権藤恒夫
会議録に記録された「権藤恒夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 658 件
- 直近の所属会派
- 新進党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1977/03/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会57 件・57%
- 政治改革に関する調査特別委員会27 件・27%
- 法務委員会10 件・10%
- 商工委員会6 件・6%
※ 全 658 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第80回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○権藤委員 ありがとうございました。 次に、電気事業連合会の専務理事の藤本氏にお伺いしたいわけでございますが、先ほど申し上げましたように、国内の総出力が九千九百七十四万キロワット、その中で石炭によりますものが約四百九十一万キロワットでございます。その中で電発のものが百四十三万キロワットでございます。そうしますと、あと九電力でこれを平均していきますと、あくまでも平均の話でございますが、約四十万キロワットということになるわけでございます。い…
第80回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○権藤委員 いまお話しのように、総電力の中で石炭が占める割合はわずか五％くらいでございますので、原子力あるいは石油に頼らざるを得ないと思いますが、きわめて石油が厳しい今日でございますので、ひとつ御協力と言えばなんでございますが、ぜひとも国策に沿った行き方をしてほしい。と申し上げますのは、先ほど石炭業界の方のお話の中にも、九電力が一般炭を使用するようにひとつぜひ協力してほしいというような要望もございましたので、これは御意見は結構でございま…
第80回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○権藤委員 どうもありがとうございました。
第80回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○権藤委員 私は、地方税法の審議をするに当たりまして、地方自治の問題が明確にされなければならない、このように考えております。 そこで、地方税の問題に入るにあたりまして、基本的に地方自治について大臣はどのように認識をしておられますか、この点につきましてお伺いをしたいと思います。
第80回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○権藤委員 そこで、憲法の九十二条でございますが、「地方公共團體の組織及び運営に閲する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。」と、このように地方自治のあり方そのものを尊重していると思っております。しかしながら、現行の地方行財政制度を見てみますと、この地方自治の本旨というもの、これは解釈の問題があろうと思いますので多様であると思うわけでございますが、総じて私は形骸化されておる、このように言わざるを得ないと考えるわけであります…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○権藤委員 私が考えますのには、やはり地方公共団体のなすべきことというものは、地域住民の要望にこたえるためのあらゆる行政があるわけであります。その行政を進めるための経済的手段でありますところの税の調達、これがなかなか思うようにならない。したがいまして、県のあるいは地方公共団体の単独事業というものが進んでいかない。そういう意味におきまして、制度の上では自主的に運営するようになっておるけれども、実際はいわゆる国の出先機関である、こういうふう…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○権藤委員 憲法九十二条の精神を受けまして、また自治法を受けまして、地方財政法の第二条の二項でございますか、「国は、地方財政の自主的な且つ健全な運営を助長することに努め、いやしくもその自律性をそこない、又は地方公共団体に負担を転嫁するような施策を行ってはならない。」このように言っておるわけであります。 このような規定のもとに自治体の運営が行われておりますが、この予算措置に見られますように、まあ補助行政、こうなっておることは事実であります…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○権藤委員 そこで、大臣の所信表明の中からまた質問したいと思います。 大臣は、地方自治制度が新憲法のもとにスタートして三十年、この三十年の経験を踏まえて、地方公共団体が自主と責任を基本として地方行財政を行うことができるように、地方自治の基盤の充実を図っていくことが今後の大きな課題である、そのためにはやはり実りある地方自治を推進していく必要がある、こういうふうにおっしゃっております。お話を伺っておりますと、必要があれば必要があればというよ…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○権藤委員 しっかりやってもらいたいと思います。ただ、私ども考えますには、丸い家をつくるためにつくった足場をそのままにしておいて、そうして中身だけを四角な家をつくろうと言ったって、やはりできるものじゃないと思うのです。ですから、大臣が所信表明で述べられておりますように、三十年を経過した今日、抜本的に改革をしていこうというような決意がおありであるならば、現在地方団体が困っておる諸問題、知事会でございますとか議長会でありますとかあるいは市町…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○権藤委員 当然、この非課税措置等は見直しをしていかなければならぬ時代にきております。