、多角化、多様化、そしてまた国際的な大競争時代に入った中で、先般、与党三党でこの解禁が合意されたわけでございます。 現在の私たちの国の経済は、目覚ましい技術革新、そしてまた国際化、サービス化、そ…
第140回 衆議院 商工委員会 第11号
○横光委員 確かに今度労使の関係者がそういった合意を目指して協議を始める、検討期間二年を目途としてやるということになっておりますが、この問題は労働省が所管しているわけですので、そういった労使の関係者のこれからの話し合いを見守るだけでなく、率先して労働省の意見を明快に表明すべきだと私は思うのですね。 この問題は、いろいろな裁判ざたとかにこれまでなってきた。そしてそういった司法の場にゆだねられますと、中小企業、いわゆる弱い企業の人たちは、ど…
第140回 衆議院 商工委員会 第11号
○横光委員 労使の関係を見守る、そういうお答えですが、これはもし附帯決議がなされれば労働省に適切な対処を求めることになるということで与党三党で合意していますので、そうしたときにはこのことに適切に対処するということになっていますので、むしろ率先してそのことに今から対応していただきたい、取り組んでいただきたい、そのような気が私はいたしております。これは長い間の懸案でございますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 次に、もう一つお聞き…
第140回 衆議院 商工委員会 第11号
○横光委員 これは経済全体の、すべての国民にかかわる大きな問題なんです。ですから、幾ら行革とはいっても、私は、審議会を設置して各界の声を聞いて、労働省はそういった審議の意向を受けて、それをむしろ政策に反映すべきだという思いがいたしております。これはまた改めてお聞きしたいと思います。 次に、経営サイドの責任の問題についてちょっとお尋ねしたいと思います。 今労働問題を取り上げたわけですが、持ち株会社と子会社という関係で、この労働問題は、子会…
第140回 衆議院 商工委員会 第11号
○横光委員 わかりました。そういった責任、あるいは損害賠償等ができるということですね。 また、これと逆に持ち株会社が、今私が質問したのは持ち株会社が具体的な指示をしていた場合ですね、そういった場合の出来事。今度は、持ち株会社が適切な経営上の指示を行わなかったために子会社が倒産したという場合、こういった場合は、子会社の債権者は持ち株会社の責任を追及することができるんですか。
第140回 衆議院 商工委員会 第11号
○横光委員 わかりました。 それでは次に、これは非常に大事な問題だと思うんですが、情報開示ですね、このことについてお聞きしたいと思います。 持ち株会社自体も株式会社でありますから、既に株主がいたり、またこれから投資しようとする一般投資家もいるわけですね。持ち株会社は子会社を使って間接的に個別の事業を行っているわけですから、こうした個々の事業のあり方は、みずからの株主やあるいは一般投資家などに十分説明していかなければならないことは当然であ…
第140回 衆議院 商工委員会 第11号
○横光委員 この重要性というのは皆さん認識しておられるわけで、今企業会計審議会でも取り組まれている。 ちょっとお聞きしますが、連結財務諸表これの早期導入というのをお考えということですが、確かに、この法案がもし成立したら半年以内に施行できるわけで、一月からこういうことが行われる可能性もあるわけです。そういった意味でそれに間に合うような状況ですか、どうですか、ちょっとお聞かせください。
第140回 衆議院 商工委員会 第11号
○横光委員 次に、会社が通常その事業部門を他社に譲渡するとき、いわゆる営業譲渡するときは株主総会の特別決議が必要で、株主がその決定に関与し得るようになっておりますね。これは商法二百四十五条でそうなっております。 ところが、この持ち株会社では、既存の事業分野からの撤退などの際に、いわゆる保有株式を手放すというような方法で子会社の売却等を行った場合、株主総会の特別決議は不要とされております。株主はこれに関与できないようですが、これはちょっと…
第140回 衆議院 商工委員会 第11号
○横光委員 今、法改正で余りこういうことは起きないだろうというお話だったのですが、私は、この法改正によって、株式譲渡で子会社を手放すということはこれから起きるのじゃないか。そういったときには、営業譲渡も株式譲渡もやはり子会社を手放すわけで、そこに、片一方は特別決議があるが、片一方は特別決議が必要ないということではちょっと困るのじゃないか。持ち株会社も、重要な子会社の売却については株主総会の特別決議を必要とするなど、私は、株主の意見をしっ…
