P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
立憲民主党・市民クラブ衆議院参議院
総発言数
2,597
直近の所属会派
立憲民主党・市民クラブ
直近の役職
直近の発言日
1997/05/20

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 環境委員会61 件・61%
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会28 件・28%
  • 予算委員会第四分科会10 件・10%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 2,597 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,597 20 を表示
社会民主党・市民連合1997/05/20

140衆議院 逓信委員会 第11号

○横光委員 今回の改正案で比較競争が始まると思うのですが、これが公正有効競争に効果があるとお思いでしょうか。

社会民主党・市民連合1997/05/20

140衆議院 逓信委員会 第11号

○横光委員 ちょっと細かいことをお聞きしますが、地域の中で、各家庭に競合して線が張られて競争するような状態はあり得るとお思いでしょうか。

社会民主党・市民連合1997/05/20

140衆議院 逓信委員会 第11号

○横光委員 どうもありがとうございました。終わります。

社会民主党・市民連合1997/05/19

140参議院 本会議 第26号

○衆議院議員(横光克彦君) 谷本議員にお答えいたします。 脳死を人の死とするとの回答が半数を切ったとの世論調査に対する受けとめ方についてのお尋ねでございます。 御指摘の調査におきましては、四月十九日と二十日が調査日であり、中山案の衆議院での可決日、四月二十四日より前に行われたものでございますが、これによれば、脳死を人の死としてもよいとする回答の割合が、前回調査時に比べ減少し、半数を少し下回る結果が出たことは承知しております。 しかしなが…

社会民主党・市民連合1997/05/14

140衆議院 商工委員会 第15号

○横光委員 社民党の横光克彦でございます。 きょうは官房長官、まことに御苦労さまでございます。 先ほどからお話がございますように、経済憲法九条と言われてきました独禁法九条が改正されることにより、純粋持ち株会社が解禁されるわけでございます。この純粋持ち株会社解禁によって、経営効率の向上等、いわゆるプラスのイメージといいますか、そっちの方が先行しがちでございますが、これまでの本委員会におきまして、各委員から、確かにバラ色ではあるが、決してバ…

社会民主党・市民連合1997/05/14

140衆議院 商工委員会 第15号

○横光委員 確かに、労使の協議の場が設けられることになりました。これは今回、与党でこの独禁法改正案を協議するプロジェクトの中で最後まで難しい問題だったわけです。それゆえ、日経連、経団連、連合の皆様方が、附帯決議を前提に、これから二年間を目途に前向きに協議をしようという合意にたどり着いた、これは私は非常に大きな前進であろうと思っております。 しかし、この中で検討の場が具体的にどのように設置されるのか、あるいは、この問題の所管であります労働…

社会民主党・市民連合1997/05/14

140衆議院 商工委員会 第15号

○横光委員 この問題は本当に難しい問題である、ここまで来てもまだ解決が見出せないというほど難しい問題であるわけです。ですから、この改正を機に、何とかしてこれをお互いに納得いけるような解答に向かって努力をしていかなければならないと思うわけです。 ところが、再三質問しているのですが、労働省の説明員は、先ほどの答弁にもございましたように、関係者の意向を踏まえて対処すると、非常に消極的でございます。そっけない。行革の流れにむしろ逆行するというお…

社会民主党・市民連合1997/05/14

140衆議院 逓信委員会 第9号

○横光委員 社民党の横光克彦でございます。 先ほど山花委員から御報告がございましたが、もう一つはっきり御報告させていただきます。 私は、実は商工委員会も兼ねておりまして、きょうの午前中に衆議院の商工委員会におきまして、経済憲法九条と言われてきました独占禁止法九条の改正案が可決成立しました。このことによって純粋持ち株会社が解禁になるわけでございます。今この国会で審議されておりますNTT法案の根底あるいは前提とも言われております純粋持ち株会…

社会民主党・市民連合1997/05/14

140衆議院 逓信委員会 第9号

○横光委員 今大臣から大変な自信を持ってこの再編成案を評価されておりましたが、実は国民・利用者にとりましてはどうしても、先ほどから各委員がしつこいほど質問いたしておりますが、本当に全国一律的な料金体系の維持を図ることができるのか、あるいは引き続き再編前と変わらないような基本サービスを受けることができるのか、そういったところに大変関心あるいは心配をしているのではなかろうか、このように思うわけでございます。 先ほどからの質問と重複することに…

社会民主党・市民連合1997/05/14

140衆議院 逓信委員会 第9号

○横光委員 この法案の「責務」に、今お話がございました「国民生活に不可欠な電話の役務のあまねく日本全国における適切、公平かつ安定的な提供の確保に寄与する」とございます。この公平というところは、当然均一料金化ということを意味するのではないのでしょうか。