現在、安定成長時代に入って、そうして社会経済情勢が大きく変化をしてきておるわけでございます。こういうような中で、この非課税あるいは特例の措置というものが大きな不公平税制の批判を受けておるわけであります。池田内閣、佐藤内閣時代は、いわゆる経済を拡大していかなければならぬというような、そういう見地からこういう措置もある程度はやむを得なかったか、こういうふう…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○権藤委員 この制度上の問題につきましては、いろいろと自治省の局長の方々が意見を持っておられるようでございますが、そこで局長にお尋ねしますが、これの制度上の問題について何かお考えがあれば、ひとつ述べていただきたいと思います。
第80回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○権藤委員 この問題につきましては同僚の斎藤議員がまた具体的に質問をする予定にしておりますので、私はこのあたりで質問は次に回します。 次に、地方税法三面四十八条の四項に、信用金庫及び信用金庫連合会の非課税措置について規定してございますけれども、このような措置をとった理由について明らかにしていただきたいと思います。
第80回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○権藤委員 中小企業、また地域の方々を対象とした金融機関として、今日まではかなりその目的は達成された、こういうふうに私ども思っております。 現在の信用金庫のあり方、内容ですけれども、これは一般市中銀行と実態が変わらない、そういう時代になっておるわけであります。ですから、早急にひとつ見直しをしてほしい。また、どうしても非課税にするというならば、地方公共団体が独自で条例でもって非課税にするということもできるわけでありますから、こういうことは…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○権藤委員 何か一遍に廃止をするということについてできない理由があるのかどうかわかりませんけれども、やはり先ほどから申し上げておりますように、大臣は地方財源をいかにして充実させるか、そういうことについての決意も披瀝しておられるわけであります。 それから、抜本的な見直しをするといいましても、いろいろな制度上の問題、地方税だけではございません、国税の問題もある、これはわかるわけです。ですから、できるものからやる。隗より始めよということがある…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○権藤委員 それから全日空でございますけれども、いろいろと、昨年でございましたか、あのロッキード事件に絡みまして贈賄、収賄、いろいろなことの中で政治献金のことが言われておりましたが、この全日空は政治献金は一体どのくらいしているか、わかっておればひとつ御答弁願いたいと思うのです。
第80回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○権藤委員 献金の額は約八百万ぐらいと言われておりますけれども、政治献金をするだけの余力があるのだったら、いま地方公共団体がきわめて自主財源の調達に困っておるわけでございますから、やはり税金ぐらいはさっと払いなさい、こういうふうに私どもは言いたくなる、また国民感情としても当然だろうと思うわけであります。したがいまして、早急にこれらの見直しにつきましては検討していただきたい、こういうふうに思います。これは来年ごろから廃止する計画がおありか…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○権藤委員 それから、パチンコのことについてお伺いします。 昨日、同僚議員の和田委員からも質問があったわけでございますけれども、その中で各県の最低と最高についての資料要求がなされておったと思うわけでございますが、ここに提出されておりまする資料を見ますと、これはすべて平均が出されておるわけでございまして、この平均ならば何もこうして資料を出してもらわなくても私の方でもわかっておるわけであります。要は、百五十円というものを二百五十円に改正した…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○権藤委員 和田委員が要求しておりましたのはやはり最高、最低でございますので、それをぜひひとつ後で出していただきたいと思います。 私が知っておる範囲でございますけれども、この百五十円を二百五十円に引き上げる理由は余りないのじゃないかということなんですね。たとえばある県につきましては、一級地、二級地、三級地、四級地というふうにランクづけをしております。その一級、二級というようなランクづけの基礎になるものは、たとえば土地価格が三・三平米当た…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○権藤委員 現行税率の上でも、なおかつ改正されようとしております二百五十円を大幅に上回っておるところがたくさんあるわけでありますから、この二言五十円というものがまた示されてまいりますと、それに一挙にはね上がってくるということは明らかであるわけであります。したがいまして、十分にひとつ検討の要がある、こういうふうに私どもは思うわけでありますので、さらにこれに対する検討をしていただきたい、こういうふうに要望しておきます。 それから、電気税の非…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○権藤委員 それでここでお聞きしたいわけでございますが、電気税の課税でございますが、これはいつごろからできたものですか、その経緯をお聞かせ願いたいと思います。