第140回 衆議院 商工委員会 第10号
○横光委員 横光克彦でございます。よろしくお願いいたします。 質問させていただきたいと思います。 私たちの国は、戦後五十年間、経済至上主義のもとに著しい高度経済成長をなし遂げたわけでございます。しかし、そういった経済発展とともに、環境も破壊されてきたこともこれまた事実であり、さらに環境のみならず、水俣病等に代表されるような数多くの公害も発生してきた。経済発展とともにこういった諸問題というのを、いわゆる影の部分といいますか、そういったもの…
第140回 衆議院 商工委員会 第10号
○横光委員 どうか今の御答弁のように政府部内が一致して取り組んでいただきたいと思っております。 次に、ちょっと細かいことをお尋ねいたしますが、本法案の対象は発電所のみとなっております。発電施設、例えば送電線等、これは今般のアセスメント法制化の対象事業となっていないわけでございますが、この理由をちょっとお聞かせください。
第140回 衆議院 商工委員会 第10号
○横光委員 今、そのようなお答えでございます。 確かに、一定規模以上の大きな発電所でないというお話でございますが、それでもそういった発電所が設置された場合、五十万ボルトあるいは百万ボルトの高圧線が、百メーターぐらいの高さの鉄塔が必要となってくる、そしてまた、それが一キロメートルごとに、かなりの長距離にわたって設置が必要になってくるわけですね。お話にございましたようにいわゆる典型七公害ではないかもしれませんが、それでも、うなりとかあるいは…
第140回 衆議院 商工委員会 第10号
○横光委員 国の方の対象外とはいえ、非常に関連する部分でございますので、どうか環境配慮のために十分な取り組みをしていただきたい、このように思います。 次に、評価の審査に当たって、ちょっとお伺いしますが、学識経験者と公正な第三者機関による関与が求められており、中央環境審議会の答申においても専門家のグループの柔軟な活用が必要だという指摘がなされております。現行のこの発電所の環境アセスにおいては、環境分野の専門家や学識経験者が中心となった環境…
第140回 衆議院 商工委員会 第10号
○横光委員 評価の審査に当たっては、今、大変重要だというお話でございます。技術的分析の審査が客観的に、おくれることのないように実施されることが求められておるわけで、今後とも適切な審査体制が形成されるよう取り組んでいただきたいと思います。 次に、発電所の環境アセスについては、事業者が行う環境影響評価は、実際には調査を請け負う専門的なコンサルタント会社等によって実施されているわけでございます。電気事業者における調査を受注する会社は比較的限定…
第140回 衆議院 商工委員会 第10号
○横光委員 確かに、未来を予測するわけで、非常に難しい仕事であろうかと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。 これは電気事業に限らず、今回、環境評価表示法等が法制化されることによって、アセスの調査、これがこれまで以上に非常に重要となり、私は業務量が非常にふえる可能性があると思うわけです。そういった意味で、専門的な知識を有する人材の確保あるいは育成、こういったもののためにも資格制度などを設けてはという意見もございますが、このことはど…
第140回 衆議院 商工委員会 第10号
○横光委員 次に、先ほどから質問が出ました、アセス調査には非常に高額の費用がかかる。二十億から六十億ぐらいかかることもある。これは四季を通じて調査したり、大変な人件費が中心であろうかと思いますが、しかしまた、調査の合理化ですね、ダブったりむだなことがあるのではないか、あるいはこの調査の結果を収集したり整理したり評価を行うことに機械とかコンピューターを導入したり、もっともっと合理化を図っていく必要があろうかと思っております。 さらに近年で…
第140回 衆議院 商工委員会 第10号
○横光委員 最後に、大臣にもう一言お尋ねいたしたいと思います。 現在のように際限のない電力需要増加、これに対応して発電所の立地と供給力の確保、これはもちろん必要でございます。しかし、確保のみならず、その前に、先般法案が成立しました新エネルギーの推進あるいは省エネ、さらにライフスタイルの転換等の取り組み、いわゆる国民の意識改革も私は必要であろうと考えております。このことが環境配慮の観点から重要であると思うわけでございますが、こういった問題…
第140回 衆議院 商工委員会 第10号
○横光委員 終わります。どうもありがとうございました。