横光克彦
会議録に記録された「横光克彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,597 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・市民クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1997/04/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素30 件
- デジタル行政29 件
- 社会保障・年金7 件
- 医療2 件
- こども・子育て2 件
- 半導体1 件
- 宇宙1 件
- 防衛1 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会61 件・61%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会28 件・28%
- 予算委員会第四分科会10 件・10%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,597 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第140回 衆議院 商工委員会 第7号
○横光委員 どうも皆様おはようございます。 まず冒頭、私ごとの都合で最初に質問させていただくことに対して、委員会の皆様方の御配慮に心から感謝を申し上げたいと思います。 今大臣の趣旨説明にもございましたように、今回、二本の法律の廃止と十四本の法律の改正により一十二の規制が廃止され、また五十四の規制が合理化されることになるわけでございます。これからさらに経済構造改革を進めていく上では、私はまだまだ不十分ではないかなという気はしないでもないの…
第140回 衆議院 商工委員会 第7号
○横光委員 ただいま大臣から規制緩和に対しての意欲的な思いが述べられたわけでございますが、通産省の規制緩和への取り組みと、今の意欲と、それに対して今回の法案との関係はどのように位置づけておられるか、ちょっとお聞かせください。
第140回 衆議院 商工委員会 第7号
○横光委員 どうもありがとうございました。 去る三月二十八日に閣議決定されました規制緩和推進計画の再改定、これにおいて新たに二百五十六項目が追加されております。その中で、これは既定のものですが、いわゆる大店法については、既定の計画どおり九年度中、本年度中に制度の見直しをするとありますが、この見直しの方向、わかっている範囲で結構でございますので御説明いただきたいと思います。
第140回 衆議院 商工委員会 第7号
○横光委員 その見通しの中に、営業時間の自由化とか店舗面積の緩和とか、そういうのは入る予定になっておりますか。さらに緩和する予定になっておりますか。
第140回 衆議院 商工委員会 第7号
○横光委員 確かに、先ほど大臣のお話にございましたように、国際化の経済時代、そしてまた民活あるいは経済構造改革、さらに生活者のこと、いろいろな観点から、規制緩和の推進というのはやはり非常にこれからも強力に進めていくべきであろうと私ももちろん考えております。 しかし、今大臣お話もありましたように、経済的な規制緩和はどんどんやるべきだ、社会的な規制緩和は慎重であるべきだということでございましたが、この大店法のさらなる規制緩和は、経済的な規制…
第140回 衆議院 商工委員会 第7号
○横光委員 どうかそういった緩和と同時に、それに伴う対策も今はぜひ御努力いただきたいと思います。 これは消費者、生活者の利便というものもあるのですが、逆にその消費者の中でこれから非常に、御案内のように、超高齢化社会が参ります。とりわけ地方ではそれが激しいわけですね。そうしますと、やはりお年寄りの方は、前々から近くの商店街とかあるいは近くの店に行くということが、一つの生活圏になっているわけですね。それが消費者にとっても、そういった店がもし…
第140回 衆議院 商工委員会 第7号
○横光委員 確かに、各省庁と、とりわけ労働省と協調を図りながら、こういった問題に対処していただきたいと思います。 規制緩和というのは、いわゆる生活者全体が豊かさを実現するための目的というのが大きいと思うのですね。そういった意味で、通産省に課せられた課題というのは非常に大きいものがある。しかし、通産省は、大臣を初めこういった諸問題に十分こたえ得る能力があると私は考えております。ですから、今お話ございましたように、規制緩和に伴う光と影、いわ…
第140回 衆議院 逓信委員会 第4号
○横光委員 どうもよろしくお願いいたします。 現在、我が国の経済構造改革の推進というものが最重要課題となっている。橋本内閣も今その経済構造改革に全力で取り組んでいるわけですが、その原動力となるのは私はやはり情報通信だと思うわけでございます。今回の法改正はそういった情報通信の分野の重要性を踏まえて、そして特にニュービジネスの発展を目指したものである、そのように私は受けとめているわけでございます。 ニュービジネスが成功するかどうかというのは…
第140回 衆議院 逓信委員会 第4号
○横光委員 新規性の判断というのは今お話しのように非常に難しいということで、透明性の必要性もあるわけですから、どうか明確な判断基準に従って公正な認定をしていただきたい、そのように思います。 また、ストックオプション制度のことでちょっとお聞きしたいんですが、ストックオプションを行使した後、高報酬を得た役員や従業員の士気あるいは発言力等が低下することはないのか、あるいはストックオプションを行使できる人とそうでない人との間で差別等が生じる懸念…
第140回 衆議院 逓信委員会 第4号