社会民主党・市民連合1997/05/14

140衆議院 逓信委員会 第9号

○横光委員 ということは、いずれ東西で料金格差が生ずる可能性があるということですか。

社会民主党・市民連合1997/05/14

140衆議院 逓信委員会 第9号

○横光委員 それはもちろん事業者の問題ですが、これを指導する立場でもございます。 もう一度お聞きします。 では、東西地域の料金格差が生ずるべきでないと考えておるのか、あるいは経営努力の反映の結果として生じてもやむを得ないと考えているのか、もう一度お聞かせください。

社会民主党・市民連合1997/05/14

140衆議院 逓信委員会 第9号

○横光委員 ちょっとNTTの方にお聞きいたします。 十一年から三年間にわたっては、いろいろな、損金算入特例あるいは資産譲渡益課税等の税制上の特例措置がございます。この間は、恐らく私はそういうことはないと思っておりますし、NTTの試算でございます十一年度の収支は、西の方で約一千億、再編成のコストを含んだ場合一千億の赤字が出るであろう、十二年度は八百億は出るであろうという試算をされております。三年間でございます。十三年度の試算はございません…

社会民主党・市民連合1997/05/14

140衆議院 逓信委員会 第9号

○横光委員 この計算でいきますと、一年間で約二百億減っていっているわけですね。そうしますと、十三年度ですべて赤字が解消できるか、これから経営努力をされるわけですが、心配ですね。そうなりますと、三年間の特例措置が終わった後、なお西の方が赤字経営ということになりますと、そのことが利用者に料金としてはね返ってくる心配をしているわけですが、そこのところを社長、ちょっとお聞かせください。

社会民主党・市民連合1997/05/14

140衆議院 逓信委員会 第9号

○横光委員 とにかく御努力をお願いしたいと思います。 先ほどから大変矛盾点をつかれておりますね。例えば、あまねく公平にというユニバーサルサービス、そしてまた、片や本法案の目的は公正有効競争の促進、これはどうしても、先ほどから多くの委員が追及しておりますように、競争と均一、公平というのはどうしても矛盾してしまうのですね。ここのところの問題というのがこれから経営の中で変な形であらわれなければいい、そのためにも私は御努力をいただきたい、このよ…

社会民主党・市民連合1997/05/14

140衆議院 逓信委員会 第9号

○横光委員 今の御答弁で大体わかりました。 非常に健全な労使関係を築き上げたい、いわゆる持ち株会社であろうとも子会社との交渉にはしっかりと応じていくということでございます。そのことによって従業員の皆さん方も懸命に御努力をすることができる、安心して頑張ることができるわけですし、そのことがまた経営の安定につながり、国民に返ってくるわけでございますので、どうかこの問題もしっかり取り組んでいただきたいと思っております。 以上でございます。ありが…

社会民主党・市民連合1997/05/09

140衆議院 商工委員会 第13号

○横光委員 社民党の横光克彦でございます。 この法案により、純粋持ち株会社の設立を禁止する独占禁止法第九条が改正されることになるわけでございます。この九条は、独禁法第一条の目的に定められております事業支配力の過度集中を防止することを具体化した規定、手段であるとともに、戦前の財閥再来を防ぐことを直接的な使命ともしておりました。過度集中の防止規定は、独禁法の体系において、カルテルなどの競争制限的行為を禁止する規制、合併など個別市場における集…

社会民主党・市民連合1997/05/07

140衆議院 商工委員会 第12号

○横光委員 社民党の横光克彦でございます。 きょうは、参考人の皆様方には、本当に御多忙の中にもかかわりませず本委員会に出席いただき、また貴重な御意見を賜りまして、感謝いたしております。 戦後五十年間にわたり経済憲法九条と言われてきましたこの独禁法が改正されるわけでございますが、今回のこの独占禁止法改正案に至るまで、持ち株会社の論議は、持ち株会社が目指すグループ経営のあり方、こういったものに目を向けさせることになったと思うわけです。実際に…

社会民主党・市民連合1997/05/07

140衆議院 商工委員会 第12号

○横光委員 どうもありがとうございました。 どのような企業でも、労使紛争があれば団体交渉を通じてその解決が図られるべきなんでありますが、持ち株会社を用いたグループ企業や一般の親子会社なんかでも、子会社の従業員の交渉相手が当の子会社だけじゃこれはもう足りない、紛争の解決にはなかなかならないのですね。 実際にグループ企業における数々の紛争の中で、判例といったものが確立されております。いわゆる親会社、これからは持ち株会社もこういった親会社にな…

社会民主党・市民連合1997/05/07

140衆議院 商工委員会 第12号

○横光委員 今回の法改正を弓倉参考人は大変歓迎されております。経営者サイドからしますと、経営戦略もろもろの点でプラスの面が非常に大きいわけでございます。 しかし、じゃ労働者の問題はどうかということになるわけで、懸命に会社のために努力して、そしてそういった労働者があって初めて企業が成り立つわけで、言わずもがなのことでございますが、企業の発展は労使の協調というものが私は根底になければならない、そういう気がするわけでございます。今回、与党協議…