○横光委員 いろいろと問題が出てくる可能性もありますし、これからの課題ではなかろうかと思っております。 情報通信分野におけるベンチャー企業の育成、これは郵政省まこれまで数々やってきたり、これから予定している育成政策ございますね。通信・放送機構による出資等、あるいはまた今年度からですか、テレコム投資事業組合、またエンゼル税制、こういったこともこれから始まるわけですが、アメリカのマイクロソフト社の例を挙げるまでもなく、間違いなくこの情報通信…
第140回 衆議院 商工委員会 第6号
○横光委員 社民党の横光克彦でございます。 私も最初に、多くの同僚議員が質問しております東海村の動燃の火災爆発事故についてちょっとお聞きしたいのですが、これは、エネルギー政策を担当する省としても非常に大きな問題ではなかろうかと思っております。 御案内のように、私たちの国のエネルギー、電力の消費量というのは驚異的に伸びている。そういった中で、原子力発電というものが電力の分野で三〇％を超す依存度なわけですね。国民にとっては、原子力発電の恩恵…
第140回 衆議院 商工委員会 第6号
○横光委員 このことがエネルギー政策に大変影響を与えることは間違いないと私は思うのですね。これだけ国民に不安と不信を与えたということは原発立地にも影響を与えるでしょうし、そういった意味でも今回のこの法案は非常に意味がある、私はこのように考えております。 ただ、この法案、基本方針の制定は閣議決定事項とされております。国民の課題でもあり国家の目標でもあるエネルギー政策でございますので、一番大事なことは、これは通産省だけでは遂行できない、やは…
第140回 衆議院 商工委員会 第6号
○横光委員 先ほど言いましたように、これはもうクリーンエネルギーというだけではなくて、いろいろなプラス面があるわけで、しかも、これから全国各地の学校の校舎が建てかえとか増築の時代に来ていますので、どうか文部省と協調のもとで全国的にこれを普及推進すべきであろう、このように私は考えております。 次に、先ほどからもお話ございますが、今度は運輸省との関係でございます。 運輸部門ではやはり石油の依存度というのが非常に高いわけですね。しかし、有限で…
第140回 衆議院 商工委員会 第6号
○横光委員 本当にこの法案を実効あらしめるためには、各省庁との連携が非常に不可欠であろうと思っております。太陽、それから電気自動車あるいは風力発電、地熱、いろいろな自然の、あるいは人間の英知を結集したエネルギー、新エネルギーを今回の法案を契機に形あるものに、そして普及できるように努力していただきたいと思っております。 終わります。ありがとうございました。
第140回 衆議院 商工委員会 第6号
○横光委員 横光克彦でございます。 きょうは、大臣、本当に長時間にわたり御苦労さまでございます。最後の質問をさせていただきます。 本法案に対して各委員からそれぞれの地域の実情等把握した上での問題点、あるいはこの法案に対する期待感、いろいろな御意見等も網羅されたわけでございますが、最後に、多少重複することがあろうかと思いますが、いま一度、再確認という意味で質問させていただきたいと思っております。 この法案は、全国各地の地域産業集積の空洞化…
第140回 衆議院 商工委員会 第6号
○横光委員 短期間における急激な環境変化が空洞化の原因の非常に大なるものであったと思うわけですが、国内産業の空洞化が懸念される一方で、経済のグローバル化、いわゆる海外進出等はますます進展しているわけですね。国際分業が今まで以上に急速に展開されていくことはもう趨勢であり、国内産業では今後避けられない現実であるとも言えるわけでございます。ですから、生産コストが高くて、そして生産性の低い労働集約的な産業、いわゆる人海戦術や大量生産、大量消費の…
第140回 衆議院 商工委員会 第6号
○横光委員 この法案は、先ほどから御説明ございますように、都道府県が活性化計画を作成する、都道府県の責任が非常に大きいわけですね。そういった意味で、計画作成に当たっては、地元の集積の状況あるいは中小企業者等の意向を含め、先ほどから多くの委員が言われておりますように、地域の特性を十分配慮することが重要と思われるわけでございます。 例えば、この都道府県の活性化計画と異なった形での事業展開を図ろうとする中小企業者、県が計画を作成して中小企業者…
第140回 衆議院 商工委員会 第6号
○横光委員 ぜひ、よろしくお願いします。 時として、そういった、村八分的な形になるという実例もございますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 また、都道府県が国に対して計画の承認を申請するわけでございますが、先ほど質問が出たかと思いますが、もう一度お聞きしたいのは、いわゆる特定分野に偏った承認が行われる懸念はないのか。先ほど、新たなリーディング産業の中で、今、バイオとか情報とか環境とか福祉というお答えがございましたが、そういったも…
第140回 衆議院 商工委員会 第6号
○横光委員 時として、ほかの県がやっているから、あるいはほかの県でそういったので成功したからという形で、それは悪いことではない部分もあるわけですが、そういった偏りみたいなものをちょっと心配しているわけでございます。 また、これは申請してから承認までの期間は、平均で大体どのくらいになるのでしょうか。
第140回 衆議院 商工委員会 第6号
○横光委員 先ほどから委員の質問にございましたが、とにかく承認に当たっての簡素化、これにもまた御努力いただきたいと思います。 都道府県をまたぐ集積、こういったことがこれからの活性化計画で、これまであったかどうかは知りませんが、もしそのような計画が生じた場合、どのような作成を進めていくのか。要するに、活性化計画には金が伴うわけで、二つの県にまたがった場合に意見の差が出てくる可能性もあります。そのときの対応の仕方をちょっと御説明ください。